大臣臨時会見概要

平成25年12月1日(15時46分〜15時53分)

1 発表事項

 今日US−2の搭乗、救助の訓練を見させていただきました。大変優秀な航空機であり、救難にも大変役立つ航空機ということを改めて確認をいたしました。

2 質疑応答

Q:US−2なのですけれども、視察されてどういった点が性能が高いとお感じになったのかと、インドへの輸出について検討されていると思うのですけれども進捗状況をお願いします。

A:着水あるいは離陸の距離の短さ、そして救助に当たっては水上で非常に細かい動きまでできる操作性、本当に世界最先端の技術だと思っております。インドとの輸出協力関係でありますが、合同部会を設けるということが今年5月の段階では既に決まっております。いつこの会議をスタートさせるかということでありますが、なるべく近いうちに始めたいと考えております。

Q:今後インドへの輸出に向けた作業を加速させていきたいというお考えはおありでしょうか。

A:先方もそれぞれの条件もあると思いますので、まずはお互いの考え方をすり合わせていくことが大切だと思います。

Q:先ほど岩国市長と会談されて沖縄の負担軽減に取り組む考えなどを述べられましたけれども、改めて政府として、沖縄県知事の埋立承認の判断の時期を前に、どういった姿勢で沖縄の負担軽減に取り組むお考えなのかお願いします。

A:今回のキャンプ・シュワブの埋め立て、そして普天間からの移設ということに関しては、沖縄の負担軽減に繋がるものだと私ども思っております。そのために例えば様々な負担軽減の策を取る必要があると思いますが、すぐに目に見えた形での負担軽減ということになりますと、普天間に所在しますKC−130の空中給油機、この部隊をこの岩国に移設をしていただくことも大変重要なことだと思っています。「岩国の皆様に改めてご理解をいただきたい」その思いで市長と関係者との会談をさせていただきました。

Q:全国各地へのオスプレイの分散訓練とかそういう話も出ましたけれども、これから沖縄に対してどういう姿勢で政府として取り組んでいかれるのでしょうか。

A:まず負担軽減を目に見える形にすることが大切だと思っております。私どもとしましては今日宮崎県の新田原基地で訓練展示が行われました。昨年は5万人の入場者ということでしたが、12万人強来られたということでございます。様々関心も持っていただいておりますが、その性能、有効性あるいは安全性このことについてもしっかり理解していただけるように努力をしていきたいと思っております。

Q:先ほどの会談の中で、全国の基地を抱えている自治体を集めた会議でオスプレイの訓練の受け入れを求めた方が良いのではないかという指摘がありましたが、それに対してどのように大臣は対応していかれるおつもりですか。

A:今日先方からの一つのご提案ということでありました。省内でどのような形がいいのか検討していきたいと思います。

Q:中国のADIZの問題なのですけれども、アメリカ側は民間航空会社にフライトプランの提出を妨げないという形で提出することもありうると思うのですけれど、そうなると日本の民間航空会社と対応が違ってきてしまいます。そうすると中国側に誤ったメッセージを送ることになるのではないかと考えるのですがどうでしょうか。

A:基本的に米側と外交当局が協議をしている中では、日米の政府のスタンスはそう変わらないのだと思っています。ただ日本もそうでありますが、それぞれの民間航空会社が、独自の判断でこういうことを行いたいということであればそれをあえてしてはいけないということもおかしなことだと思いますので、ニュアンス的には日米特に大きな差があるわけではありません。日本の場合は特に政府としても特に今回の中国が一方的に設定したADIZの件につきましては、あたかも尖閣という日本の固有の領土が入ったような形で表に出しているということでありますので、これはやはり受け入れることはできないということだと思います。

Q:関連なのですけれども、政府としては、日本の民間航空会社にフライトプランの事前通報をすることを制限することはないということですか。

A:これは国土交通省所管でありますので私が答えるのは適当ではないと思いますが、官房長官のお話の中にも政府として、中国側にフライトプランのようなものを提出するということについて、それは必要ないという考えを持っているということだと思います。

Q:必要ないというふうにおっしゃっていますけれども、一方でアメリカの航空会社がフライトプランを出すと、そして日本側は出していないと安全上懸念が出かねないと思うのですけれども、そうした場合の飛行機の安全や懸念にどのように答えていくのですか。

A:それは申し訳ありません。所管である国土交通省で大臣にお伺いしていただければと思います。

Q:大臣としては、日本の航空会社も自衛隊はもちろん出さないですから同じように出すべきではないと。

A:これはあくまでも政府と所管であります国土交通省の分野でありますので、防衛大臣がお答えするのは適当ではないと思います。

Q:改めての確認ですけれども、防衛省・自衛隊としての対応というのはこれまでと全く変化がないということでよろしいのでしょうか。

A:これまでと同じように警戒監視をしっかりとしていくということであります。

Q:沖縄の県連が辺野古移設を正式決定したと。受け止めをお願いします。

A:日米「2+2」で日米が合意した内容でありますし、私どもとしては、普天間の危険性除去に繋がるものだと思いますので歓迎をしたいと思っています。

以上


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