大臣会見概要

平成25年8月21日(14時50分〜15時00分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:午前中にアメリカのマケイン上院議員とお会いになりましたけれども、意見交換を通じてどのような成果が得られましたか。

A:日米同盟関係の再構築、確認、そのような色々な意見交換をする中で、改めて米側の、特に米上院の有力な議員でもありますので、率直な意見交換ができたと思っております。

Q:ADMMプラスが来週あると思いますが、それに向けて色々な二国間会談も想定されると思いますが、どのような会談をして、どのような成果を得たいと思っていらっしゃるかをお願いします。

A:ADMMプラスは、シンガポールで行われたシャングリラ会合に続いて各国の防衛大臣が集まる会議でありますので、今後ともやはりこの東アジアの安定に貢献できるようなそういう全体の会になれば良いでしょうし、私どもとして大事な二国間の会談、これもできる限り対応していきたいと思っております。

Q:中国との間で海上連絡メカニズムの局長級会議がなかなか滞っていると思いますが、これについて再開の見通しと状況を教えてください。

A:これは、随時事務レベルで様々な働きかけもしていると承知をしておりますが、まだ具体的にいつどのような形でということが決まったというのは承知をしておりません。

Q:宜野座村でのキャンプ・ハンセン内であったHH−60のヘリ事故なのですが、アメリカ側から事故原因について何らか日本政府に報告があったのでしょうか。まだ、オスプレイ1機が岩国基地にいると聞いていますが、その1機がいつ普天間飛行場に移動するのかという目途がありましたらお願いします。

A:まず事故を起こしたヘリの原因その他についての報告は、まだ日本政府にはきておりません。米側で調査をしているというふうには承知をしております。また、オスプレイの1機についても、まだ米側から情報を提供してもらっているわけではありません。

Q:ADMMプラスなのですが、日本側としても日韓の防衛相会談をオファーしているかと思うのですが、実現の可能性はいかがですか。

A:二国間関係の会談については、それぞれ私ども関心のある国にこちらから申し入れたり、向こうから申し込まれたりということが今水面下で行われていると思いますが、最終的な日程が確定しているということではありません。いずれにしても会議までには大体の骨格が固まると思います。

Q:大臣の方から、二国間会談においてもそうですけれども、集団的自衛権をめぐる議論が日本国内で起きているということの背景を大臣の方から説明されるようなお考えはあるのでしょうか。

A:今後、全体にどのような話をするかというところで、話が詰まってくると思いますので、特にそのことだけに限って、私ども今回議題にするということではないと思っております。

Q:前の内閣法制局長官で、この度最高裁の判事に就任した山本さんが、記者会見で集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しについて、「半世紀にわたり議論されてきた従来の解釈を変えるのは難しい。行使を可能にするなら憲法を改正するほうが適切だ」とおっしゃったと。最高裁判事の発言としては異例だと取り上げられていますけれども、この発言について、率直なご感想と今後の政府で議論される集団的自衛権の検討にどのような影響を与えるかというお考えをお願いします。

A:報道については承知をしておりますが、いずれにしてもこの議論は、まず今安保法制懇から議論が始まっているところですので、まだ憲法解釈、あるいは憲法改正の議論の云々の話に至っている過程ではないと思っています。

Q:先程のマケイン上院議員との会談なのですけれども、マケイン上院議員は昨年でも委員会などで「普天間の辺野古移設については非常に実現性が薄いということで再検討すべきだと」いう発言をされてきた方なのですが、今日、「知事にプロセスを進めるための決定をするようなことを期待する」というお話もされていたのですが、大臣としては辺野古移設というのは、アメリカ側にも進んでいるというような感触を向こうが持っているというふうに感じられたのでしょうか。その辺大臣の所感をお聞かせください。

A:今日、改めて日米合意をしている中でのキャンプ・シュワブ沖への移転ということ、埋立てして移転ということに関して、私の方から説明をさせていただきました。そしてマケイン議員からもすでに埋立申請を私どもの方から沖縄県に行い、そして知事の判断を待つということについてはよく理解をしていただいたと思っています。全体の流れについては非常によくわかっていただいていると思いますし、また、特に私どもがこの嘉手納以南を含めた沖縄の負担軽減の中で、グアム移転のことについても大変重要だという話をした中で、その重要性についても認識をしているというようなお考えだったと思いますので、今後とも私どもとしては米国政府そしてまた米国議会に対してもこの沖縄の負担軽減としてのグアム移転の問題、リバランスの問題については機会を得て説明をしていきたいと思っております。印象としては、非常にお互いの意見交換が率直にできたと思っていますし、日本の今の行っている状況についての全体をよく理解をしていただいた、という印象を持ちました。

Q:今の話に関連してなのですが、グアム移転費の執行凍結の話は出ていましたか。

A:そういう内容については、基本的にお互いの政府レベルの話ですので、私どもの今日の議論の中では、大きな面での、やはりリバランスの問題やあるいはグアム移転の重要性ということになると思います。

以上


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