大臣会見概要

平成25年8月15日(11時00分〜11時11分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄県で起きた米軍ヘリの墜落事故に関してなのですが、アメリカ軍が延期していた普天間基地へ追加配備するオスプレイの岩国基地からの移動が再開しました。ただ、アメリカ側は今回の事故機と同型のHH−60の飛行運用を明日から再開すると発表していますが、この2件についての受け止めをお願いします。

A:まず、オスプレイの沖縄配備については、我が国の安全保障にとって大きな意味がありますので、その運用に際しては、地元の皆さんの生活への最大限の配慮が前提ということになります。今後とも、日米合同委員会の合意の適切な実施について、米側との間で必要な協議を行っていくとともに、沖縄の基地負担の軽減について、全力で取り組んでいきたいと思っております。また、HH−60の飛行再開ということでありますが、8月5日に発生しましたHH−60ヘリコプターの墜落事故については、米側から遭難者の救助訓練中に発生したものという説明を受けております。米側の説明では、事故後、同型機の運用を停止し、その間、同型機に対する通常は行わない入念な形での点検、そして乗組員に対する再教育の徹底と心身両面の健康確認を集中的に実施したということであります。これらの措置を実施した結果、同型機に構造的欠陥は発見されず、米軍としても安全性を確認できたと判断したことから、16日からの運用が再開されることになったと承知しております。政府としては、捜索・救難目的で用いられる同機の運用は、米国が日米安全保障条約上の義務を果たす上で必要なものと考えております。また、同機は東日本大震災の折りトモダチ作戦でも活躍したように、我が国の災害救援活動にも貢献するものと認識をしております。今般、米側がすべての同型機について、特別な点検や乗組員に対する教育、健康確認といった措置を実施した結果、構造的欠陥は発見されず、米軍としても安全性を確認できたこと及び同機が我が国のために果たしうる役割の重要性などを総合的に勘案し、飛行再開するものと認識しております。ただ、このような米軍機の運用というのは、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないことは言うまでもありません。政府としては地元の方々のご懸念に十分対応できるよう引き続き米側に万全の安全対策、事故原因の究明等を今後とも求めていきたいと思っております。防衛省としましても、今回の飛行再開の連絡を受け、改めて私が事務方に指示をし、このHH−60ヘリコプターを含む米軍機の運用に際しては、これまで以上に公共の安全に妥当な考慮を払うよう安全対策に万全を期すよう米側に申し入れをいたしました。併せて、事故原因の究明と事故の調査結果について情報提供を求めました。

Q:11日なのですけれども、陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備が計画されている与那国町で町長選挙が行われまして、推進派の現職町長が再選されましたけれども、この点について受け止めをお願いいたします。

A:選挙結果については、住民の方々が判断されたということだと思いますが、防衛省としましては、今後ともここに部隊が配置できるよう引き続き地元の皆さんとの協議を丁寧に進めていくということだと思っております。

Q:HH−60に関連してお伺いします。大臣は今し方も「引き続き原因究明を求めていく」とおっしゃいましたけれども、大臣は事故発生当初、「原因究明されるまでは飛ばさないでほしい」ということを米側に要請しておられました。それを実際に公言もしておられました。大臣の公の場での発言が今回生かされないまま飛行再開となったことに関しての受け止めと、今後どのように大臣の発言の責任を果たしていかれるおつもりかということをお伺いしたいと思います。

A:私どもとしては、あくまでも飛行再開について米側が必要な措置をとるということで、それを待って飛行再開をしてほしいという申し入れをいたしました。今回、米側から飛行再開に向けた措置の説明について、具体的に、私どもの専門家を現地に派遣し、そして防衛省、外務省とも実際の整備作業場に赴き、ヘリコプターの操縦・整備について専門的な知見を有する陸上自衛官及び航空自衛官も同席し、ヘリコプターの操縦士及び整備担当者が直接その対応についての説明を受けたと伺っておりますし、昨日は地元の自治体そしてメディアの皆さんにも同様の説明をしたと伺っておりますので、米側としては安全性に対しての対策を講じたということで、今回の再開に踏み切ったのだと思っています。

Q:大臣は当初、「原因究明がしっかりとするまでは飛ばさないでいただきたい」というご要望であったと思うのですけれども、そういうことを記者会見でおっしゃっているのですけれども、今回の米側の判断というのは原因究明と安全対策というのは切り離す形で行われたのですけれども、大臣の「原因究明がなされるまでは」というご要請に対して米側が触れなかったということについてはどのようにお考えですか。

A:私は、「原因究明」、「再発防止」という両方の話をさせていただいたと思っています。いずれにしても、今回米側が再発防止についてのしっかりとした説明をしたということで運転再開を決めたと私どもとしては承知をしております。

Q:大臣はこの米側の判断についてはどのように。「理解できる」というのが「了承する」という形なのでしょうか。それと、沖縄県は依然として不安について払拭されていないということで、原因究明までの行程表を求めていく方針なのですが、こういったことに対して、どのように沖縄県民に理解を得られるように説明していきたいというお考えがあるのでしょうか。

A:このヘリは、主に救命・救難の役割を担っているヘリと承知をしております。いずれにしても、今回、私どもの専門家が現地において実際に説明を受けたということでありますし、また、メディアの皆さん、自治体の皆さんも昨日、そこで具体的に説明を受けているということでありますので、そのような専門家の議論の中で今回の再開ということが進められているのではないかと思っております。ただ、先ほどもお話ししましたように、いずれにしても、今回のHH−60を含めた航空機の安全ということは、今後とも米側には求めていきたいという趣旨で私の方から事務方に命じまして、我が省の方から文書を発出させていただいたということであります。

Q:文書を発出したというのは、誰から誰宛ということになるのでしょうか。

A:8月14日に私の方から指示をいたしまして、山内地方協力局長からアンジェレラ在日米軍司令官に対してレターを発出いたしました。

Q:飛行再開に絡んでなのですけれども、専門家とか防衛省が直接米側とやりとりをする中で、事故原因についてなのですけれども、最終的な報告書というのはだいぶ時間がかかると思うのですが、現時点で例えば人的ミスであったとか機体のトラブルであったとかそういった内容は入っているのでしょうか。

A:先ほど冒頭でお話しをさせていただきましたが、米側の説明では、事故後同型機の運用を停止、その間に同型機に対する通常は行わない非常に入念な形での点検を行い、乗組員に対する再教育の徹底と心身両面の健康確認を集中的に実施をしたということでありまして、その措置を実施した結果、同型機に構造的欠陥は発見されず、米軍として安全性を確認できたと判断したということです。

Q:今回の事故に絡む原因のことなのですけれども、乗組員3人の方が実際に事情聴取とかをされている中で今回、飛行運用の再開が早まったこともありまして。

A:これ以上の説明は米側からはありませんでした。いずれにしても、今後米側で報告書をまとめる中でまた具体的なことが表に出ていくのだと思っています。

Q:靖国参拝について質問したいのですが、総理が15日については靖国参拝を見送って、結果として自民党総裁という肩書きで、私費で奉納するという形をとりました。中韓両国の伝統に配慮した結果と言われておりますが、この判断について、外交・安全保障に与える影響も含めてどういうふうにご覧になっているかをお願いします。

A:いずれにしても、閣僚が私人の立場で参拝するということは、個人の信教の自由に関する問題ということで、立ち入るべきものではないというのが政府全体としての認識であります。ですから、私としてもそれぞれのご判断でされたのだと思っております。

Q:閣僚というか、総理の参拝見送りについては。

A:そこは総理のご判断でなされたのだと思います。

以上


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