大臣会見概要

平成25年10月4日(10時56分〜11時10分)

1 発表事項

 私は、日曜日から南鳥島、硫黄島に2日間をかけて訪問いたします。南鳥島については日本の最東端ということで、離島防衛の現状について把握をしてまいります。また、硫黄島につきましては、現在、滑走路の下にありますご遺骨がまだ眠っておられるという場所について、防衛省・自衛隊も調査を行っておりますので、その現状について現地で視察をさせていただきたいと思います。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:昨日の「2+2」ですが、沖縄の米軍基地の負担軽減策がいくつか合意されました。しかし仲井眞知事は普天間飛行場の移設については県外ということを主張されています。大臣としては、今後、普天間の辺野古移設に向けまして、知事にどのように働きかけて理解を得ていくお考えでしょうか。

A:昨日の日米合意の中で沖縄の負担軽減ということが大きな議題となりました。米側も負担軽減については合意をしていただいております。ただ同時に、キャンプ・シュワブ沖への移設ということについて、これもまた日米間で確認したことも事実ですので、私どもとしては引き続き沖縄の理解を得られるように努力をしていきたいと思っております。

Q:関連なのですが、昨日の共同発表文書で普天間の移設の部分ですが、「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し」という表現があるのですが、去年の4月の共同発表では、「政治的に実現可能な」という表現だったのですが、今回の「政治上の懸念」というのはどういった意味を指すのか、お聞かせ下さい。

A:ちょっとかなり細かい内容ですので、後で報道官の方から補足説明させていただきたいと思います。

Q:様々な負担軽減策が示されましたけれども、地元紙では社説で厳しく批判をしていたり、十分ではないということを書いておりますけれども、P−8哨戒機についての嘉手納基地への配備について地元の町長が反対する意向を、明確に反対ではないですけれども懸念を示していますけれども、そういった懸念についてどのように受け止めておられますか。

A:私の方で昨日伺ったのは、P−3Cという哨戒機から新しいP−8という哨戒機が今度就航するようになると。それを日本に配備をしたいというお話でしたので、具体的にどこにということについてはまだ米側から説明はありません。

Q:全体的な負担軽減策についてなのですけれども、今回示されたもの以外にどのようにお考えでしょうか。

A:日米で一番の合意はやはり沖縄の負担軽減を更にこれから進めていくということですので、それは私ども様々な機会で地元の意見を聞き、また米側との話合いをしていきたいということであります。

Q:昨日の「2+2」の合意の一番大きな主眼である「防衛協力の指針、ガイドラインの見直し」についてなのですけれども、期限が来年度末ということで時間があるようで作業量が結構多いのでなかなか時間がないと思うのですけれども、大臣は省内に今後検討に向けてどのような指示を出して、どのような体制で臨まれる気持ちでしょうか。

A:米側とはこのガイドラインについて、どのような論点があるかということを含めて、事務レベルでは今まで、これを想定したわけではありませんが定期的な協議の中で様々な議題を出してきたと思っております。また、本格的にこれからガイドライン見直しに移行するということになりますので、本日、さっそく防衛会議を開きまして私の方から直接指示を出していきたいと思っております。

Q:日本側から、現在の三類型の中では対応できない事案等、いろいろ課題があると思うのですけれども、大臣として一番重きを置いているところはどこでしょうか。

A:これはこれからの議論ということになりますので、今の段階で、相手側もありますので予断をもって具体的なことは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:昨日「2+2」で沖縄の負担軽減策を打ち出しましたけれども、来週沖縄大使のレセプションもあるようですが、これから大臣が沖縄に行かれて知事に直接理解を求めるというような機会というのは作られるのでしょうか。

A:これは私だけでなくて、「沖縄を担当する閣僚はできる限り沖縄に行って地元の理解を得るよう努力していただきたい」という総理からのご指示がありますので、それぞれの閣僚がそれぞれのスケジュールの中で対応されると思います。

