大臣会見概要

平成25年4月16日(08時44分〜08時51分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:北朝鮮の弾道ミサイル発射に関しまして、昨夜、北朝鮮側が挑発的な発言を繰り返していますけれども、現時点でのミサイル発射の兆候についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、今日の閣議又は閣僚懇の中で、例えば安倍総理の方からはどういった指示があったのでしょうか。

A:まず、警戒監視の状況については、私ども引き続き緊張感を持って警戒監視を行う、そのような状況は変わっていないと認識をしております。今日の閣議、閣僚懇ということの内容だけではなくて、日頃から総理の方からは「しっかりとした警戒監視態勢を取るように」という指示をいただいております。

Q:今の総理の発言というのは、今日の閣議、閣僚懇でもあったというふうに捉えてよろしいですか。

A:閣議、閣僚懇の中身については対外的に公表しない、あくまでも官房長官からということになっております。

Q:北朝鮮の挑発なのですけれども、今日の未明にも「最後通牒」というものを表明しまして「予告なしの報復行動が開始される」と韓国を強く威嚇しているのですけれども、こういった動きを止めないことについてはどう考えてらっしゃいますでしょうか。

A:北朝鮮は累次にわたってこのような威嚇的な発言を繰り返しております。そのような北朝鮮の対応に私どもとしては影響されることなく警戒監視をしっかり強めていくことだと思っています。

Q:北朝鮮関連で、仮にこのままこの警戒監視態勢が長期化した場合に、他の警戒監視や災害対策等の、他の自衛隊の活動に支障が出てくるということはないとお考えですか。

A:現時点でもそうですが、他の警戒監視に支障がないように部隊の配置、その他に配慮させていただいております。

Q:PAC−3の沖縄常時配備を今月中に行いたいと先日発表されていたのですが、その後、副知事の方から「十分県民への説明をお願いします」という要請があり、防衛省として地元の自治体を訪れて説明しているのですが、県民向けに何か説明するというような計画というかそういった考えはおありでしょうか。

A:地元の皆さんに少なくとも様々な懸念が生じないように配慮をしていきたいと思ってはおります。

Q:北朝鮮の関係なのですけれども、韓国で北朝鮮が越境した場合の、韓国にいる日本人の邦人の救出については、どういうふうにお考えでしょうか。

A:一義的には外務省から様々な国においての今の安全状況について通知を行うことが重要だと思っております。また、万が一のことの想定を検討すること、これは政府全体で考えるべきことだと思っております。

Q:普天間の辺野古移設に向けた沖縄防衛局が提出した埋立申請なのですが、県の方から、記述の不足等、補正を求めている状況なのですが、防衛省として、県の指摘を受けた補正の資料はいつまで提出する予定なのかというのをお聞かせください。

A:沖縄県から出てまいりました補正の修正の内容について報告を受けております。私のほうからは、なるべく早く修正を行い、提出するようにということで指示をさせていただいております。

Q:ボストンマラソンでの爆発ですけども、どういった情報が入っていますかということと、オバマ大統領はテロではないかという見方を示していますけども、そういった方面での情報は何かございますでしょうか。

A:これは今、外務省を中心に情報収集活動を行っていると伺っております。今のところ、邦人への影響がない、被害がないとは聞いておりますが、まだ全容が明らかになっておりませんので、私どもとしては、1日も早い事態の情報の収集・把握に努めていくことだと思っております。

Q:邦人に被害がないかどうかも確認中ですか。

A:そうです。邦人の被害についても、現在確認中ということだと思います。

Q:まだ詳細が分からない中、なかなか難しいかもしれませんが、今回の爆発事案に対する大臣の受け止めをお願いします。

A:もしこれが一部報道されているようなテロの事案であれば、これは許すべき内容ではない、全く無辜の市民を巻き込んだ事案ということになりますので、国際社会全体として、しっかりとしたメッセージを発するべきだと思っております。

Q:破壊措置命令を出したか出していないかについて非公表になっている件についてなのですけども、手の内を明かすことになるという理由なのですが、「破壊措置命令を出した」と公表した場合に考えられる具体的なデメリットはどういうものがあるか、教えてください。

A:それについても、特に私どもは何らか予測をして発言することは控えたいと思っております。

Q:予測というのはどういうことですか。

A:今、仰ったような内容です。

Q:自民党の中に、今回のミサイル発射は、過去の事例と違って破壊措置ではなくて自衛権の発動という形で対処できるのはないかという意見があるのですけれども、防衛省としてはどういう認識ですか。

A:私どもとしては、警戒監視を強めていくということでありまして、その判断、その他については、防衛省ということではなく、政府全体で行っていくことだと思っています。

以上


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