大臣会見概要

平成25年6月14日(10時47分〜10時58分)

1 発表事項

 特になし。

2 質疑応答

Q:昨日の日米首脳による電話会談で、日中関係の改善に向けて、日中間の対話が重要との認識で一致したということですが、中断している防衛当局間の局長級会談の見通しについて、あれば教えて下さい。

A:局長級会談につきましては、昨年9月の尖閣国有化以来、日中の防衛交流については止まっている中で、私どもとしては海上連絡メカニズムを含めた協議の場を累次求めて参りました。4月26日に局長級の事務協議が北京において行われたということに引き続き、前回、シンガポールでのシャングリラ会合において、6月2日に事務レベルの協議は日中間で行いました。引き続きこのような協議の場を求めていきたい、そのように思っております。

Q:6月2日の事務レベル協議では、何か進展など見られたのでしょうか。

A:我が省の徳地防衛政策局長が協議にあたりましたが、いずれにしても、先方のこともありますので、内容については控えさせていただきたいと思います。

Q:次回の会合の日程はもう決まっているのでしょうか。

A:そこまではまだ決まっていないと承知をしております。

Q:尖閣に関連してですけれども、アメリカの上院の外交委員会の議員が、「中国の海洋監視船の日本の領海への侵入などが緊張を高めている」として、「尖閣諸島では、日本の施政を損なういかなる行為にも反対する」と、こういう内容の決議案を上院に提出していたことが分かっていますけれども、これについての大臣の所見をお願いします。

A:このような、上院で我が国の立場を支持する決議が出されたこと、これは歓迎をしたいと思っております。先月5月30日に、この問題を担当するカーディン上院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長が本省に来られました。その際にも、レーダー照射事案を含む現在の東アジア環境について、私の方から委員長にしっかりとしたメッセージを伝えさせていただきました。いずれにしても、このような決議が行われることで、むしろ我が国の対応について、米側にも広く評価をしていただくということは重要な事だと思っております。

Q:オスプレイの飛行訓練についてお伺いしたいと思います。普天間基地周辺では、今週の月、火、水と、午後10時を過ぎてもオスプレイが飛んでおりました。実際に午後10時51分という時点で、住宅地の上空を飛んでいるところを撮影いたしました。日米で合意した安全確保策が守られていないのではないかと思われるのですけれども、政府あるいは防衛省として何らかの対応をとるお考えはありますでしょうか。

A:ご指摘のありました、今月6月10日月曜日、11日火曜日、12日水曜日、この3日間の、オスプレイの夜間飛行については我が省の職員も確認をしております。このことについては、米側に申し入れを、詳細についてどのような状況であったかということについて教えて欲しいということを米側に問い合わせしたいと思っております。

Q:自衛隊の海兵隊的機能についてお伺いします。昨日の統幕長の会見、それから陸幕長の会見でも自衛隊の海兵隊的機能について充分ではないというような発言がありましたが、大臣としての見解をお願いします。

A:これから大綱の見直しをする中で、どのような能力が求められるかということを詰めていくことが重要だと思っております。ちょうど今、「ドーン・ブリッツ」で日米の合同の訓練が行われており、例えばオスプレイをわが省の護衛艦に着艦するような、そういう訓練も行うと聞いております。このような様々な訓練を通じて、これからどのような機能、あるいは部隊編成が必要かということは明らかになってくると思いますので、それは現場の統幕長、あるいは陸幕長を含めた声を聴きながら考えていきたい、そのように思っております。

Q:部隊編成の見直しというのは、新たなそういう専任部隊というのを作るということも選択肢の1つと考えているのでしょうか。

A:いずれにしても、防衛力の在り方検討のための委員会、それから今回の日米の合同訓練の中で、我が国の防衛整備に必要なものがあるかというのが明らかになってくると思いますので、それを踏まえて検討していきたいと思います。

Q:先ほどのオスプレイの夜間飛行の件なのですけれども、沖縄県のほうから300件近い日米合同委員会合意違反があるのではないかということを防衛省のほうに調査をお願いしているのですが、大臣として現在、オスプレイの運用において、日米の合同委員会で決まった合意に違反しているという事象があるとお考えなのか、それとも無いと見ているのか。また、沖縄県から要望のある調査結果は、半年近くになるのですけれども、いつ頃出す予定なのか進捗状況も教えて下さい。

A:これは、我が省で確認して、相当時間をかけて照合した内容について、今、沖縄県に1件1件、丁寧に説明しながらやり取りをしているというふうに報告を受けております。

Q:結果というのは、いつ頃出るというふうに。

A:まだやり取りの作業をしているところだというふうに報告を受けております。

Q:その中で明確な合意違反があったというふうな確認は取れているのでしょうか。

A:今のところ、そのような報告は上がってきておりません。

Q:オスプレイの追加配備の時期なのですけれども、岩国に一端8月に、それから10月に普天間へという情報があるのですが、時期については何らかの米側から情報等ありますでしょうか。

A:まだ米側から何もそのような申し入れはありません。

Q:先ほどの合意違反の沖縄県からの指摘なのですけれども、追加配備までには出すと。正式に発表できるという。

A:私どもとしては、沖縄県に説明しておりますので、それがどのような形で表に出るかは、沖縄県との協議によると思っています。

Q:退役する護衛艦を海上保安庁の巡視艇に転用するという話が以前ありましたけれども、海上保安庁側が調整を進めて来られたと思うのですけれども、現在どういう状況になっているのか教えて下さい。

A:いずれにしても防衛省としては、海上保安庁のほうで必要であればお使い下さいという立場ですが、海上保安庁のほうがその配備については必要ないという判断をされたと伺っております。

Q:矢臼別演習場での米海兵隊の誤射事件なのですけれども、中止して訓練再開には、手続上は地元同意は必要ないと聞いているのですけれども、再開時期について在日米軍、防衛省の間でやり取りがあったとか、決まったことがありますでしょうか。

A:この問題については、原因追及そして再発防止策について、昨日関係自治体には説明をさせていただきましたが、私どもとして更なる再発防止策について検討していただきたいということで、昨日、我が省の担当者と北海道防衛局長と米海兵隊の指揮官であります大隊長との間で協議が行われているということは承知しております。いずれにしても万全な再発防止策を取っていただくということだと思います。

Q:今のお話の中で、米側に問い合わせているということは、返答ももう一回来るということなのでしょうか。再発防止策について新たな返答が来るということなのでしょうか。

A:検討がなされているということで、どのような対応になるかということは、決まれば報告があるのではないかと思います。「新たな」というか、「更なる」です。

以上


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