日米外務・防衛相共同記者会見概要

平成25年10月3日(14時33分〜15時18分)

※ケリー国務長官及びヘーゲル国防長官の発言及び英語の質問については、通訳者の発言を記載しています。

1 発表事項

(岸田外務大臣)
それではまず私のほうから発言をさせていただきます。本日、日米の外務・防衛4閣僚による「2+2」会合を歴史上初めて日本で開催をいたしました。ケリー長官、ヘーゲル長官が忙しいスケジュールの中で来日し、そして日米同盟へのコミットメントを示してくださったこと、心から感謝申し上げたいと存じます。会合では、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の今後の10年間をにらみ、非常に突っ込んだ意見を交わさせていただきました。その上で、日米同盟がこの日本の防衛、地域の平和と安定のために、何をするべきなのかについて、具体的な議論を行いました。我々の出した答えは、共同発表において、戦略的な構想として示させていただきました。具体的には、この変化する安全保障環境に効果的に対応できるよう、価値観を共有する日米両国がより力強い同盟関係を実現し、地域及び国際社会に対して大きな責任を果たしていくということ、そしてその実現のため、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直し作業を正式に開始し、15の分野で安保・防衛協力を拡大し、そして在日米軍再編のため、協力を加速することで一致をいたしました。そしてこの安全保障環境につきましては、日本と地域をとりまく安全保障環境、北朝鮮による核・ミサイル計画の着実な進展、海洋での力による現状変更の試み、そしてサイバーや宇宙空間における破壊活動などの、様々な課題に直面し、厳しさを増しているということを確認いたしました。そして、本日はこうしたこの地域情勢について、日米の認識が明確に一致しているということを確認し、我々は力による現状変更の試みに断固として反対し、特に法の支配が地域、国際社会にとって死活的に重要である点においても一致をいたしました。この関連で米側からこの尖閣諸島が日本の施政下にあり、日本の施政を害しようとするいかなる一方的行動にも反対するという、日米安保条約に対する力強い立場が改めて表明されたことを評価したいと存じます。また、私からこの「積極的平和主義」に基づく安倍内閣の安保政策について説明し、米側から歓迎の意が示されました。そして、日米安保・防衛協力についてですが、日米防衛協力のための指針、ガイドラインについては、見直し作業を正式に開始し、2014年末までに作業を終えることで合意をいたしました。安保・防衛協力については、特にサイバーや宇宙についての日米協力を関係省庁、横断的に、具体的な形で進めることで一致をいたしました。そして在日米軍再編につきましては、まず普天間飛行場の固定化はあってはならず、これをなんとしても回避しなければならないとの決意を再確認いたしました。そのために辺野古への移設に向けて、強い意志で取り組んでいくことで一致をいたしました。また、先ほどグアム協定の改定議定書に署名をいたしました。我々は抑止力の強化、そして沖縄の負担軽減のために、この議定書を早期に締結し、在沖縄海兵隊の国外への移転を2020年代前半に開始すること、そして嘉手納以南の土地の返還を着実に実施していくことで一致をいたしました。加えて、沖縄の方々の声に応え、返還予定地の立入り調査のための新たな枠組みについて、11月末までに日米間で実質的な了解を達成するべく作業をしていくことでも一致をいたしました。負担軽減のための取り組みは、これからも精力的に進めていきたいと考えています。今回の歴史的会合を通じて、より力強い日米同盟を実現するための構想を明快に打ち出すことができたと感じています。ケリー長官、そしてヘーゲル長官の指導力に心から感謝を申し上げたいと存じます。

