大臣臨時会見概要

平成25年6月12日(16時34分〜16時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日は陸自の富山駐屯地を視察されましたし、その後、住民との意見交換もありましたけれども、それぞれについてどういったご感想をお持ちになられたのかお聞かせください。

A:まず、富山駐屯地は自衛隊としては非常に小規模の駐屯地だと思いますが、隊員の士気も高く練度も高いということを確認させていただきました。またこの部隊は3.11の震災のときには岩手県の釜石、大槌に派遣して実績を挙げたとの報告を受けましたので、今後とも災害に関してもしっかりとできるようにということで指示をしてまいりました。また、今日、入善で「車座ふるさとトーク」をさせていただきましたが、やはり自衛隊のことをよく知っている方、あるいはあまり知らない方、住民の方、様々いる中で、傾聴に値する意見がたくさん出たと思っております。特に皆さんの関心事の中で、例えば災害の問題、それから北朝鮮の度重なる威嚇の問題を含め、かなり広範に今日は意見交換ができたと思いますし、やはり自衛隊の役割というのをもっと国民の皆さんに広く知っていただくための活動、これは今後とも継続して行うことが必要だなと思いました。

Q:午前中に富山県知事の方から富山駐屯地についての拡張等の要望があったと思うのですけれども、実際駐屯地を見られて、その可能性も含めてどのようにお考えでしょうか。

A:石井知事からは、やはり防災のひとつの拠点として考えていただきたいと、そして例えば様々な物資を輸送するための大型ヘリが着陸できるようなスペースも必要ではないかというお話がございました。また、近隣の住民の方々も自衛隊の活動については理解をしていただいているということですので、今後どういう整備ができるか、26年度の予算編成に向けて調査を進めていきたいと思っています。

Q:そういう点では前向きと捉えてよろしいのでしょうか。

A:まず前向きに調査をさせていただきたいと。最終的にその調査の中で、いつの時点で整備をするのかは、すぐに答えが出るか分かりませんが、まずは26年度予算編成に向けて調査をさせていただきたいということだと思います。

Q:「車座ふるさとトーク」の中で出ていたのですが、原発警備の問題なのですけれども、大臣自身として原発の警備に自衛隊が当たることの必要性と、防衛大綱に向けてどのようにまとめていかれるつもりかお考えをお聞かせください。

A:まず、原発警備については、一義的には警察に今しっかりやっていただいていると思います。ただその中で、やはりどのようなレベルの脅威があるかということは、私ども常に想定する必要があります。そういう中で警察とあるいは海上保安庁と一緒に検討していきたいと思っています。その中で、私ども自衛隊に役割を分担するような方向が出てくれば、省内で検討していきたいと思いますが、まずは海上保安庁と警察と協議をしっかりしていきたいと思います。実は一昨日、福井県の知事も来られまして、特にこの原発の警備の問題については、県としても関心を持っていますというお話がございました。そういった意味では、特にこの日本海側で、例えば北朝鮮に接しているような、そういうところの重要施設に関しての関心事は高いのだろうなという印象を持ちました。

Q:今回「車座ふるさとトーク」を入善町で選ばれたということで、その理由の中にありましたけれども、震災で、気仙沼で富山の船が8隻被災して、富山の水産業に大きなダメージがありました。それが来月最後の船が国の補助を得て建造して復活してというところまで来ているのですけれども、震災の復興、水産業の支援ということで、当時予想されていた、今ちょっと変わりましたけれども、そういった立場からどのようにお考えになられているでしょうか。

A:富山の特にカツオ・マグロ漁船は、大変今回震災の被害を受けました。当初、その船がみんな陸揚げで残ってしまったものですから、これはもう解体してスクラップをするのだというような方針が出たのですが、私はやはり是非こういう船をなるべく海にもう一度戻すような、そういうことをして欲しいと思って奔走いたしました。なぜならば、一度スクラップにしてしまうと新しい船を造るのに2年か3年かかります。そうするとその間、漁ができない、水揚げがないということは被災した魚市場が本当の意味で存亡の危機になってしまうと思います。そういう声を特に入善の船員さんたちが強く受け止めていただいて、おそらく日本でなかったと思うくらいの大きなクレーンと台車で大輸送をかけて、海に船を戻しました。すぐに修理して現役復帰した船もだいぶありました。また、どうしても駄目な船については、国のほうで支援をさせていただいて、新造船という形で今、着々と進水しています。今回、こういう水揚げが復活することが、実は震災被災地に大変な勇気を与えてもらっているということですので、気仙沼を含めた三陸沿岸の漁港の多くの仲間は、富山の皆さんに心から感謝をしていると思います。

