大臣会見概要

平成25年6月7日(10時23分〜10時34分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:10日から日米共同の「ドーン・ブリッツ」の訓練が始まりますけれども、防衛省として南西方面の重視を打ち出す中で、本格的な離島防衛の統合訓練になるかと思うのですが、この訓練の意義や成果への期待について大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:今、10日から始まります「ドーン・ブリッツ」の訓練のために、要員約1,000名が訓練の準備を行っております。10日から総合訓練ということで始まると思いますが、今回の意義については、一つは海外での日米合同の実動訓練ということで、初めて自衛隊の陸・海・空の部隊が参加するものであります。実戦に近い環境下での訓練を通じて、自衛隊の統合運用能力を高めるということ、そしてまた、この訓練を通じて日米共同の対処能力を高めることが目的であります。

Q:今日、フランスとの首脳会談で、防衛装備品についての共同開発について今後検討していくという話が共同声明に盛り込まれる見通しのようですけれども、アメリカ、イギリスに続いて、フランスともそういう話を進めていくことについての意義について大臣はどうお考えでしょうか。

A:まだ首脳会談が開かれておりませんので、どのような議題が最終的に議案として上るかということは、私の方から答えることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、日英に続いて日仏という形で、それぞれ防衛協力が深まるということは、非常に日本にとっても重要なことだと思っております。

Q:国が沖縄県に出した埋立申請なのですけれども、補正の部分を受け取って、今月下旬にも次のステップとして公告・縦覧が始まるというふうに言われているのですが、現在そういった中で作業が進むことについて大臣の所感をお願いします。

A:埋立申請については、今後、事務的な様々な作業が、公告・縦覧を含めて進んだ上で、最終的に沖縄県の方で判断していただけることだと思っております。いずれにしても順調にこのような手順が進むことを、私どもとして望んでおります。

Q:先ほどの「ドーン・ブリッツ」の訓練ですけれども、この訓練に関しては、離島訓練ということで、しかも自衛隊の陸・海・空すべて参加するということで、中国で非常に懸念されています。この訓練の目的は離島訓練、つまり釣魚島(ママ)、日本における尖閣のことを念頭においた訓練でしょうか。

A:特にどこの国とか、どこの場所とか、そういうことを想定した訓練ではありません。いずれにしても防衛省としては初めて海外で統合運用ということで、陸・海・空の統合の運用が必要だと。そして日米として同盟国でありますから、訓練をすることが必要だ、その一環ということで理解していただければと思います。

Q:中国から反発、あるいは中止を求めた要請があったというのは事実でしょうか。

A:私どもとして、そのようなことがあったか、ないかについてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:北朝鮮と韓国が対話をすることで合意をしましたけれども、これを受けて日本側の警戒監視、PAC−3展開中ですけれども、それの変化についてはどうなのでしょうか。

A:北朝鮮と韓国が対話を行うということは、これは重要なことだと思っております。先般のシャングリラ会合でも、日米韓で初めて三防衛大臣会議を行った中での共同声明という形で発表させていただきました。また、中国側も累次の機会を通じて、北朝鮮に働きかけをしていったのだと思います。こういう国際社会の様々な圧力が北朝鮮の対話に向けた行動に一定の役割を果たしたと、私どもは理解しておりますが、大切なのは北朝鮮に対しては、これは国際社会として核・ミサイルの計画の廃棄、そしてまた日本としては拉致問題を取り上げておりますので、このようなことが解決に向かうことが重要だと思っております。ミサイル対応のご指摘がありましたが、私どもとしては、必要な態勢で今後とも対応していくということであります。

Q:今日の閣議でNSCの設置法案が決定されたと思うのですが、国家の安全保障に関わる法案ですが、大臣としてどのように評価されていらっしゃいますか。

A:特に平素から外務、防衛を含む4大臣で様々な安全保障の環境についての情報収集、分析を行うということで、常に警戒監視を怠らない態勢というのは、我が国の安全保障にとっては必要なものだと思っております。また、それぞれの事態に対応して必要な閣僚がその都度参集するという、そういう枠組みもありますので、安全保障あるいは防災、様々な観点からその役割は期待できるのではないかと思っております。

Q:昨日の八尾空港のオスプレイの関係なのですけれども、大臣は官邸の方から八尾空港で検討するように指示を受けたというようなご認識なのでしょうか。

A:私はたまたま昨日、正確な話をしますと、総理にご報告する事項があって官邸に行き、当初の内容についてお話しをさせていただき、様々なご指示もいただいております。その中で最後の方だと思いますが、今日、橋下大阪市長、そして松井大阪府知事も来られましたという報告があったということだと思います。その後、官房長官の会見等で今回の訓練移転、飛行訓練について、確か検討させるというような、そういうお話があったと思うので、確認をいたしましたら、事務レベルでそのことについての確認等を行うようにという話があったと伺っております。いずれにしても、非常に突然のお話ですし、恐らく官房長官自身もその八尾空港ということ自体の意味合い、それはすぐには判断しかねることなのだと思っております。大切なのは、このようにオスプレイの本州での飛行訓練を含めた動き、あるいは理解というのが進み、そして沖縄の負担軽減につながるという全体としての動きは、私どもこれからも検討する必要があると思っております。

Q:実際、八尾市長の反対表明、地元にはこの問題をめぐっていろいろな意見はあると思うのですけれども、今、大臣のお考えとしては、八尾空港の実現可能性、可否、使えるか使えないかですけれども、いつまでに結論を出されるというようなお考えでしょうか。

A:昨日、急に持ち上がったお話しということであります。八尾空港は、国土交通省の管轄の空港ということで、私ども自衛隊が一部を使わせていただいていることなのだと思います。そして飛行訓練については、米側が基本的に運用の中で検討されるということだと思いますので、そういう全体のことの判断や検討が必要だと思います。いずれにしても、地元で様々な声があるというのは、報道ベースで私ども知っていますので、少し地元の反応、状況も少し見定めることも必要ではないかと思っております。

Q:今週火曜日にもお聞きしたのですが、訓練移転なのですが、なかなか沖縄の方ではいつ訓練移転が実施されるかというのが、合意から9ヶ月近く経っているのに、まだ何も見えてこないということに対して、非常に懸念も高まっているのですが、スケジュール感というのは現在、昨日のも受けて加速化していくのか、いつ頃までにそういった訓練移転が実施できるのか、目途などがありましたら教えてください。

A:これは米側の運用としての問題にあたりますので、私どもとして米側に、訓練移転について、私どもとしても努力をする必要がありますので、そのことについては、なるべく早く、もし決まったのであれば教えていただきたいということはお願いをしております。

以上


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