(ケリー国務長官)
文雄、どうもありがとうございます。文雄と小野寺大臣と、特に私の親友である、また同僚であるチャック・ヘーゲル長官と参加できてうれしく思います。歴史的な会合であります。初めて国務長官・国防長官が一緒にカウンターパートと日本で会合を持ったことになりました。オバマ大統領とアメリカの国民を代表して、ヘーゲル長官と私は、大変感謝しているわけであります。本当に意欲的で有能なパートナーとこの地域において協力できてうれしく思います。また、個人的にも、日本を訪問できてうれしく思います。祖父のいとこが駐日大使を昔務めました。また、今私のいとこがトモダチ作戦の仕事をしています。その夫が海軍のパイロットです。厚木で働いていますけれども、日本の防衛に貢献しています。このような個人的な絆は日本を訪問するたびに強化されます。今回、来ることができて大変うれしく思います。重要で、建設的な対話を行うことができました。日米の防衛関係・同盟関係について議論をいたしました。日米同盟は、間違いなくアジア太平洋地域全体において平和と安定と繁栄の礎でありました。この地域における我々の関係の基軸であります。60年以上、在日米軍は北東アジアの政治的、経済的発展を保護してきました。日米は、パートナーとして攻撃を抑止し、自然災害に対処し、テロの拡散に対策を打ってきました。また、この地域のシーレーンを守ってきました。そしてこの素晴らしいアジア全体の変貌につながっている経済成長の助長に貢献しました。今も強く、深く、強靱なパートナー関係であります。共通の利益と価値に根付いているわけです。時の試練に耐え、日米関係は過去最高の状態にあると言っていいと思います。しかしながら、引き続き21世紀の異なった課題に対して対応しつつあるわけです。これが本日の議論の焦点でありました。二国間の防衛ガイドラインを見直すことに合意しました。これから数ヶ月かけて、向こう何年もの我々の協力の指針になる枠組みを作るわけです。1997年に最後に改定されました。サイバーとか、テロ対策とか、いろいろな新しい挑戦を考えると、このように見直すことは非常に重要です。向こう15年、20年間のロードマップを作っていくということですけれども、今日の議論のおかげでそれが打ち出されました。1997年に最後の見直しがありましたけれども、防衛ガイドラインはやはり全く違うような性質の脅威に対処しなくてはならない、また、日本の役割はもっともっと国際的になりました。自衛隊は派遣されています。多国籍軍の活動をイラクやクウェートで支援してきました。また、南スーダンとハイチに平和維持部隊を派遣しています。また、アデン湾で海賊対策の作戦に参加しています。また、不朽の自由作戦にも参加しました。インド洋の支援活動を通してでありました。みなさんよくご存じだと思いますけれども、オバマ大統領は戦略的で重要な決定をしています。我が国のアジアにおける投資と利益をリバランスするということでありますけれども、オバマ政権の一期目の作業をさらに進展させていく決意であります。ヘーゲル長官も私もです。このパートナーシップは我が国の安全保障と繁栄に非常に重要だということも理解していますけれども、我々の深い協力関係を近代化しなくてはならないと思います。これは同盟と外国のパートナーとの両方をもってであります。その目的ですけれども、21世紀の常に変わっていく脅威によりよく対処するためであります。本日の議論ですけれども、同盟の抑止力と弾力性を高める手段を議論しました。同時に、グアムの協定を含めてアメリカの軍隊のプレゼンスの持続性を高める手段もお話しました。合衆国政府としましては、安倍総理の日米の再編計画に対する支持を歓迎いたします。ただいま外務大臣からお話がありましたけれども、特に普天間代替施設に関連する再編がそうであります。この分野においてこれから進展を求めることは可能だと確信しております。これは日本、アメリカ両方の安全保障につながると思います。本日発表する、共同発表ですけれども、実質的な内容に富んだ、16年前にできたガイドラインを見直していくためのロードマップとなっているわけです。新しい脅威が出てきているわけです。北朝鮮や、海洋の安全保障の脅威があります。また、宇宙やサイバー空間、ミサイル防衛といった変貌的な課題もあります。また、災害の救助員が日本とアメリカで定期的に訓練をしている、大震災の後にそのような協力がありました。日本とその周辺が変わりつつあるのです。過去52年間の日米同盟のことを誇りに思うだけではなく、将来に対する期待も本日あります。向こう50年間の成功を保証するためであります。ありがとうございました。

