大臣会見概要

平成25年11月8日(09時17分〜09時27分)

1 発表事項

 明日、TPY−2レーダーの設置を予定しております京都府経ヶ岬の分屯基地を視察いたします。あわせて明後日には舞鶴の基地他を視察させていただきます。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:明日、明後日の視察なのですけれども、どのような狙いで行かれるのかということと、地元と知事、市長とどのようなお話をされたいかというのをお伺いします。

A:まず、今回TPY−2レーダーの設置については、北朝鮮の弾道ミサイル対応を含め大変重要な役割を担う施設だと思っております。先の「2+2」でもこの問題について米側から更なる要請がありました。現在、地元のご理解を得ながらこの計画を進めておりますが、その理解の中で今回ご同意をいただいております京都府知事そして京丹後市長にご挨拶をするということと、現地の経ヶ岬の分屯基地を視察していきたいと思っております。
 それにあわせて、ヘリで移動しますので上空から敦賀原発の視察もし、従前から福井県知事始め原発に対しての様々な対応について関係機関と協力をして自衛隊としてもしっかりとした対応をして欲しいという要請がありますので、現地の部隊を含めて原発に対しての様々な対応についてもしっかり指示をしていきたいと思っております。

Q:昨日、官邸の方で防衛政策などについて議論されたと思いますけれども、防衛大綱の中間報告が出て以降、どのような議論をされているのかということと、防衛大綱、国家安全保障戦略の年末に向けたスケジュール感を教えて下さい。

A:国家安全保障戦略あるいは防衛大綱というのは、私ども防衛省だけではなくて政府として方向性を決めていく内容だと思っております。防衛省としましては、私どもの考え方そして政府の考え方、これを常日頃から様々な意見交換することは大切だと思っています。随時官邸に行き、総理他関係閣僚に説明をし、またご意見を賜るということは大切な一つの作業だと思っております。いずれにしても総理の方から国家安全保障戦略につきましても防衛大綱につきましても「今年中を目途に」ということでご指示をいただいておりますので、そのスケジュール感を持って作業を進めさせていただいております。

Q:先ほど原発の対応についてということだったのですが、自衛隊の活動の中に原発警護というのは、これから含めていくということの狙いで今回視察をされるのでしょうか。

A:そういう具体的なことを想定しているわけではありませんが、例えば今回の福島第1原発の際にも自衛隊として、例えば住民の避難誘導、あるいは様々な輸送等を担ったこともございます。従前から原発警備につきましては、警察、海保が担っていただいておりますが、私どもとしても様々な対応について関係機関と協議し、訓練も行っているところでありますので、その一環として今回の視察を入れていきたいと思っておりました。

Q:これまで国家安全保障戦略の方を中心に議論してきました安防懇の方が、来週から防衛大綱の方の議論に移るという話になっておりますけれども、どういった論点での議論を期待されるのかという点と、大臣としてどういったところを中心に、特に意見交換して欲しいとお考えなのかお願いします。

A:安防懇については具体的に開催のスケジュールは承知しておりませんが、いずれにしても、防衛大綱の議論の中で有識者の意見を伺う、反映させるということは大切なことだと思っております。その中で安防懇の方でご要請があれば、防衛省としては必要な資料を提供し、また議論、ご意見を賜り、それを反映することも必要な作業だと思っております。

Q:これまで中間報告でいくつか論点は出ていますけれども、特に防衛大臣として、どこに集中してと言いますか、力点を置いて議論していただきたいとお考えでしょうか。

A:今の安全保障環境、例えば弾道ミサイル対応の問題、あるいは離島防衛の問題、そしてまた私どもとしてこれからの防衛力整備の問題など、さまざまな課題があると思いますので、こういう内容について私どもの考え方を聞いていただく中で、有識者としての考え方を是非お聞かせいただき反映させていただければと思っております。

Q:一部報道で、集団的自衛権の法解釈の見直しが来月に先送りするという報道がありますけれども、事実関係をお願いします。

A:この議論は、元々安保法制懇の議論があり、その一つの方向を待って政府でという、そのスケジュール感というふうに承知をしております。そういう中で、どのような位置付けを今されているのかというのは、私よりもむしろ学識経験者を含め、他の政府関係者の方に聞くのが適当ではないかと思います。

Q:大臣ご自身のお考えとしては、どのようなスケジュール感が望ましいというふうにお考えでしょうか。

A:自衛隊という実力組織を運用する私としては、基本的に憲法、そしてまた現行法の中で運用するということでありますので、あくまでも有識者の考え方、そして政府としての考え方を待ちたいと思っています。

Q:ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の見直し作業というのを進めていく形になると思うのですけれども、自衛隊法などの具体的な法改正というのは、ガイドラインを見直した後にまとめてやるのが望ましいとお考えでしょうか。集団的自衛権の行使を反映するかというのは。

A:いずれにしても、集団的自衛権の議論を見つめながら、私どもとしてはガイドラインの作業を進めていきたいと思います。ガイドラインは今の目標では来年末を一つの目途としていますので、その議論の中で集団的自衛権の議論も見据えつつ考えていきたいと思っています。

Q:関連ですが、集団的自衛権の議論がまとまらないとガイドラインは米側との調整がまとまらないという、そこはリンクする話なのでしょうか。

A:特にリンクする、しないは考えておりません。いずれにしても今回の17年ぶりのガイドラインの改定というのは、最近の安全保障環境に対応したものということで、日米で合意している話ですので、あくまでも日本の集団的自衛権の議論とは直接リンクする話ではないと思っています。

Q:陸海空三自衛隊による実動演習が九州・沖縄で1日から始まっております。昨日も沖縄県の方に陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊が那覇港に入ってきているということで、今回の訓練は2年前に比べて沖縄県での訓練のボリュームが増えているような感じがするのですが、沖縄県でこういった訓練を三自衛隊でやる意義をお聞かせください。

A:自衛隊としては様々な訓練を行うことが大切だと思いますが、最近は離島防衛がかなり重要な課題にもなってきております。その中で、その一環として今回は沖縄県を使用させていただき、この訓練を行っているということだと思っております。

Q:中国との緊張関係や尖閣諸島の問題などあるのですが、今後も沖縄県でこういった訓練を本格的に実施していきたいとお考えでしょうか。

A:特にどこかの国とか何かを想定しての訓練というよりは、従前からお話ししていますように、日本は海洋面積では世界第6位、そして多くの離島を抱えているという中で、離島防衛というのは日本の海洋権益を守る上で大変重要だということで、その一環として訓練を行っているということであります。

以上


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