大臣会見概要

平成25年8月8日(10時46分〜10時59分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、平成25年8月22日付航空幕僚長及び8月27日付陸上幕僚長以下、将官人事38件について内閣の承認がなされました。なお、この他同日付で、将については8件、将補については81件の異動等を行います。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:最初に2問質問したいのですが、今発表があった人事の件ですが、新しく陸幕長になられる岩田陸将、それから新しく空幕長になられる齊藤空将、この2人についてそれぞれどのようなご期待をされていらっしゃるのでしょうか。

A:これは私どもが求められる様々な任務について今までの知見、経験そしてリーダーシップを基にしっかりとした対応をしていただける素晴らしい人材だと思っております。

Q:米軍ヘリの墜落の関連ですが、一昨日、仲井眞知事が上京して大臣などに要請をしたところですが、昨日は宜野座村長らが沖縄防衛局を訪問して要請書を提出するなど、沖縄県内で今回の事故に対する抗議が続いていますけれども、沖縄県への信頼回復のために今後具体的にどのような方策を取るお考えでしょうか。

A:この事故は、何度も繰り返しておりますが大変遺憾なことであると思っております。米側に対して事故発生直後に事務方に指示してあらゆるレベルで申し入れを行っておりますし、私もルース大使に直接電話で申し入れをいたしました。原因究明、そして迅速な情報共有、再発防止を強く申し入れしたところであります。現在、米側では委員会を作って原因究明を行っているということですが、私どもとしても沖縄の現地の皆様の気持ちも十分反映させるよう、これからも米側と話し合いを続けていきたいと思っております。

Q:関連ですけれども、今日アメリカのラヴォイさんという方が防衛省と外務省を訪れられるようですけれども、そういったそれぞれのカウンターパートですとか会談の際にも、これまで大臣が伝えてこられたような情報の速やかな公開、そういったことを求められるということになるのでしょうか。

A:今日、アメリカの国防省のラヴォイ次官補代行が防衛省を訪れます。これは日米間の定期的な防衛の協議という中で来られますが、もちろん今回のこの事故についての意見交換もすることになると思います。

Q:その場ではやはりこれまで色々なルートで伝えられてきた同様の内容を伝達されるというようなことになるのでしょうか。

A:今までの伝達した内容というのは既に米側には十分伝わっているとは思いますが、更にこの問題についての意見交換をすることになると思います。

Q:関連なのですけれども、この事故に関して日米合同委員会の場で今後取り上げるというようなお考えはあるのでしょうか。

A:今のところそのような話が出ているとは承知をしておりません。

Q:関連なのですが、大臣はHH−60の事故機の飛行停止というのを「原因究明、再発防止をしっかりするまで飛ばさないように要請した」とおっしゃっていたのですけれども、「原因究明がしっかりするまで」というのは事故報告書が出るまで飛ばさないという意味合いでおっしゃったのか、いつの時点で飛行機を飛ばすということを意識してお話されたのか。

A:例えば報告書とか何かしっかりとしたものという印象というよりは、やはり再発防止、安全確保が十分なされるということの判断を米側でできた段階まではしっかり対応していただきたいということだと思います。

Q:「米側が判断する」とおっしゃったのですが、日本側にもそういった情報提供など求めている段階で、オスプレイの時のように日本側が判断するというか、そういったことはしないということでしょうか。

A:あくまでも米側の運用の内容になりますので、日本側が判断をするというそういう筋のものではないのだと思います。ただ、やはり沖縄の皆さんの様々な懸念もありますし、そして当然同種の事故が起きたときには、まず安全確保、安全確認をしたということが前提ですので、そのことを米側は対応してくれると思っております。

Q:話題が変わって恐縮なのですけれども、来週15日は終戦の日なのですけれども、大臣は靖国神社に参拝されるお考えはございますでしょうか。またその際の判断される理由、どういう理由でそういう対応をされるのかも含めてお願いします。

A:この問題については、それぞれの個人的な考えで今まで「行う」、「行わない」ということがなされたと思いますが、私はいつも8月15日は地元におりまして、今まで15日に参拝したという記憶はありません。今回もそういうことだと思います。

Q:別の日に改めて参拝されるようなお考えはありますでしょうか。

A:今のところ、そのような予定はありません。

Q:事故に関するものなのですけれども、岩国に駐機しているオスプレイですが、日本側の要請に基づいて延期をしている状況なのですが、いつ頃、移動の再開をする目途というのをお聞きになっているのかということと、どういったタイミングで移動をすればいいというふうに大臣としてお考えかを教えて下さい。