Q:車座トークの中でも北朝鮮の威嚇についても話が出ましたけれども、今日予定されていた南北での当局者同士の会談が、誰がトップを務めるかについて折り合わずに中止という形になっていますけれども、どう受け止めていらっしゃいますか。

A:南北の対話は大変重要だと思います。是非、南北の対話の中で、日本が大変懸念をしております、核の問題、ミサイルの問題、そしてまたこれは韓国も同じ立場ですが、やはり拉致の問題、こういうことをしっかり解決する糸口をつけていただきたい、そう思っております。そして、今日、この会談ができなかったということですが、これは今日できなくても、少し時間がかかっても、また必ず私は再開できるものだと思っておりますので、是非対話の窓口はしっかりと続けていただきたい、日本もそれを注視しているということだと思います。

Q:一方でこれまで続けて来られた警戒監視に影響は出てくるのでしょうか。

A:私どもとしては、必要な警戒態勢は取っていくという話でありますので、様々な環境の状況を把握しながら、対応していきたいと思っております。

Q:先ほどの確認なのですけれども、自衛隊の原発警備の関係ですけれども、これは大綱の見直しの策定、要するに新しい大綱に盛り込むというところを見せた上で検討していくという考えですか。

A:まだそこまで大綱の中身がまとまっておりませんので、あくまでも例えば従前も警察と海上保安庁が原発警備の訓練をされておりましたし、その中で防衛省からも是非参加をして、どういう対応ができるかの話し合いをして欲しいという、古屋国家公安委員長からもそういうお話があります。そういうお話を聞きながらということになります。いずれにしても一時的な対応は、警察と海上保安庁が対応されるということですから、私どもとして、そちらのほうを優先しながら検討していきたいと思っています。

Q:防衛大綱の見直しの関係なのですけれども、先ほど「車座ふるさとトーク」の中でもお話がありましたけれども、与党から出てきた提言と、政府・与党の立場の違いというところの言及があったかと思うのですけれども、今後、与党から出してきた敵基地策源地攻撃能力の保有とか、海兵隊的機能の付与等々の与党提言がありますけれども、この政府の立場としては、この自民党案と比較してどういうところを重視するというか違いを出していくのか、その辺りをもう一度。

A:大綱については最終的に政府一体で決定することになりますが、例えば、今、お話のあった敵基地策源地攻撃能力については、昨日、総理がコメントされたと思いますが、検討していくというお話がありました。そのことだと思っております。

Q:官房長官が、23日の沖縄の慰霊の日に防衛大臣と外務大臣に行ってもらうという方向で検討しているという発表をされておりましたが、防衛大臣として慰霊の日に出席、参列される意義というか意味を説明してください。

A:やはり6月23日というのは沖縄県民の皆さんにとって、あるいは日本にとっても大変深い意味のある日だと思っています。特に、防衛省・自衛隊を預かる私どもにとっては、国をしっかり守るということ、これは逆に言えば今の平和な日本をこれからもずっと継続して国を守っていくということですので、逆に言えばそういう平和な日本を守りたいというその誓い、私個人としては、その思いで改めてこの慰霊の日に参加したいと思っております。ただ、まだ正式に沖縄県側から参加についての招待があるわけではありませんので、あくまでも今、こちら側から「そういうことができたら」ということで問い合わせをしているというところだと思います。

Q:先ほどの原発に関連してなのですけれども、一部報道で7月上旬にも海上保安庁と警察と自衛隊の三機関で合同訓練を実施するというような報道がありますけれども、事実関係についてお願いします。

A:「三機関で色々と協議をしましょう」ということは、当然話し合いの中で今までも議論されていると思います。具体的に、今度の合同の訓練というのがいつになるかというのは、まだ詳細が決まっていないというふうに聞いております。

Q:今、アメリカで問題になっている政府機関がインターネット上で秘密裏に個人情報を収集していたということが、報道上では非常に大きな問題となっています。日本では、今、NSCも設置するなど、情報収集を強化するということを打ち出していますが、防衛大臣としての受け止めをお願いします。

A:これは、日本とアメリカではだいぶ環境が違うことかと思います。アメリカは確か一定の法的な根拠があっての対応だと思っておりますし、日本として、アメリカと同じようなレベルの考え方が必要かどうかというのは政府の中で考えるべきだと思っています。

Q:それに関して、官房長官は「あってはならないことだ」ということを午前中の会見でおっしゃっていますが、その考えとは異なるということですか。

A:いえ。同じです。やはり、アメリカは一定の法的根拠があっての対応だと私どもは理解しておりますが、日本にはまだそのような根拠も、また、国会での議論もありませんので、そういった中で日本としてアメリカと同じようなレベルのことを行うということはあってはならないことだという、そのトーンで官房長官はお答えされたのだと私は思っております。

以上


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