大臣会見概要

平成25年9月27日(10時56分〜11時07分)

1 発表事項

 来る10月3日、東京におきまして日米安全保障協議委員会、いわゆる「2+2」が開催されます。ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、岸田外務大臣、そして私が出席いたします。今回の「2+2」においては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米間の防衛協力の在り方などについて幅広く協議をすることになります。また、東京において米国の国防長官、そして国務長官が揃って会議を行うということは、今までの「2+2」の中で初めてということになります。これは、日米同盟が東アジアにいかに重要かということを両国が改めて再認識した現れだと思っております。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:今ご紹介のあった「2+2」ですけれども、ガイドラインの見直しの正式なキックオフですとか、沖縄の負担軽減策、そういったことがテーマになるかと思うのですが、大臣としてはどういったところを強く打ち出したいとお考えでしょうか。

A:今回は、様々な重要な案件がたくさんある会議になると思っております。ご指摘がありましたガイドラインにつきましても、既に前のガイドラインを策定してから16年が経っておりますし、また、沖縄の負担軽減の問題、周辺の安全保障環境の問題、様々議論することがある重要な会議だと思っています。

Q:特に大臣としては、どういう会議にしたいとか、そういったところはありますか。

A:これは、政治レベルでの対話ということになりますから、双方がしっかりとした意見を述べ合い、更に信頼関係が深まるような会議、そしてまた、最終的には実りあるものにしていきたいと思っております。

Q:先ほどの「2+2」に関連してなのですけれども、沖縄の負担軽減策としては、どういったものを打ち出したいというようにお考えなのでしょうか。

A:これについては、今、具体的に事務レベルで様々な調整も行っておりますし、最終的には米側のこともありますので、会議が終わった後に共同記者会見等でご報告をさせていただきたいと思います。

Q:関連なのですが、安全保障環境が厳しさを増しているという中での会議の開催ですが、今いろいろ直面している課題に対して、日米の連携強化を確認する意義については、大臣はどうお考えでしょうか。

A:今回、初めて東京にアメリカの国防・国務両長官が来るということでありますので、これは例えば東アジア全体に対して、日米同盟がしっかりしているものだということを示す一つの現れでもあると思っております。

Q:集団的自衛権のことでお伺いしたいのですが、安倍首相はニューヨークの公演の中で、「地理的には判断しない。地理的な概念という枠では検討しない」ということをおっしゃったのですが、大臣はこれまで海外派兵というのは想定していないという考えだったのですが、これは集団的自衛権というものを議論する中で、地理的概念という枠では考えないというお考えなのでしょうか。

A:私がかねて「地球の裏側」等のご質問があった中でお話をしている文脈というのは、「我が国の平和と安全や国民の生命・財産に関係のないところまで自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではない」ということを端的に述べたものでありまして、総理の発言と何ら矛盾しているものではないと思っております。

Q:関連ですが、集団的自衛権行使の概念として地理的概念が当たらないのはそのとおりだと思うのですが、一方で政策論として歯止めはある程度必要だと思うのですけれども、歯止めについて大臣はどのように考えてらっしゃいますか。

A:今お話しましたように、集団的自衛権の議論の中で、我が国の平和と安全や国民の生命・財産に関係のないところまで自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではないということ、そのことは大事なことだと思っております。

Q:今週の始めに、一部の報道で韓国の大使館に行かれたという話があったのですが、どういった目的で行かれて、どういった対話をされてきたのかというところをお聞かせください。

A:正確にお話をしますと、韓国大使が防衛省においでになりまして、そこで初めて大使着任ということでのご挨拶をいただきました。その中で、私どもが防衛交流の中で日韓関係を改善することは大変重要だということ、これは新しい大使も同じ意見でございました。一日も早く、防衛大臣を含めたハイレベルの協議が再開することを私どもとしても望んでいるので、それを韓国政府の方に伝えていただきたいというお話はさせていただきました。

Q:その中でGSOMIAの話など、これから更に話を加速したいといった話はされたのでしょうか。

A:もちろん、今、日韓の防衛当局の中で課題となっている中に、GSOMIAの問題もありますので、そういうことについても協議が再開できたらという話はさせていただきました。

Q:「2+2」に話は戻るのですけれども、「2+2」がガイドラインの見直しの正式なキックオフになると思うのですけれども、前回ヘーゲル国防長官と会談された時には、打撃力の在り方や集団的自衛権について大臣がご説明をされたと思うのですが、今後、ガイドラインの協議の中でのこれらの取扱いについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:これは、いずれにしても日本の安全保障の中で、日本の防衛省・自衛隊は盾の役割、そして矛の役割を米国が担うという今までの基本的なスタンスがあります。周辺の安全保障環境をこれから考えていく中で、この考え方を改めて確認する、あるいはどのような今後の在り方が必要か、そういう議論は重要だと思っております。

Q:3日の「2+2」で、この打撃力の在り方、集団的自衛権については会談の中で言及されたりということはあるのでしょうか。

A:会談の詳細について最終的に固まっているわけではありませんが、いずれにしても、例えば、仮にガイドラインの協議が今後始まるとしても、これは一定時間かかって議論するわけですから、今回の「2+2」の中でいきなり全てが話として議論なり合意がなされるというわけではありませんので、少なくともそれぞれの持っている問題意識については、それぞれ話し合うということだと思います。

Q:ガイドラインについてなのですけれども、先ほど大臣が16年経過しているというお話をされましたが、もうちょっと具体的になぜ見直さなければならないのか、そして日本側としてどの辺を重視しているのかお聞かせ下さい。

A:ガイドラインについては今回だけではなく、従前から事務レベルで様々な意見のやりとりはしておりました。そして、特にこの16年間、今年1年を見ても東アジアの安全保障環境というのはかなり大きな変化をしていると思います。周辺国の軍事力の近代化、あるいは量的な質的な増加というのもありますし、また、北朝鮮という私どもとしては大変懸念を持つ国の最近の動向もあります。また、サイバー、宇宙といった新しい脅威も出ておりますので、そういうことに備えるためには、今、しっかりとした日米間の話合いというのは大事だと思っております。

Q:震災復興の関係で、福島県選出の自民党国会議員が法人復興特別税の廃止前倒しに反対の意向を表明されました。大臣も被災地出身の議員の一人として、どのように思われていますか。

A:大切なのは復興に十分な財源をしっかり確保していただくことだと思います。そういうことが担保できるということを前提に、私は政府の方でお考えいただけることだと思っております。

Q:復興の絆が揺らぐというか薄れるというふうには思われませんか。

A:さまざまな支援をいただいておりますが、特に必要な財源、あるいは必要な金額というのがここ何年かで表に出ておりますので、それをしっかり補償していただけると、私ども被災地の人間としては政府の対応について十分な対応をしていただけると思っています。

以上


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