大臣会見概要

平成25年10月22日(08時42分〜08時47分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:伊豆大島への災害派遣についてお伺いしたいのですけれども、現在の最新状況と、台風27号接近に伴う対策についてお伺いします。

A:現在500名体制で遭難者の捜索等を行っておりますが、台風27号に備えて更に500名増強し、1,000名体制で今後、航空機、輸送機そして艦船も動員しまして、万が一の時のための備えを万全にしていきたいと思っております。昨夜からC−1とC−130航空機でピストン輸送に対応しておりますし、今日は「おおすみ」が車両、重機等をもって大島に到着する予定になっております。

Q:国家公務員の宿舎の料金の関係なのですけれども、財務省が来年から順次2倍程度まで引き上げる方針を示していまして、国防部会などからは自衛隊員の緊急参集に影響が出かねないという声が上がっていますけれども、防衛省としてはどのような方針なのでしょうか。

A:今回の宿舎値上げについて、これは行政改革の中で大切な方向だと思いますが、防衛省としましては特に地方の部隊の周辺にある官舎につきましては即応性のために大変重要な官舎ということになります。ただ残念なことに官舎が引き上げになりますと、今、アンケートを取る中で半数以上の自衛隊員がその官舎から出て民間のアパートに移りたいという希望を持っているような状況であります。また、こうなりますと住居手当あるいは交通費等で、むしろ官舎に住むより税金が多く使われることになります。こういう逆の政策というのはどうなのかと防衛省としては思っておりまして、特に即応態勢の維持のために今後、財務省ともしっかり図っていきたいと思います。私の方からも麻生財務大臣にこのことについては直接お願いをさせていただいております。

Q:昨日、大臣も出られて国家安全保障戦略の概要がまとまったと思うのですが、武器輸出三原則の見直しについて盛り込まれていましたが、これについてはその後防衛省で防衛大綱や中期防にどのように反映していきたいというお考えですか。

A:最終的にNSS(国家安全保障戦略)が決定した中で、私どもとしてはその考え方を防衛大綱の中にしっかり取り入れることが大切だと思っています。また武器輸出三原則の問題等につきましては、今後、例えば新しい防衛装備を開発するにあたっては、国際的な多国間での開発というのが普通になっておりますし、またF−35のような最新鋭の航空機の生産についても、多国間で対応するようなシステムができあがっております。こういう流れに遅れないようにしっかりとした体制が必要だと防衛省は考えておりますが、いずれにしても政府・内閣として一つの方針を出し、また国会での議論が大事だと思っております。

Q:沖縄に駐留する第3海兵遠征軍、VMEFの傘下にある第3海兵遠征旅団、3MEBというのがあるのですが、アメリカの海兵隊司令部は、3MEBの司令部を沖縄に置きたいという計画を持っているようですが、それはアメリカの国防費削減に伴う措置だということなのですが、現在大臣の方でアメリカの国防費削減における在日米軍への影響というものをどの程度把握されているのか、または新たに沖縄に司令部を置くというと沖縄側からの反発もあると思うのですが、それについての受け止めをお願いします。

A:まだ米側から具体的な話がありませんし、またそのようなことについては当然日米間でしっかりとした協議が必要だと思っております。まだ何も決まっていないということだと思います。

Q:沖縄の名護市長選に関してなのですけれども、辺野古の反対派の市長、現職の方が立候補を表明しているのですが、それに対して辺野古移設の容認派の市長の選定が難航しているというような報道もありますけども、大臣としてはどのように名護市長選を見られているのでしょうか。

A:地方の首長選挙ですから、住民の方々の考え方で選んでいかれることだと思っております。

Q:昨夜、プロ野球の楽天イーグルスが日本シリーズ進出を決めましたけれども、大臣の地元である宮城県もずいぶん盛り上がっているようですが、大臣自身の受け止めをお願いできますでしょうか。

A:大変うれしいことですし、東北の大きな励みになります。私個人としてはジャイアンツファンでありますので、どちらを応援していいか。これは最後まで慎重に考えたいと思いますが、やはり地元出身ということで今回だけは楽天を応援することになるかと思っております。

以上


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