大臣会見概要

平成25年9月10日(16時55分〜17時13分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:明日で尖閣諸島の国有化から1年となりますけれども、南西諸島方面の警戒監視体制について、何かしらの変化があればお願いします。また、一昨日は中国の爆撃機が沖宮間を通過したり、昨日は国籍不明の無人機とみられる航空機が東シナ海に現れるなど、南西諸島方面が不安定な状況となっていますけれども、中国との関係改善の決め手がないまま1年が過ぎようとしている状況下について、大臣としてどのように考えてらっしゃるのかお願いします。

A:明日で日本政府が尖閣諸島を購入して1年が経ちます。今日も中国の公船が領海に多数入っているということは、私としても把握をしております。また、爆撃機が沖宮間を一昨日通過をしたということでありますし、少し中国の動きが活発化しているというような印象は持っております。また、日中間の関係ですが、日中は日本にとっても中国にとっても大切な二国間関係の一つであると思っております。私どもとしましては、例えば海上において様々な衝突事案があった場合に、速やかに連絡体制が取れるような海上連絡メカニズムについて、これからも中国側にしっかり対話の窓口を開くよう求めていきたいと思っております。

Q:関連ですけれども、中国の動きが活発化している印象を持たれているということですが、特に明日の警戒監視については、どういった態勢になるのでしょうか。

A:私ども常日頃から必要な警戒態勢は取っておりますので、そこは必要なものを従前のとおり警戒監視態勢を取るということであります。

Q:無人機への対領空侵犯措置なのですが、中国側は東シナ海で定例の訓練を実施したというような談話を発表して、事実上、中国軍機であることを認めているかと思うのですけれども、防衛省として現在でも国籍不明機という認識でよろしいのでしょうか。

A:そのような報道については、私どもも承知をしておりますし、中国国籍の無人機であるという推定も可能だとは思いますが、私どもとしまして、目視して、例えばそれが明確に中国機であるような外形的なことを確認しているわけではありませんので、現在でも国籍については明確に特定できると承知をしておりません。

Q:海上連絡メカニズムに関して、局長級協議が行われてからしばらく時間が経ちますが、先ほどの大臣の話しぶりだと日本側からは引き続き協議をするよう求めていますが、中国側がそれに応じてこない、そういう状況だということでしょうか。

A:これはどちらからということでありませんが、事務レベルでは様々意見交換する中での海上連絡メカニズムについて求めていきたいというふうに、私どもの方では話をしております。中国側の対応については、先方もありますし、今、この時点でお話することではないと思います。

Q:無人機の飛行についてお伺いしますが、有人機を想定した従来の対領空侵犯活動では不十分であるという内容のことを昨日大臣がおっしゃったと思うのですけれども、今後の具体的な対策等があれば教えてください。

A:私どもは通常、有人機であれば、対領空侵犯に対して、無線による警告なり、あるいは視覚に訴えるような警告なりを行って、領空侵犯しないようにということで対応できるのですが、相手が無人機ということになりますと、視覚に訴えるとか、あるいは無線通信をするということが、その無人機を操作するところに明確に伝わるかどうかというのは、なかなか判断しにくい状況があります。そのようなことも含めて、今、対応については検討させていただきしっかり対応していきたいと思います。

Q:現行の自衛隊法ですと、領空侵犯機に対しては領空を退去させるために必要な措置を講じることができると聞いていますけれども、無人機に対して仮定の話になりますが、例えば無人機が領空侵犯して、そのまま放置していたら、主権や国民の生命財産に被害が及びかねないという時に、最終的な判断として撃墜するということは可能だとお考えでしょうか。

A:いずれにしても日本の領土・領海・領空、そして国民の生命・財産を守るために必要な対応は取るということであります。

Q:先ほどの滋賀県知事の要請の中で、訓練の内容について一部米側から連絡があったということなのですが、オスプレイを使った訓練ですけれども、期間は1日〜2日で、機体も1機〜2機という話だったのですが、具体的に訓練の内容が分かっているのであれば教えて下さい。

