大臣会見概要

平成25年6月28日(10時00分〜10時12分)

1 発表事項

 本日の閣議におきまして、平成25年7月1日付の大臣官房長等の交代の人事について承認がなされました。以上です。

2 質疑応答

Q:昨日までフィリピンを訪問されて、視察ですとか防衛相会談などされたと思うのですが、改めてその成果についてお聞かせ下さい。

A:日・フィリピン間の連携強化について、しっかりとした話し合いができたと思っております。特に、例えば海洋権益等について、やはりこれは法の支配、そして法による解決ということが大変重要なものであり、力による変更は決して許されないということでは完全に一致をいたしました。また、今後とも様々な協力を二国間で行うということについても合意をさせていただきました。

Q:北朝鮮へのミサイル対応ということで、破壊措置命令をかけて現在も市ヶ谷基地などにPAC−3部隊など展開されていますけれども、態勢の縮小についてはどのようにお考えですか。

A:いずれにしても防衛省・自衛隊としては、必要な監視態勢、警戒態勢は継続して緊張感をもって続けていくということであります。

Q:今日から米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた、沖縄防衛局が提出した埋立承認願書の告示・縦覧が始まります。それに対する大臣の所見と、縦覧においては提出したのが3月ですが、補正作業もあってずれてきて、大臣としては知事の承認の可否がいつ頃になると見込んでいるのか、その2点をお聞かせ下さい。

A:いずれにしても、沖縄県と丁寧に協議をしながら埋立申請をさせていただいております。この公告・縦覧の後の手続き等は、あくまでも沖縄県側の状況ということでありますので、私どもとしては、また何かこちらに求めることがありましたら丁寧に対応していきたいと思っております。

Q:今日、縦覧が始まったことに対する大臣の所見をお願いします。

A:一つ一つ、埋立てに関する手続きが進んでいるなということは感じておりますが、いずれにしても地域の、地元の理解を得る努力は継続していきたいと思っております。

Q:「地域の理解を得る努力」なのですけれども、現在も県議会をはじめ、41市町村も含めて、埋立に対して反対をしているのですけれども、どのように今後理解を得ていこうというお考えでしょうか。

A:今までも継続して行ってきておりましたし、特に私どもとしては、普天間飛行場の固定が決してあってはならないということが前提ですので、そのことも含め、地元の理解を得るよう努力していきたいと思っております。

Q:先ほど、山本大臣のところへ行かれて、フィリピンで視察した基地の跡地利用などについて提案されていましたが、頭撮りの後、具体的にどういったやり取りをされたのか、具体的な提案をされたのかお聞かせください。

A:今回私は、フィリピンのスービック基地を視察させていただきました。現地の開発庁長官から直接様々な政策、あるいは基地返還後の状況について説明を受け、実際に視察もさせていただきました。特に一番関心を持ちましたのは、返還前は約3万人がこの基地で就労していたということ、返還の時点でこの就労については、不安の声も確かにあったということですが、返還後20年経ちましたが、現在では約9万人の雇用が生まれているということで、このような懸念は払拭できたと思っているという話が長官からありました。私のほうからは、返還だけではなくて、その後フィリピン政府としてこの開発庁というものを新しく作り、そして様々な制度で後押しをしたということの事例をご紹介させていただきました。私としては、特に沖縄振興を担当される山本大臣ですから、今回のこのフィリピンの事例だけではなくて、やはり返還後の振興策について様々な視察をしていただき、その施策について検討していただければ、沖縄の皆さんの負担軽減に繋がるのではないかという話をさせていただきました。

Q:防衛大綱についての確認なのですけれども、中間報告は公表しないかもしれないという話がありましたけれども、今の段階では、公表しないという方針でしょうか。自民党の提案についてのご意見と、概ねどのような方針でどういう防衛大綱にしたいのか、ここについてのコメントをお願いします。

A:「公表するか、しないか」ということについては、まだ私ども決めてはおりません。それから、この防衛大綱のスケジュールですが、まだ防衛力の在り方検討のための委員会で、その前の段階の検討が続いていると承知をしておりますので、その取りまとめが終わった中で報告を受ける、その手順が今残っていると思っております。また、自民党の提案については、与党でありますが、ただ与党と言っても、自民党と公明党との連立与党ということになっていますので、政府・与党の意見を聞きながらまとめていく作業が必要だと思っています。

Q:北朝鮮対応のことなのですけれども、改めてなのですが、市ヶ谷に展開しているPAC−3というのは目に見える形である一方、その根拠の破壊措置命令の発令の有無は非公表ということですけれども、この実態について改めて大臣の所感をお願いします。

A:必要な態勢を私どもとしてはとっているということに尽きるのだと思っております。

Q:国民に対して分かりやすい、分かりにくいという点でどうですか。

A:安全保障の問題というのは、私どもが責任を負い、しっかりと対応するということであります。それ以上のことはないのだと思います。

Q:オスプレイの第2陣の岩国基地への陸揚げについてなのですが、現在のスケジュール感と、地元への説明のご予定等あれば教えて下さい。

A:まだ具体的に決まっているわけではありません。公表できる時が来ましたらその時点で速やかにお知らせをしたいと思っております。

Q:通常国会が閉会になりました。防衛省が提出した陸上輸送関係の自衛隊法改正案は、結局継続という形で積み残しになりましたけれども、参議院選挙後の臨時国会で成立を目指すというお考えなのかと思いますけれども、改めてその辺のお考えをお願いします。

A:私どもとしては、自衛隊の任務に対する国民の様々な期待がある中で、少しでもその期待に応えられるということで今回陸上輸送が可能となる自衛隊法の改正案を出させていただきました。残念ながら継続審議ということにはなっていますが、今国会の状況を見ますと、廃案になった重要法案もたくさんあるということですので、是非、秋の国会におきましては、特に私ども政府が提出させていただいている法案、我が省としては、自衛隊法改正案については1日も早く成立を目指していきたいと思っております。

Q:フィリピンの訪問で、オスプレイの訓練の受け入れについて、先方に打診したのか、あるいは打診までいかなくてもやりとりがあったのか、その感触についてお願いします。

A:特に、具体的な装備のことについてお話をすることはありませんでした。ただ、いずれにしても、米軍の存在というのは「東アジア全体の公共財だ」ということでは一致をいたしました。また、フィリピンのガズミン国防大臣からは、米軍のプレゼンスはフィリピンにとって重要で、これからも高めていく方向にあるということ、それから、新しい装備等の導入については歓迎するというお話はありました。

以上


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