(小野寺防衛大臣)
大変、シリア問題でお忙しい中、こうして訪日をしていただきました。ありがとうございます。ヘーゲル長官、毎月のようにお会いしておりますが、改めて、明日お誕生日だということをお祝い申し上げたいと思っております。今日の会談の中で、特に東アジアの安全保障環境についての意見交換をさせていただきました。私どもとしては、北朝鮮の核ミサイルに対する懸念について、また、東シナ海、中国との尖閣を巡る緊張関係等について説明をさせていただき、そして日本としての対応について評価をしていただいていると思っております。その中で、今日は特に日米ガイドラインの見直しについても議論がなされました。先ほどからお話がありますように、見直し作業の正式合意ということになりましたので、防衛省としてはすぐにこの問題について対応していきたいと思っております。また、個別の協力事案でありますが、特に北朝鮮のミサイル対応として重要なTPY−2レーダーの追加配備先としての京都府京丹後市経ヶ岬分屯基地についての選定、あるいは準備作業について説明をさせていただき、米側から評価をしていただいたと思っております。また、これは午前中でありますが、私とヘーゲル国防長官との間で、サイバー防衛に関する作業部会の設置についての合意がなされたことについても紹介させていただきました。今後、サイバー、あるいは宇宙分野で協力をしていくことが確認されたというふうに思っております。米軍再編の問題につきましては、普天間飛行場の移設に関わる17年越しの努力を実現していくために日米4閣僚で強い意志を再確認させていただきました。また、沖縄の負担軽減について、目に見える成果につながるための具体的な施策についても議論をさせていただきました。まず、本年4月の統合計画に従った土地の返還については、予定よりも早く進展してきておりますが、引き続き1日も早い土地の返還が実現するように全力で取り組むよう確認をいたしました。次にオスプレイにつきましては、抑止力を維持しつつ、様々な機会を活用して沖縄県外での訓練移転を増加させることにより、沖縄の負担軽減をしていくことで一致をしました。また、オスプレイの国内での運用につきましては、昨年9月の日米合同委員会合意を遵守すべく米国は最大限努力をしていると認識をしておりますが、今般2個目飛行隊の体制が整ったこともあり、引き続きこの合意が遵守され、安全に最大限配慮されるよう日米両国は協力していくということが共通認識だと思っております。また、ホテル・ホテル訓練空域の使用制限の一部解除については、11月末までに日米間で原則合意をすることとし、その他の可能な措置についても協議を継続することで一致をしました。これらの成果も踏まえ、今後とも在日米軍再編を早期かつ着実に実施してまいるため、さまざまな努力を積み重ねていきたいと思っております。全般として、この東アジア情勢の安全保障環境が安定するということ、これがひいてはアジアの経済成長につながり、日米両国とも経済的にもプラスになる、そのことで認識が一致したと思っております。いずれにしても私どもとして、今後とも日米関係の強化に努め、そして日米同盟が東アジアの安全保障において重要な公共財であるということを再認識した次第であります。私のほうからは以上です。