A:まだ日米間で調整をしているということですので、具体的な訓練内容が分かり次第公表させていただきたいと思いますが、今時点でまだそこまで公表できるところではありません。

Q:オスプレイの関係ですが、今回、嘉田知事が具体的な訓練内容について、要請文を持ってこられたと思うのですけれども、13日までに回答を欲しいということを言っておられましたが、防衛省としては文書で返すのか、前のように誰かが訪問されて対処するのか、どのように考えてらっしゃいますか。

A:今日、冒頭で3点について口頭で嘉田知事の方から私に対して質問がございました。私の方からその場で口頭ではお答えさせていただきましたが、それ以外に文書で質問をいただいておりますので、文書でお返しをしたいと思っております。

Q:あと1点ですが、住民への説明は国が責任を持って行うということで述べられたようですが、今後のスケジュール感というのはどの様にお考えでしょうか。

A:今日、知事そして市長からもお話がありましたが、やはり早く説明をして欲しい、具体的な内容について教えて欲しいというご要請もありました。米側と内容についてなるべく早く詰めるように、今日、私の方からも指示をさせていただきました。

Q:関連なのですが、先ほど詳しい内容が分かり次第公表するということなのですが、現に1機か2機のオスプレイを使用するということなのですが、これをもって沖縄県の負担軽減に寄与するというふうに大臣としては考えられているのでしょうか。更に、また、機数をもう少し増やして訓練を実施するというお考えがあるのかお聞かせください。

A:今回、仲井眞知事にご説明させていただいたのも、やはり負担軽減の第一歩ということで、私どもとして、これで負担軽減に繋がるというふうにはまだ考えておりません。やはり、こういうことを積み重ねていくことが最終的に負担軽減に繋がっていくと思いますので、今回はその第一歩ということでご了解いただければと思っております。

Q:先ほどの閣僚懇談会で、安倍首相が国家安全保障戦略を策定する考えを表明したということを聞いたのですけれども、具体的に総理からの指示、あるいはどういった考えが表明されたのかについて教えてください。

A:内容についてではなく、官房副長官も会見をしていたと思いますが、12日に第1回目の会議を開くということでありますので、その中で議論がなされていくと思っております。

Q:それに関連しまして、国家安全保障戦略の必要性について、大臣はどのようにご理解しているのですか。

A:大変意味のあることだと思っております。防衛省・自衛隊としては、防衛力整備について、防衛大綱、中期防を含めて検討する役割を担っておりますが、安全保障と言いますと当然、外交も含めて様々な分野が包含されると思っております。そういう意味では安全保障の戦略というのを内閣で一つの方向を出すということは重要なことだと思っています。

Q:話がちょっと無人機に戻ってしまうのですけれども、一部報道で昨年の12月ないし今年の7月ぐらいにも無人機と疑われるものを海上保安庁の職員が目視で確認していたという事案があったという報道があるのですけれども、こういった情報を防衛省として把握されているかどうかということと、またこれについてどのような評価か教えて下さい。

A:そういう様々な情報、状況については、この事案以外にも、私どもは、海上保安庁と連絡を取りながら様々な対話を通常しております。ただ、実際、私どもが今回のように目視という形で把握した事案には、その2件は当たらないと思っています。

Q:関連で、大臣は爆撃機や無人機が来たことに対して特異的な事例というふうに先ほど述べられ、一つの無人機の方は中国というふうに推察されるということですけれども、そこから読み取れるものとして、意図とか戦略についてはどのようにお考えでしょうか。

A:爆撃機についても特異的な事例ということで公表させていただきましたが、私どもとして相手国の意図というのは推し量ることは中々正確には当然できないことだと思います。ただ、中国全体として、最近、艦艇を含めてかなり外洋に進出している中で、そういう拡大している状況にあるのかなという印象は持っています。

Q:無人機の関連なのですけれども、本日、関係部署を招集して無人機への対応の会議をされたのかという点と、会議をされた場合には大臣からはどういう指示を出されたのかという点を。

