大臣会見概要

平成25年9月3日(11時24分〜11時38分)

1 発表事項

 本日の閣議において平成25年9月10日付けの技術研究本部長等交代の人事について内閣の承認がされました。<

2 質疑応答

Q:シリア情勢についてなのですが、今日安倍総理がオバマ大統領と電話で日米首脳会談を行いました。閣議、あるいは閣議の前後で何らかの言及あるいは指示等、総理からあったのでしょうか。

A:日米の首脳会談があったことは承知をしておりますが、その内容等につきましては、官房長官が会見で発言しているとおりだと思います。

Q:関連ですが、シリアへの軍事行動について、オバマ大統領からは議会の承認を求める方針を示したわけなのですが、大臣は昨日アメリカの上院、下院の議員団と直接会って話をされたと思うのですが、軍事行動に関してどのような感触を得られたのかお聞かせください。

A:日本に来られた昨日、米上下院の議員の皆様と意見交換をしました。主に今の日本の安全保障環境、そして日本の防衛力の問題等についてお話をしましたが、その中で一部シリア情勢についても意見交換をさせていただきました。内容については、先方のこともございますので、こちらからは控えさせていただきますが、私からは日本のスタンスとして、このような化学兵器の使用はいかなる理由があっても許される問題ではないということ、そして現在の非人道的なシリアの現状については、シリア政府に責任があるということ、この日本政府が一貫として答えている内容について説明をし、そして国際社会と協調して日本は対応していきたいということはお話をさせていただきました。

Q:先ほどのシリアの関係なのですが、大臣は先日、化学兵器の使用について明々白々であるという話をされたと思うのですが、今現状としてはその化学兵器の使用についてどのように分析をされているのでしょうか。

A:これは私ども防衛省だけではなくて、政府として官房長官の発言があったように、化学兵器の使用については強い関心を持ち、また確信を得ているような内容だということだと思います。

Q:化学兵器の使用は、アサド政権側が使用したという認識なのか、あるいは反政府側が使用した可能性も残されているのか、現時点でどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

A:私ども政府としては、化学兵器の使用ということがあったことはかなり可能性が高いだろうということですが、それがどの立場で使われたかということについては言及していないと思います。

Q:まだ、判断はその分では政府としてされていらっしゃらないということでしょうか。

A:これは、様々な情報を、今収集することに勢力を上げているということです。

Q:アメリカのネバダ州で起きたオスプレイの着陸失敗事案ですが、大臣もブルネイでヘーゲル長官の方に情報提供を求められていたと思うのですが、現時点で防衛省に入った事故に関する新しい情報についてあればお聞かせください。

A:ヘーゲル長官の方から二国間会談においてこの問題について日本側に情報提供するという話がありました。それ以降は、まだ新しい情報というのは米側から提供されておりません。

Q:防衛省改革についてお聞きしたいのですが、先日、まとまった新しい改革の方向性で、運用部門を統幕に一元化するという話が盛り込まれていますけれども、現在の内局が運用に関与してきた現在の体制について、どのような不都合があって、一元化することでどういったメリットがあるのかということについて、大臣のお考えをお願いします。

A:この議論は長い議論があっての今回の改革だと思います。特に、運用に関して、迅速な、そして効果的な運用を行うという中で、背広と制服の境があってはいけない、それは一体化して運用しなければいけないという方向の中で、今回の改革というのが出てきたのだと思います。

Q:シリアの問題に戻るのですけれども、化学兵器がアサド政権側が使われたのか、もしくは反政府がというのは、日本政府の対応、判断にどれくらい影響するものでしょうか。

A:その問題だけで判断の方向が全て決まるわけではありませんが、やはりそれなりに重要な意味を持つのだと思っております。ただいずれにしても、これは米側からの様々な情報提供、そして今、私どもとして様々な状況について情報収集する努力をしておりますので、そういうことを総合して政府全体で考えることだと思います。

Q:集団的自衛権の問題で、安保法制懇がいろいろ検討されていると思うのですけれども、大臣が実務を預かっていらっしゃる立場で、実際に集団的自衛権が行使できないと支障が出そうだなというようなものは具体的に、どのようなことを想定されていますでしょうか。

A:集団的自衛権の議論というのは、これは安保法制懇、有識者の方で議論され、最終的には政府の中で方向が決まることだと思っておりますが、防衛省としまして、例えばこういう議論が出る背景の一つが今年春先から起きた、例えば北朝鮮のミサイル事案に対して対応するために、日本は当然ミサイル防衛システムの中で、洋上においてのイージスシステム、そして陸上においてのPACシステムで迎撃態勢を取りますが、この中で特に、日米、米側の艦船が日本側の領土を守るために出動している公海上において、日本が攻撃される前に米側の艦船が攻撃された場合、日本としては日本の攻撃がなされていない前に米側の艦船を守るための行動を取るのが非常に難しい状況になるというような、こういう一つ一つの事例を考えていくと、この議論がなされる背景というのが、やはりそれなりにあるのだろうと思っております。