(ヘーゲル国防長官)
どうもありがとうございます。皆さんこんにちは。私は本日、すばらしい同僚と一緒に歴史的な会合に参加出来て大変光栄に思いました。この会合自体が前代未聞の日米同盟の強さの証だと思います。ケリー長官が言いましたように、日米は国際的な平和と安全保障と繁栄を支えていくわけです。二国間の協力ですけれども、日本の防衛を含めてですけれども、これは我々の絶対的な関係の重要な部分であり、また、オバマ政権のアジアリバランスの重要な部分でもあるわけです。本日は大きな進歩をしました。ガイドラインを見直しをすると発表しました。これは97年以来のことであります。本日の決定を受けて日米政府は緊密に協力をして役割と責任を平時とすべての有事について決めていくことになります。目的はよりバランスのとれた実効性のある同盟です。両方の軍隊が完全なパートナーになっていると、一緒に仕事をして、他の国とも協力して平和と安定のために働くということでありますけれども、この一年間で新しい技術と能力を洗い出します。宇宙とサイバーを含めてです。新しい課題に挑戦するために必要な技術を洗い出します。特にサイバーは日米同盟の新しい焦点となっています。同僚から話があったとおりです。これが特に重要になっているのは、日米がサイバー防衛政策ワーキンググループの文書に署名したということです。また、ミサイル防衛も重要です。北朝鮮は日本とアメリカ両方を脅威に晒しているわけです。本日2つ目のTPY−2レーダーを京都府に配備する計画を発表しております。この追加的なレーダーはアメリカの本土と、また日本を北朝鮮の弾道ミサイルから守る意味で重要です。21世紀の同盟の能力がこのように向上しているわけです。また、本日の会議をもって在日米軍再編へのコミットメントも再確認されました。より地域的に分散され、また長期的に政治的に持続性を高めるということです。また、運用上柔軟にするということです。また、このグアム協定ですけれども、これも重要な進展になっているわけです。アメリカと日本の部隊が一緒に訓練できるようにしたいというふうに、再編とともに実効性をも高めているわけです。我々が最も高い能力をこの地域に配備することによってです。MV−22の飛行隊を2個、海兵隊が導入しております。また、自衛隊との共同訓練を高めていく。MV−22の半分以上の飛行は沖縄県外となっています。日本本土やその他の地域においてであります。また、本日発表できるのは、P−8哨戒機を初めてアメリカ国外の日本に配備をするわけです。P−8は先端的な能力を持っているわけですけれども、私は夏にそれを目撃しましたけれども、これによって海洋の状況認識やインテリジェンスと偵察能力を高めるわけです。本日の議論の中では、東シナ海の重要な課題について話をしました。アメリカの長年の尖閣諸島の政策を議論しました。日本の施政下であるということで、これはアメリカの日本に対する条約の義務の対象になっているということで再確認しました。一方的な強制的な行動に強く反対するわけです。日本の施政に害を与えようとするようなことであります。日本と緊密に協力していきます。日米関係はアジア太平洋地域の平和と安定と繁栄を半世紀以上支えてきました。本日この同盟は21世紀にもそうなることを保障する意味でやってきました。岸田大臣、小野寺大臣どうもありがとうございました。また、日本の国民の皆様、温かいおもてなし、強い友情関係、また、皆様の労苦に対して御礼申し上げたいと思います。より実効性ある日米関係と日米パートナーシップ同盟を作っていくためであります。また、アメリカの部隊に対しても感謝を述べたいと思います。日本に勤務している人たちです。オバマ大統領に代わって御礼申し上げます。ありがとうございます。

2 質疑応答

Q:ケリー国務長官と岸田外務大臣にお聞きします。今回、日米両政府は16年ぶりとなる日米防衛協力のための指針の見直しで合意いたしました。その背景には、核ミサイル計画を放棄しない北朝鮮への懸念に加えて、中国が軍事力の増強を続けているという戦略的な環境の変化が背景にあると思います。そこで、ケリー長官にお聞きします。アメリカは今回のガイドラインの見直しを踏まえて、日米で連携し台頭する中国の軍事的脅威にどのように対処しようとしていらっしゃるのでしょうか。尖閣諸島における中国の公船の最近の行動をどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。続いて岸田外務大臣にお聞きいたします。今回のガイドラインの見直しや安倍政権が取り組もうとしています集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の転換は周辺国からの警戒感を呼んでいます。日本として、こうした周辺国の懸念にどのように対応していかれるおつもりでしょうか。

A(岸田外務大臣):
それでは私の方から先に質問に答えさせていただきたいと存じます。我が国は国際情勢の変化を踏まえて、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、同盟国たる米国をはじめ関係諸国としっかり連携をしながら、この地域及び国際社会の平和と安定のために、これまで以上に積極的に貢献していきたいと考えています。その際に、我が国の平和国家としての根幹、これは不変であります。また、安全保障の法的基盤に関する検討については、あくまでも国際法上、各国が当然行い得る、この範囲内で検討を行うものであるということ、これもしっかり申し上げなければなりません。そして、すでにこういった考え方につきましては、安倍総理そして私からも国際会議、あるいは二国間会談等、様々な機会を捉えてこの説明を始めさせていただいております。今回の「2+2」におきましても、こうした我が国の考え方について、米国側に改めて説明をさせていただきました。そして、共同発表の中にもありますように、米側は日本の安全保障分野における様々な取り組みを歓迎し、そして我が国と緊密に連携していくこと、これを明らかにしていただいております。周辺国に対しましては、このような説明等をしっかりと透明性を持って、そして丁寧に行っていく、こうしたことを心掛けていきたいと存じます。今言ったような点を是非、しっかりと説明していき、理解を得、環境を整備していきたいと考えています。