A:無人機のことについては私ども大変特異的な例ということで、昨日公表させていただきましたし、今後のことも含めて常に内部でしっかり検討することは大事だと思っております。その中で、今日もこの問題に関しては、内部で検討をさせていただきました。ただ、どのような内容かというのは、今日は差し控えさせていただきたいと思います。

Q:先ほどの海上連絡メカニズムの件ですけれども、日本側としては、連絡メカニズムの話合いを求めていきたいということですけれども、局長級のようなハイレベルで会合する目途が立っていないという理解でよろしいでしょうか。

A:私どもとして対話を求めていることは事実です。中国側が日程上のこともあるのでしょうが、なかなかそのタイミングができていないということも事実あります。総理は常に対話のドアはオープンであるという発言をされておりますし、私どもも同じ対応を取らせていただいております。

Q:シリアの関係なのですが、現段階で安倍内閣のシリア情勢に対する分析と政府内での対応の検討状況、アサド政権が化学兵器を使ったという可能性についての評価をお願いします。

A:私どもとして、今回、これは官房長官なりが発言しているところだと思いますが、今回米側が示している内容について私どもは支持し得ると判断するに至ったということなのだと思います。

Q:実際に、化学兵器を使ったという証拠の提示というのは米側から受けているのでしょうか。受けているのであればどのような内容でしょうか。

A:私ども日米共に日米安保体制の下、平素から必要な情報交換は行っております。特に、今般のシリア情勢に関しては、これまで以上に綿密な情報協力が行われているということは事実あります。ただ、このような内容でありますので、ここでその内容について公表することは控えさせていただきたいと思います。

Q:実際、アサド政権が化学兵器を使ったと認定され得る証拠の開示は受けているということでしょうか。

A:あくまでも、今般のシリア情勢に関してはこれまで以上に緊密な情報協力が行われているということであります。

Q:無人機の話に限らず、対領空侵犯措置について必要な措置というところに、相手に危害を加えるような武器の使用については、緊急避難とか正当防衛に限られるという解釈を従来されていると思うのですけれども、大臣が「必要な措置をとる」と先ほどおっしゃったのは、相手に危害を加えるような武器の使用も含めてという、選択肢の一つという意味で理解してよろしいのでしょうか。

A:一つ一つの対応については、我が国の手の内を明かすことにもなりますので、個別のことにはお答えを差し控えますが、必要な対応をとるというということであります。

Q:ロシア側はシリアの化学兵器を国際管理するという提案をしています。これに関しては、日本政府としてロシアの提案に関しては受け入れられるようなものと評価されているのでしょうか。

A:オバマ大統領も、この問題について表明をされていると思いますが、私どもとしましては、今後とも米議会、そしてそのプロセスを含む関係国の動向を注視していきたいと思っております。

Q:東京五輪が決まりました。これについての受け止めと、改めて防衛省として、これから7年後になりますけれども、どういった形で取り組んでいくのかということについてお聞きします。

A:本当にこれは日本国民に勇気を与えてくれる東京オリンピックということになるのだと思っています。その中で防衛省として大切なのは、今回オリンピック招致が決まった一つの理由として、やはり日本というのが安全で平和な国であるということ、これが一つの大きな理由だと私どもは承知をしております。そのためにこれからも安全保障環境を常に安定して、そして平和裏に日本が安全な国であるということを引き続き、継続していくこと、これは防衛省にも課せられた役割の一つだと思っております。それから具体的なことで言いますと、前回の東京オリンピックでは、防衛省・自衛隊にも様々な役割がございました。今回、具体的な役割がどのような形で私どもに要請されるかということは、まだ明確ではありません。その中で少なくとも自衛隊の中には、東京オリンピックのときにもメダリストを出しました自衛隊体育学校を含めて、隊員の練成、強化のための競技もございます。その競技の中で、特に国際的なレベルに達するような選手を数多く出すように、これから私どもとしても取り組んでいきたい、そう思っております。

以上


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