大臣会見概要

平成25年5月14日(10時28分〜10時35分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:閣議後に総理と官邸で会われていたようですけれども、どのような話をされたのですか。

A:君塚陸幕長が、5月の連休の後半にインドを訪問いたしましたので、その報告等を総理にさせていただきました。

Q:昨日発表されました潜水艦事案につきましても、総理にはされたのですか。

A:そのことについては、既に昨日から事務レベルで総理秘書官を通じて随時報告がされていますので、特に話はしなかったと思います。

Q:その潜水艦事案についてなのですけれども、その後新たに判明したこと、動向等分かりましたことがありましたら教えて下さい。

A:引き続き警戒監視に努めておりますが、我が国の接続水域を離れる方向になっていると承知しております。

Q:一部報道で、今月の下旬に大臣がグアムを訪れて、米軍基地で無人偵察機やミサイル防衛システムを視察されることを検討中だという記事が出ていますが、事実関係をお願いします。

A:まだ具体的なことは何も決まっておりません。

Q:検討はされているのですか。

A:グアムに限らず、私どもは国会の中の審議で、沖縄の基地移転の問題、あるいは様々日米関係の更なる深化の課題等の指摘を受けていますので、それぞれどのようなところとどのような協議をしたらいいかということは、部内では検討しておると思いますが、グアムについてはまだ決まっているわけではありません。

Q:潜水艦の事案なのですけれども、今回の事案についても情報の分析、解析作業というのは、まだ続いているのでしょうか。また、ある程度の目途はついたということなのでしょうか。

A:私どもとしては、必要な情報を取り、そして分析、解析を行なっております。

Q:引き続き解析を続けているという理解でよろしいですか。

A:情報が入ってくればそれを解析するというのは、通常の活動だと思っております。

Q:一部報道で、潜水艦が中国の原子力潜水艦だと断定しているという報道がありますけれども、この事実関係についてはどうですか。

A:私どもは国籍不明の潜水艦ということですので、それ以上のことはないと思います。

Q:昨日、大阪の橋本市長が慰安婦問題に関連して、「慰安婦は必要だ」という認識を示したのと、もう一つアメリカの海兵隊について、「性風俗を活用すべきだ」というふうに伝えたというようなことを仰っていますけれども、それについて大臣の受け止めをお願いできるでしょうか。

A:コメントすることはないのだと思います。ただ官房長官が会見で仰っていますように、内閣としてそのような考え方には与しないということだと思っております。

Q:埋立申請の修正を県が求めている件なのですが、現在、6月に期限を切っているのですが、進捗状況をお聞かせください。いつ頃修正案を出せるのかというスケジュール感と、県の方から埋立土砂の分析を求められているのですが、その調査というのはどのように実際されているのか、また、その調査がいつ頃終わるのかというのが分かれば教えてください。

A:今回の埋立の補正の中に、土砂についての分析も指摘を受けているというのは承知をしております。現在、県と協議をしながら調査を進めているというところでありますし、私どもとしてはなるべく速やかに結果がまとまり次第、補正を提出したいと思っております。

Q:いつ頃提出できるかというのは、まだ目途はついていないのですか。

A:いずれにしても、結果がまとまり次第ということですが、それが期限より遅くなるということは想定しておりません。

Q:先週の木曜日と金曜日にサイバー攻撃の対応をめぐって、防衛省の担当者の方も入られて日米の対話をやっていたと思うのですが、金曜日に声明が出て、その成果と今後この対策についての必要性についてお伺いします。

A:特に、防衛関係はサイバーの防御は大変重要な分野の一つでもあると思っております。先般の日米協議の中でも、様々な情報は当然交換をしておりますので、今後、25年度予算が成立した後、速やかに私どもとしてもサイバー防衛のための専門の部署というのを予算化要求しておりますので、その準備室を速やかに立ち上げたいと思っております。

Q:沖縄県は明日15日で復帰41年目を迎えるのですが、いまだ基地が74パーセント集中していて、基地の負担を感じている県民が多いことに関して、一言所感をお願いします。

A:これは、安全保障上の問題、地政学的な様々なことを勘案し、沖縄の皆様に基地負担の過度な負担をお願いしているということは、日本国民全て思いを馳せなければいけないことだと思っております。だからこそ、一日も早くその負担の軽減に努めていきたいと思っております。5月15日というのが沖縄では一つの大きな節目だということは十分承知しておりますし、私どもも、その日を機にまた新たに一日も早く負担の軽減に誠心誠意努力していきたいと思っております。

以上


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