大臣臨時会見概要

平成25年11月9日(16時35分〜16時46分)

1 発表事項

 今日、大阪の八尾空港から飛びまして、京丹後市の経ヶ岬の分屯地までヘリでまいりましたが、その途中、敦賀原発の上空を飛びまして、原発の置かれているような地政学的な状況、その他を確認させていただきました。従前から福井県を含めて原発について防衛省・自衛隊としても万全の態勢を取っていただきたいという要請がございます。そのことについても、これから内部で検討していきたい、そう思っております。

2 質疑応答

Q:今日、Xバンドレーダーの設置の予定地となります、経ヶ岬の分屯基地を視察されましたけれども、実際現場を見られて、どういったご感想をお持ちでしょうか。

A:改めて、分屯基地のレーダー配置予定場所からちょうど海を見ますと、その対岸が北朝鮮ということになります。弾道ミサイル対応の中で、やはりこの場所というのは、大変重要な地位・位置にある所だということを確認させていただきました。併せて、これは集落からもそう遠くない場所にありますし、また一般道からもかなり隣接しているようなところになりますので、今後、この整備については住民の皆さんのご理解をしっかり得るような、そういう努力がさらに必要だと思いました。ですが日本の安全保障上重要だということで、今回、京丹後市、そして京都府を始め関係自治体にご理解をいただいております。この場を借りまして、改めて感謝を申し上げたいと思っております。

Q:Xバンドレーダーについては現在車力にもありますけれども、今改めてこの場所にこのレーダーが必要だというのは、どういった要因があってのことなのでしょうか。

A:例えば、弾道ミサイル防衛に関しまして、より精度高くどこの場所にどのタイミングで到達するか、あるいは万々が一我が国の領土に落下する可能性がある、こういうことを瞬時に判断するのが大切になります。言ってみれば目になる部分、レーダーですが、これが十分に精度が向上されないとそれを撃ち落とすためのミサイル防衛システムに影響がでます。私どもとしては、幾重にもこの目の強化、レーダーの強化というのは大切だと思っております。

Q:今後の配備に向けたスケジュールと、今後防衛省としてどういう取り組みをしていくかということについてお願いします。

A:配備をするレーダーの場所は、自衛隊の経ヶ岬のレーダーサイトのそばということになりますが、その関連する部分の施設は、これから地権者の方と協議をして土地を借り上げていくということになるのだと思っています。現在、かなりその地元合意というのは進んでいると伺っておりますが、まだ全て合意をいただいているわけではありませんので、なるべく全ての合意をいただいた中で、速やかに造成工事に入れるように努力をしていきたいと思っています。

Q:配備のめどというのはどういうふうにお考えでしょうか。

A:地元の地権者の皆さんとの協議が第一ですので、協議が成り立ち得た後、なるべく早く造成工事に入っていきたいと思っております。

Q:ミサイル防衛ということで念頭にあるのは北朝鮮のミサイルだと思うのですけれども、現状の北朝鮮のミサイル開発についてどうお考えでしょうか。

A:昨年は二度、ミサイルの発射実験を行いました。そして今年の春先は、日本の具体的な地名を挙げて、威嚇的な発言をするような状況になっております。今でも北朝鮮はこうしている間でも、ミサイルの技術の開発というのは続けていると、私どもは認識しております。

Q:迎撃の体制のほうなのですけれども、概算要求で将来のミサイル防衛体制の調査、研究ということで4千万円ほど積まれていますけれども、具体的に大臣としてどういうふうに研究してどういう体制を構築していきたいと思われているのでしょうか。

A:今のミサイル防衛システムは、随時バージョンアップをされ能力が向上されているということになります。全体として必要な能力向上をするための予算と考えていただければと思います。

Q:防衛大綱で、陸自の定員を増加させるというようなことを考えているというのが一部報道で出ているのですけれども、財務省との調整状況というのはいかがなのでしょうか。

A:陸上自衛隊の体制ですが、東日本大震災では10万人規模の態勢で部隊を展開させていただきましたし、これから新しい役割として島嶼防衛、あるいは水陸両用機能を持った部隊、こういう新しい様々な任務も出てまいります。それに必要な人員について、私どもとして財務省と協議をさせていただきたいと思っております。

Q:それは増員させるという方向で検討しているということでしょうか。

A:あくまでも、私どもとしては必要な体制について財務省と協議をしていくこととなります。

Q:分屯基地予定地で、一部住民の間から環境調査の方はどのような日程で行われるのかという声がありますが、これはどのようにお考えでしょうか。

A:今回、埋め立てその他を行うわけではありませんので。ただ、市・県からのご要請の中に、例えばレーダーですので音が出るという心配、あるいは何らかの電波的な障害があるのではないかという、そういうご心配があるのは承知をしております。そこは丁寧に、今の生活に影響が決して出ないように、その場所、あるいは設備についてしっかり対応していきたいと思っております。

Q:それは要望が出ればということでしょうか。

A:市から既にそういうご要請をいただいております。例えばレーダー配備によって、多少は民家から距離はありますが、音がうるさいとか、あるいはレーダーは電波を発するものですから、それがテレビとか様々なものに影響が出ないように、そこは十分配慮して対応していきたいと思っております。

Q:細かい話で恐縮なのですが、先ほどの会談の中で事故防止のための連絡会というのを設置するということですが、ちょっと詳しくお聞かせ願いますか。

A:まず一つは道路整備を含めた環境整備について私ども防衛省、地方の防衛局もありますし、国土交通省が担当になりますのでその地方整備局、あるいは京都府、京丹後市、こういう行政レベルでの協議の仕組みも必要だなと思っております。これは私どもの方からこれから国土交通省なりにもしっかり声をかけていく必要があると思っております。それから、これから地元で何か住民の方からあるいは自治体からの要請があった場合、そういうことを受け付ける窓口のようなもの、これは防衛省の地元の局としてしっかり対応する窓口を作っていきたい、そう思っております。

Q:冒頭の原発警備のところに触れたいのですけれども、大臣の発言で「これから内部で検討していきたい」という発言でした。今まで警察が第一義的に対応されるという考え方だと思うのですけれども、それより踏み込んで、やはり防衛省としても警備の態勢が必要だという意向なのでしょうか。

A:原発警備ということの発言ではなかったと思います。私どもとして例えば福島第一原発事故のときに、住民の避難・誘導、あるいは例えば徐染に対しての初期対応というようなことが役割として行われました。そのような経験がありますので万々が一のときに、警察・消防、あるいは海であれば海上保安庁などと協力をしてどういう対応ができるかということを協議することが大切だと思います。いずれにしても、今回の伊豆大島もそうですが、何か災害等が起きた場合には、警察やあるいは消防、地域の消防団、様々なところと協力をして対応をしております。そういう対応について、あらゆる事態について想定をして行うということが大切だと思っております。

Q:原発は例えば内部で省内会議を作ったりとか、あるいは防衛大綱までに結論を出していくとか、そういうスケジュールを持って、構成を出していくと。

A:これは防衛省として何か大きな役割をするよりかは、一番近くの駐屯地・分屯地そういうところから、どのような対応ができるのかというのを常日頃考えておく、備えておくということが大切だと思っております。今も災害が起きた場合に、それぞれどこの基地がどのような役割をするかということは、省内では当然災害対応として想定をしておりますが、その中でさらにこのような原子力発電所事故等万々が一起きた場合でも、常日頃、警察・消防との連絡体制あるいはその場合にどこの基地からどのように対応したらいいかというのは、省内で考えておくことが大事だと思っております。

以上


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