A(ケリー国務長官):
大変鋭いご質問だと思うのですけれども、中国と北朝鮮、両方についてのご質問だったと思います。まずは、日本と日米関係のすべての周辺国との関係は、本当に今日の議論の中心にあったと思います。日米同盟の強みというのは、長年協力してきた、はっきりとした価値と利益を持って協力してきた、その価値と利益は変わっていません。他のこの地域の国々はそのことをよく理解していると思います。さて、中国とその国益についてのご質問ですけれども、我々が追求しているのは、中国との関係を作るときにそれは大きな問題について協力できるところを見出だそうとする。どうしても意見の相違はあるというふうに分かりますけれども。先般、カリフォルニアで首脳会談がありました。先週、私は王毅外交部長と会いました。このような意見の相違をお互いに尊重し合うような形で議論をしましたけれども、それと同時に協力し得る分野を見出そうとします。首脳たちはそれを「新しいモデル関係」と呼んでいるわけですけれども、それを定義しつつも「越えてはならない線」というのも我々が言っているわけです。例えば、アメリカ合衆国は、長年の変わっていない政策ではっきりさせています。究極的な尖閣諸島の主権について立場をとらないけれども、ただそれらの島は日本の施政下であるということを認めているということで、当事者がそれに挑戦するようないかなる一方的な行動をとらないで、そうではなく、対話と外交をもって解決すべきだと言っているわけです。中国と密接に協力をし、法の支配と対話ということをもって南シナ海とか、COCとか貿易とか、そういう問題について全て中国と協力したいと思います。日本もそうだと思うのです。共通の立場に立って、外交と法の支配によって、我々の行動が支配されることが望ましいのではないでしょうか。中国の台頭というのは、中国が国際的な基準や価値をもって関与するのであれば、歓迎すべきことであります。建設的な形で共通の問題に取り組んでくださるならということであります。北朝鮮ですが、これはいかなる法の支配やその他の国際基準の外で行動をとってきた国であります。北朝鮮が理解する必要があります。アメリカ合衆国は交渉する用意があります。ただ、条件として北朝鮮は、はっきり言わなくてはなりません。交渉の原点というのは、朝鮮半島の非核化であるということです。6者協議の参加者は、明快に言っていると思います。改めてそのような協議に関与する用意があります。北朝鮮と平和的な関係を持つ用意があります。政権交代などを目指しません。侵略をしないという協定を結んでも良い。ただ、その条件としては、非核化のための正当な交渉に北朝鮮は参加しなくてはなりません。これまでの交渉パターンを繰り返さないということを同時に申し上げております。少し譲歩があって、そしてその合意が破られ、そして核計画をそのまま続けると、我々は決してそのようなことを繰り返しません。私としては中国は重要なパートナーになってきたと思います。過去数カ月にかけて重要な決断をしてきました。北朝鮮に対して非核化の重要性を理解させたというふうにおっしゃる。日本とアメリカと中国とロシアと韓国はみんな団結していると思います。北側が非核化に対してコミットしなくてはならない。これが平和への道であります。我々はそういうコミットメントです。

Q:まず、ヘーゲル長官とケリー長官のためです。ネタニヤフイスラエル首相がここ最近NBCのインタビューとか国連で、厳しい発言で、「アメリカがイランと接近するのではないか」と。「皆さんが騙されている」と言っているわけですけれども、どのように答えますか。イランと関係改善をすれば、アメリカのイスラエルとの関係が悪くなるということでしょうか。小野寺大臣、岸田大臣いかがでしょうか。イランに対する制裁を少なくし、日本が再び石油をもっと輸入できるようにしたいのでしょうか。