A:私が聞いているのは、米側は「しばらくの後」ということで伝えてきておりますので、「しばらくの後」ということだと思います。

Q:「しばらく」というと、スケジュール的には「来週」くらいの感覚になるのでしょうか。

A:米側の問題なので、具体的にいつということを私の口から申し上げるわけではないですし、米側の判断として、「しばらくの後」ということだと思います。

Q:移動の時期について、日米で確認し合うというか、話し合うということはないと、米側が決めれば日本側はそれを了承するという形になるのでしょうか。

A:あくまでも私どもとしては米側の運用の問題ですが、今回の事故を背景にしっかりと沖縄の皆さんの気持ちも含めて配慮して欲しいということを言っておりますので、それを受けて米側で判断されるのだと思います。

Q:こういった事故を受けて、オスプレイの追加配備もされているのですが、大臣自身、沖縄に行って事故の状況を聞くとか、沖縄を訪問するご意志、ご予定はあるのでしょうか。

A:これは私だけでなくて、沖縄に関係する閣僚がそれぞれ日程を見ながら、なるべく足を運ぶというのが私どもの考え方ですので、日程が合えば機会を見つけて訪問したいと思いますが、その際、このヘリコプターの事故を目的ということではなく、やはり、例えば沖縄から要請を累次いただいております認可外保育所の防音工事の問題、嘉手納以南の基地の再編の問題、あるいはその他にも要請に来られている様々な案件がありますので、そういうことを直接聞くということは重要なことだと思っております。

Q:概算要求基準が示されましたけれども、これから年末に向けて来年度予算編成の調整が進んでいくかと思いますけれども、防衛省として来年度予算をどういう考え方に基づいて、どういう所を重視して要求していきたいとお考えでしょうか。

A:まず、私どもが期待されている任務が十分に遂行できる、そのような内容について要求をしていきたいと思っていますが、いずれにしても今の日本の財政状況もありますので、そういう意味では例えば効率化を図るところ、削減ができるところを努力しながら、その中で必要な整備態勢をとっていくということだと思っています。

Q:今日の閣議で、法制局長官にフランス大使を務められた小松さんが起用されましたけれども、集団的自衛権の行使容認に向けた布石というように見られていますが、防衛省・自衛隊として、改めて集団的自衛権行使はできないとしている従来の政府見解に対する考え方と、いつ頃までに政府見解を改めるなりの結論を出すべきであるとお考えかをお願いします。

A:まず小松大使は、私が外務省で政務官、副大臣をしていた時からよく知っている方で、大変職務に忠実な方だと思っております。ただ、今お話しされたような集団的自衛権の問題について、その目的というわけではない、単純にそういう話ではないのかなと思っております。いずれにしても、その能力が法制局として重要だということで今回の人事に至ったのではないかと思っています。今お話のあった集団的自衛権を含めた議論については、安保法制懇の中で議論をされると伺っておりますので、そのスケジュール感については、私どもが承知するところではないと思っています。

Q:確認なのですけれども、防衛大綱を年内に策定するというスケジュールは変わらないのですか。

A:これは閣議で決定されておりますので、私どもとしては閣議の要請に基づいて年内に防衛大綱を作成していきたいと思っています。

Q:関連ですが、大綱に集団的自衛権の結論が出ない中であれば、その大綱には一切何も集団的自衛権に関する議論というのは書き込まれないということでよろしいでしょうか。

A:元々防衛大綱に集団的自衛権の問題が加味されるかどうかというのは、防衛大綱は最終的には内閣として出す話ですから、少なくとも私どもが今、中間とりまとめを含めて作成している中では、まだこの問題については安保法制懇で議論がなされている最中だということでありますので、反映するしないのレベルではないのだと思います。

Q:年末以降に、集団的自衛権の議論が進んで憲法解釈変更というような形になった場合には、さらに防衛大綱というのはまた改めて見直すということになるのでしょうか。

A:それは、全く私どもは想定しておりません。いずれにしても与えられたのは年内に防衛大綱をまとめて欲しいということでありますので、集団的自衛権の問題、これは安保法制懇で学識経験者が議論をしているというところだと思います。

以上


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