Q:関連なのですが、総理からの指示というのは「2+2」の前に直接、総理とお会いされたときにそういう話だったのでしょうか。

A:これは私どもが閣僚に就任した直後ぐらいに、日付は正確ではありませんが、確か言われたような覚えがあります。沖縄の負担軽減のために関係閣僚は努力していただきたいというのはありました。

Q:先ほどの関連なのですけれども、P−3Cから換装するP−8なのですが、現在、嘉手納にP−3Cという警戒機を配備しているのですが、結局大臣はどこに配備するか具体的なものは聞いていないようなお話だったのですが、昨日の文書には、2カ月後の12月に配備というように書かれてあるのですが、そういったことで、地元では期限が2ヶ月後に迫っているのに何も分からないことに非常に不信感をもっているのですが、それに対して大臣として今後どのように対処したいのか、どういったふうにお考えなのか教えてください。

A:しかるべき時期に米側から具体的なことは説明があると思いますので、それを受けて私どもは、必要があれば関連自治体に説明をしていきたいと思っております。

Q:ガイドラインのことなのですけれども、自衛隊と米軍の役割を定めることだと思うのですが、今、政府で検討中の集団的自衛権については、行使容認の政府の判断が出ればガイドラインの内容にも大きく反映をさせると思うのですが、中身は変わってくるとそういう認識でよろしいでしょうか。

A:いずれにしても、まだガイドラインはこれから米側と正式に協議をするわけですから、その内容については相手側もありますので詳細については控えさせていただきたいと思います。

Q:冒頭発表がありました硫黄島及び南鳥島の訪問なのですが、大臣として硫黄島及び南鳥島の日本の防衛上、あるいは経済という観点からどういった戦略的な価値があるというふうに認識されていますか。

A:日本は、世界第6位の排他的経済水域を持つ海洋大国でありますし、特にそのEEZ(排他的経済水域)の中にレアメタル、レアアース、あるいは様々な貴重な金属鉱山、エネルギー資源等があると推察をされております。これから、やはりそのような海洋権益をしっかりとした形で守るためにも防衛省・自衛隊の役割というのは、今までどちらかというと日本海側、そして東シナ海という部分が重要でありましたが、これからは太平洋を含めた海洋域全体にしっかりとした監視体制をとることが必要だと思っております。

Q:離島防衛の現状を把握されたいということですけれども、具体的にどういった内容を把握されたいということでしょうか。

A:現地に自衛隊の隊員が駐在をしておりますので、その活動の状況を激励も含めて現地で把握をしていきたいと思います。少なくともここ最近は南鳥島に防衛大臣が行ったことが多分ないのだと思います。私どもとしては、やはり、かなり遠隔地でありますし、現地の部隊の状況については、把握をしていきたいと思います。

Q:離島に公務員がいる意味ということですけれども、尖閣に公務員を常駐させるというような案も政府サイドで出ていますけれども、それは大臣どのようにお考えでしょうか。

A:これは官房長官が、様々な可能性の中で言及をされたということでありますので、いずれにしても、政府全体としての方向の中で私どもの役割が示されたら、その役割に対して対応していくということだと思います。

Q:昨日、ヘーゲル長官がオスプレイの飛行について、半分以上は県外だということをおっしゃっていたのですけれども、地元からは違うという認識を示されたりするのですけれども、どのように受け止められましたか。

A:これは米側の運用の話ですので、ヘーゲル長官のお話については、ヘーゲル長官のお話に尽きるのだと思いますが、少なくとも私どもも感じておりますのは、例えばオスプレイについては、私が訪問しましたフィリピン、タイ、グアム、それから訪問はしておりませんがオーストラリアを含めて、かなり広範囲に訓練で移駐をしたりあるいは訓練飛行を行ったりしていると承知しておりますので、そういう意味では、日本国内だけではなくて周辺国において、かなり飛行訓練等を行っていると思っております。

以上


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