大臣臨時会見概要

平成25年6月13日(16時37分〜16時47分)

1 発表事項

 沖縄の負担軽減のために私どもは嘉手納以南の基地の返還を随時進めていくということで準備をしておりましたが、本日、沖縄におきまして、1番今回の速やか返還のなかで期待がありましたキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区についての返還に向けた手続きが、日米合同委員会で合意されましたので報告をさせていただきます。特に西普天間住宅地区というのは、52ヘクタール、東京ドーム11個分の大変広い場所でありますし、また、地元宜野湾市から、従前から大変要望の強い場所でもありました。当初このJC合意は今年暮れと予想しておりましたが、様々な手続きを急がせたところ、半年ほど早くなり今回の合意に至ったわけです。これからも同様に少しでも早く、負担の軽減のために私ども努力していきたいと思っております。

2 質疑応答

Q:「2014年度又はその後」となったと思うのですけれども、今の手続きが半年前倒しになったということは、全体のスケジュール、返還の時点も早ければ今年中にとか、そのような感じになるのでしょうか。

A:今後必要な作業というのは、例えばフェンスを張って「ここからが返還される場所だ」とか、そのような設備を多少整備する時間は必要だと思っていますが、少なくとも当初のスケジュールよりは半年前倒して全体として進めるのではないかと思っております。

Q:可能性としては、年内返還もあり得ると。

A:様々な可能性はあると思います。なるべく早く返還できるようにしたいと思っています。また、地元からの要望で「返還は大変感謝するけれども、やはり跡地をどのような形で使うかということに関しても、ぜひ国としても努力して欲しい」ということを従前から地元の宜野湾市長を始め、土地所有者の皆さんからお話をいただいていますので、今後はそういう前向きな方向に向かっての協議を進めていくことになると思います。

Q:半年ほど早くなるとおっしゃっていましたけれども、その返還自体のお尻、これも半年ほど早くなると見ていらっしゃるということでしょうか。

A:今のところは半年ほど早い今回の日米合同委員会合意ということができました。全体のスケジュールが順調に進めば、早くなると思います。

Q:今回、日米合同委員会の合意が早められた一番大きな理由は何でしょうか。

A:少しでも返還が早くなること、そして、返還された跡地が有効に活用されるための計画を進める、そういうことのために日米共に努力をした結果だと思っています。

Q:今回の西普天間に限らず、他の地域・地区についても同じように前倒しが期待できそうと考えてよろしいでしょうか。

A:他の速やかに返還される基地以外の場所については、代替施設の建設、あるいは、移転ということが前提になりますので、そこは今後、移っていく基地、あるいはその自治体の理解というのも必要だと思います。いずれにしても地元の理解のうえで、少しでも早く返還が可能になるように努力していきたいと思います。また、グアム移転についても先般、私も現地に入って視察をさせていただき、そして、現地の知事ともお話をさせていただきました。グアム移転も含めて、1日も早く沖縄の負担軽減を進めていきたいと思います。

Q:そのグアム移転に関する質問なのですけれども、米政府監査局(GAO)が報告書を先日出したのですけれども、それによるとマスタープランが2018年以降にできるというふうに記載されていますので、米議会の予算凍結の理由というのは、このマスタープランがないということが、主な理由になっています。今後、さらに県民の期待の高いキャンプ・キンザーでは2024年に返還となっているのですが、返還時期が遅れるというような懸念が県内でも上がっているのですが、今後、視察もされたということなのですが、アメリカ政府にどのような、このマスタープランの策定をさらに早めるように要請されるのか、そういったものをお聞かせ下さい。

A:それはもちろん、日米で合意したスケジュールに沿って、グアムの移転も進めることが大切だと思っています。マスタープランを急いでいただきたいということは、従前から私どもは話をしております。前回グアムに行って視察をした実感では、決して何も手が着いていないわけではなくて、既に一部の基礎工事等は始まっておりますので、私どもとしては、今の合意が速やかに進むようにこれからも努力していきたいと思っております。