A(ヘーゲル国防長官):
これは国防長官に主にお願いするということで最初に発言します。ケリー長官の管轄下ですから。私として、まずイスラエルの懸念を理解できます。しばしばイスラエルのヤロン国防大臣と話をします。緊密で重要な軍事的な関係を持っています。ということでイスラエル側の懸念を軽視しておりません。2点目。チャンスがあるかもしれません。ケリー長官から詳細に話があるかもしれませんけれども。そのチャンスというのは、対話を開くチャンス。関与するというのは融和ではない。降伏でもない。ただイラン側がもし手を差し伸べるのであれば、そうしていますけれども、警戒をしながらそれを試すことは賢明ではないでしょうか。彼らの話を彼らの行動で試す必要があると思います。外交はゼロサムゲームではないと思います。どの国でもやはり共通の安全保障上の利益があると思うのです。世界のチャレンジは今、国別のものではなく、共通のものであるわけです。ということで紛争がある場合、解決をする手段を見出すことが良いのではないでしょうか。我々は世界最強の軍隊を持っている。警戒をしながらまた同盟国と一緒に関与した方が良いのではないでしょうか。それが私の観点です。ケリー長官の動きはかなり賞賛に値するというふうに思います。オバマ大統領の勇気も指導力もそうだと思います。ケリー長官お願いします。

A(ケリー国務長官):
明快に話したいと思います。イスラエルの安全保障について、イスラエルとアメリカとの間の関係で問題になることは決してないわけです。我々は強い決意です。イスラエルの安全は、最優先課題であるということです。アメリカとイスラエルの間の関係には他の分野はありますけれども、安全保障が1番です。ネタニヤフ首相の話を私が聞いて、我々は騙さていると解釈しませんでした。むしろ警戒ではなかったでしょうか。騙されないようにしなさいと。私はイスラエルの首相と国民とまた特にイランの方にも言いたいと思いますけれども、そのまま言葉を信じることにはなりません。大統領もそう言っています。ものを変えるのは言葉ではなく行動であると。行動は十分な行動でなくてはならないと。世界の理解が必要だ。武装化の道を歩んでいない、そして、すぐに武装化をするチャンスでさえもないということを世界に示す必要があります。イスラエル自体が制裁を支持していました。イスラエルは理解しています。この計画を止めることが可能かどうかと、平和的な手段を持って、合意を持って止めることが可能かどうか試す必要があるとイスラエル側も考えていました。我々はそういう義務があると思うのです。あらゆる可能性をまず検討することは我々の責務です。何かの事態を防ぐために、軍事的な行動に移る前に、誰もがこれを理解していると思うのです。すべての救済措置を尽くさないと、より劇的な結果をもたらすような救済措置をとることはできないわけです。世界のため、中東のため、イランのため、イスラエルのためにもなると思います。もし、検証できる形で確実に核武装化計画をイランがなくすことができればです。大統領は、平和的な原子力活動は、十分にイランは権利があると言っているわけです。平和的な原子力活動を持ちたい国は、これは平和的であるということを証明することは簡単にできるわけです。これはできるはずのことです。これから数週間、数か月間にかけて長期間ではないのです。短期間においてのテストというのが、これが本当にイランの意図かどうかということなのです。本当にイランの意図が平和的であれば道はあると思うのです。すべての統治者がその目標を達成する用意があるかどうかということが問題になるわけです。ロウハーニー大統領は、やはりこのようなオファーをしていることはいいことです。ザリフ外相もそうです。イランの一部の人たちは信じていない、違うもっと危険な道を望んでいるイランの国内の人物はいると思います。ネタニヤフ大統領とイスラエル国民に対して安心させたいと思います。我々が何か信頼に基づいてやるのではなくて、みんなにとって保障するような措置に基づくものになるわけです。それができなければ、悪い取引よりは、全く取引をしない方が良いと私も言っています。

A(岸田外務大臣):
私の方から、この我が国のイランに対する政策・対応につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。まず、我が国はイランに対しましては、これまで対話と圧力の方針のもと、米国をはじめ、関係国と連携をしながら対応をしてきました。一方、我が国は、イランとの間に歴史的に特別な関係も存在いたします。また、この度、イランにおきましては、ローハニ新大統領が登場され、新しい政権が登場いたしました。そうしたことから、先週私は国連総会の機会に、ニューヨークに行かせていただきましたが、ニューヨークにおきましてイランの新しい外務大臣と日イラン外相会談をさせていただきました。その場で、このイラン外相に申し上げたことは、ぜひ、柔軟性を推し示すことが重要であるということ。対話が重要であるということ。この柔軟性を示すということについて、働きかけを行いました。ぜひ、今後のイランの対応について注視をしていきたいと考えております。いずれにせよ、米国とは緊密に連携を取りながら対応していきたいと考えています。

以上


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