Q:北朝鮮の対処の場合だと、実際にアメリカのイージス艦が日本の防衛をする場合に出るときも、アメリカの船はアメリカで、イージス艦単独ではなくて、それを守るような船も当然一緒に行動することが多いのが現実だと思うのですけれども、そういった場合にもやはり実際に日本の船がアメリカを守らないといけないような状況というのはどういうケースでしょうか。

A:個別の運用の話になりますし、能力のことになるので、具体的なことは話せませんが、少なくとも例えばそういう場合においてもそれぞれ共同して守るということは当然重要な役割だと思っております。ただ、今の状況では日本が攻撃される前に米艦船が攻撃された場合、日本として米艦船を守るための行動がとれるかどうかというのは、大変難しい状況にあるということだと思っています。

Q:防衛省改革の関係で、運用を統幕に一元化することでシビリアン・コントロールの観点で何か懸念とか問題点ということはどうお考えでしょうか。

A:最終的には私、防衛大臣が責任を持つことになります。それから運用について、今、組織改革の中でお分かりのとおり、UC混合を進めておりますので、決して制服だけではなくて当然、背広組も入ってその運用については検討していきますので、そういう面の心配はないと思います。

Q:先ほどのオスプレイの件なのですけれども、アメリカの海軍安全センターというところが、先日のネバダのオスプレイの事故ではクラスAと分類していまして、機体は大破したというふうに評価をしているのですが、この事実について大臣がご存知なのか、また、そのクラスAというのはこれまでオスプレイ配備に伴って政府が事故率として挙げてきたトップランクなのですけれども、クラスAと事故の評価をされたことについて、大臣はどのように思われますでしょうか。

A:事故の詳細についてまだ米側から報告は受けておりませんが、一般論として言えば、クラスAは金額でそれぞれ分けられていると聞いております。クラスAというのは200万ドル以上、ですから2億円程度でしょうか、それ以上の事故ということですが、航空機それぞれ数十億から数百億の金額になりますので、航空機事故は基本的に損失金額から言えばすべてクラスAという範疇に入るのではないかと思いますので、そういう意味ではこのクラスAということは、事故の問題というよりはむしろ損失金額だということで私どもは報告を受けております。

Q:大破したということはかなり激しい衝突というか墜落というふうに想像するのですが、海軍センターは大破というように評価しているのですけれども、これについてはどうでしょうか。

A:そのセンターの報告についての内容は私ども報道でも知っておりますが、まだ、米政府から正式に報告が来ておりませんので、それを待ってまた判断したいと思います。

Q:防衛省改革の関連で報告書には出ていなかったのですけれども、広報体制の改革の一環で陸海空の幕の広報室を廃止することも検討されているという報道が出たのですけれども、その辺の事実関係と大臣のお考えをお聞かせください。

A:まだ全体として、その方向が決まっているわけではありません。ただ、広報体制の中で統幕の広報担当という、いわゆる制服の広報の部分もこれから強化していきたいということでありますので、その中で最終的にどうするかということは、今後議論していきたいと思っています。

Q:先ほどの米艦艇の防護の話なのですけれども、現状では日本がそういう行動をとれないというのは、アメリカも当然分かっていると思うのですけれども、そういう状況下で、もし守れないこの現状で、アメリカの艦艇が狙われたときに日本の艦艇が防護できなかった場合というのは、アメリカの方としては、日本ができないことを理解しているという現状にあっても日米同盟というのは壊れてしまうものなのでしょうか。

A:実際、例えばそこまでの個別具体的な議論で今まで話をしてきたことはなかったのだと思います。この問題がやはり急に議論の背景に出てきたのは、今年北朝鮮が日本の具体的な地名を挙げての威嚇的な発言をしてきたこと、こういうことでかなり私どもとしてミサイル防衛の想定、そして日米の関係の強化ということを進めるという議論が前提としてあったのだと思います。この具体的な内容について私の方から、先般ヘーゲル国防長官との話し合いの中でも例示をさせていただきました。そして、こういうことがしっかりできないと日米関係として、これはあまり良い方向ではないということを私の方から長官の方にお話をさせていただきました。そういうことがあって、今、日本の中でこういう議論がありますという説明はさせていただきました。

以上


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