Q:今、日米で合意している時期についてはなるべく「それ以降」と書いてあるのですけれども、時期を守っていきたいと、前倒しをしていきたいということですか。

A:私どもは少しでも前倒しをしていきたいと思っております。前回の話もしていますが、これは普天間の移転とは切り離した形で、とにかく少しでも前倒しで統合し、返還できるものは返還して、沖縄の負担軽減に努めていきたいと思っております。

Q:今回の返還によって沖縄県民の負担軽減と理解されるというふうに大臣としては実感されているのですか。

A:いえ、まだまだ始まったばかりですから、これから次々と返還が早くなり、そして大切なのは返還された土地が「なるほどこういう形で地域振興にもつながるのだな」という実感が出て初めて理解が深まると思いますので、まだスタートに着いたばかりだと思いますが、少なくとも予定よりも半年ほど早く合意できたということは、意義があることだと思っております。

Q:今回の合意の前に、牧港補給地区の北側進入路についても合意があったかと思うのですが、現時点で返還時期はいつ頃だと見通されていますか。

A:これも地元との調整ということになると思います。あくまでも返還をされた後、ここはやはり用途をしっかり確定してから対応していただきたいというのが沖縄の判断ですので、私どもとしてはただ返すということではなくて、そこはしっかり地元の方の同意、合意が得られるような形での返還というのを目指していきたいと思います。

Q:統合計画とは外れるのですけれども、オスプレイの関係で、一部報道で、防衛省が在日米軍にオスプレイを使った共同訓練を本土で行うという打診をしたという報道がありますけれども、事実関係を教えて下さい。

A:本土での訓練移転を進めていくということは、私どもは当然大切な沖縄負担軽減の一環だと思いますので、米側には話をしております。その訓練移転の中で、日米で訓練を一緒にすることもあるということを先方には話はしていると思います。ただ、特にそれに特化して話をしているわけではなくて、大きな意味でオスプレイの本土での訓練移転、それを早く計画を作っていただきたい、その際には日米で共に合同の演習もあるでしょうと、そういうレベルの話だと思います。

Q:具体的な場所はどちらでやるのですか。

A:まだ決まってはおりません。

Q:そのオスプレイを使った共同訓練というのは、具体的にどういったものを想定されているのですか。

A:今も「ドーン・ブリッツ」でオスプレイを使った訓練を現地で行っていると思います。これは、特にオスプレイに特化したというわけではないですが、日米で様々な能力向上を図る中でオスプレイが参加するということも当然あるということだと思います。

Q:別件なのですが、沖縄県の県道越え実弾射撃訓練の移転先の北海道の矢臼別演習場で米海兵隊が榴弾事故、敷地外に榴弾が着地したのですけれども、この理由について海兵隊は、海兵隊員の単純ミスだと説明しているわけですけれども、単純ミスによる、一つ間違えば人命に影響があるような事故について、大臣はどういった受け止めでしょうか。

A:単純ミスといっても、やはりあってはならないミスだと思いますので、そこは軽く見ないで重く受け止めて、しっかりとした再発防止に努めていただきたい、これは私の方から米側にしっかり伝えさせていただいております。また、今日この時間にも関係する地元の自治体に対して、米側の担当者と共に、我が省の担当者が自治体にそれぞれ説明に回っているというところであります。

Q:今日、その自治体への説明の中で、北海道の防衛局か海兵隊の方が訓練の再開について打診を始めています。防衛省も地元に理解を求める立場だと思うのですけれども、訓練再開の目処とその条件についてお伺いします。

A:特に、今、地元に説明をしているという段階ですので、その目処、あるいは条件について、まだ決まっていることはないと思います。

Q:再発防止策が講じられれば訓練の再開というのはした方が良いというお考えでしょうか。

A:いずれにしても、今、地元に説明している最中ですので、説明が終わった中で、またしっかりと報告を受けたいと思っています。

以上


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