大臣会見概要

平成25年10月1日(18時01分〜18時08分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:明後日、東京では初めて4人の閣僚がそろって開かれます「2+2」ですけれども、だいぶ論点のほうも煮詰まってきたかと思うのですが、現時点で方向性ですとか、披瀝(ひれき)できる部分がありましたらお願いします。

A:従前もお話しておりますように、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増しているという中で、日米同盟というのはまた一層その重要性を増していると思います。また、私どもの日米同盟の中で、例えばガイドラインを一つ取り上げても、既に16年経っておりますので、今後の安全保障環境に対応した形で、どのような日米協力ができるか、そのことをしっかりと打ち合わせるためにも、今回の「2+2」は大変重要な会議だと思っております。

Q:今回の「2+2」ではガイドラインの再改定というのが主な議論になるかと思うのですけれども、今、日本では集団的自衛権の行使容認に向けた議論が進んでいます。集団的自衛権の行使容認の結論をガイドラインの再改定の時には反映させるということになるのでしょうか。

A:ガイドラインについての話し合いがこれから始まるということであります。その話し合いの中で、最終的に新しいガイドラインがいつまでにできるかというのはまだ明確にはなっておりませんが、いずれにしても様々な議論を行っていくということだと思います。

Q:集団的自衛権の結論が出なかった場合でも、ガイドラインの改定というのは示された年限までには行うということになるのでしょうか。

A:いずれにしても、周辺の安全保障環境がかなり大きく変化をしておりますので、それは特に集団的自衛権の問題があってガイドラインが決まっていくという一方的な話ではないと思っています。

Q:今日、10月1日でオスプレイの配備から一年になりました。仲井眞知事は引き続き配備中止や分散配置を求めていく考えを示しているのですけれども、配備について県内でまだ根強い反発があります。さらに昨年9月の日米合意について遵守されていないというふうに県側では受け取っています。それに対する大臣のご所感と、日米で合意した訓練移転の実施のめどや進捗状況についてお聞かせ下さい。

A:今回、オスプレイ配備で一年経つということで、沖縄の皆様には様々な声があり、また、ご負担をおかけしているということは事実だと思っております。一日も早く、負担の軽減ができるよう私どもとしてもこれからも議論していきたいと思いますし、また、米側と話をする中で今回の「2+2」の中でも私どもから重要な議題として話をしていきたいと思っております。具体的な訓練移転につきましては、今、決まっておりますのは10月に高知県と滋賀県ということになります。これから米側との協議の中で、できるだけ負担軽減に努めるように努力していきたいと思っております。

Q:今、「重要な議題として話をしたい」とおっしゃったのは、具体的に沖縄以外での訓練移転を取り上げて話を出していくという考えなのでしょうか。

A:これは沖縄の負担軽減という全般に対して議論するということになります。

Q:中国の無人機の関係でお伺いしたいのですけれども、先日の北京国際航空展覧会でも中国の無人機の展示がありましたけれども、大臣として中国が開発している無人機についてはどういうふうに評価をされていらっしゃるのでしょうか。

A:それぞれの国は程度の差さえあれ、それぞれ無人機を開発されていると思っています。特にこちらからコメントするような内容ではないと思っています。

Q:こうした無人機への対応策というのを改めてご説明いただきたいのと、日本として現在の安全保障環境の中で高高度滞空型無人機の導入についての必要性というのをどういうふうに考えておられるでしょうか。

A:無人機については、それぞれどの国もそうですが、対応の方針については手の内を明らかにすることになりますので明確にはしていないと思います。私どもとしましては、やはり領土に無人機が、しかも無人機というのはご存じのとおり実際通常の航空機のように様々な警告を与えるということが有効に機能するかどうかというのはなかなか不確定でありますし、また実際どのような行動を行うのか、あるいはどのような目的なのか、どのようなものを搭載しているのか、それが明確でない限り、私どもだけではなくて周辺を航行する航空機を含めて大変危険なものではないかという認識は持っております。偵察目的の高高度の無人機に関しては、特に我が国は世界第6位の海洋、排他的経済水域を持っておりますので今後とも警戒監視の海域を拡大する必要があると思っております。その中での検討の一つであると思っております。

以上


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