大臣会見概要

平成25年4月12日(10時12分〜10時29分)

1 発表事項

 冒頭、私の方から沖縄県へのペトリオットPAC−3の配備について、お知らせをさせていただきます。ペトリオットPAC−3については、既に3個高射群及び教育部隊に配備しておりますが、沖縄県所在の第5高射群には平成26年度末までに配備を予定しておりました。このような中、過去2度にわたる北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の際に、本土から沖縄本島にPAC−3を展開させたということを踏まえれば、防衛省としましては、弾道ミサイルから、国民の生命・財産を守る平素の態勢を更に前倒しできないか、ということを検討して参りました。今回、浜松に所在しておりますPAC−3の器材を4月中の出来るだけ早い時期に那覇と知念に配備することとしました。私の方からは以上です。

2 質疑応答

Q:北朝鮮の弾道ミサイルに関する動向についてですが、新たな情報があるのか。そして、今日にも発射という見方が一部出ていますが、それについて大臣としてどのようにお考えでしょうか。

A:私どもとしましては、平素からしっかりとした警戒監視態勢、そして、万全な対応を取らせていただいております。発射時期につきましては、予測することを敢えてすることはしておりませんが、平素の対応に心掛けております。

Q:普天間移設問題で、日米両政府が返還を合意して今日で17年目の節目を迎えます。今、仲井眞知事は、「県内は難しい」と言っていて、また仲井眞知事をはじめ、41市町村長と議会、また県議会で反対の決議をしています。その中で今後、大臣としてどのように普天間の移設を進めていくのかと、17年を迎えて未だに返還できないということに対する所感をまずお聞かせ下さい。

A:日米合意から17年経って、今日が17年目の日と承知をしております。これまで沖縄の皆様にこのようなご負担をおかけしていること、それが目に見えた形で感じていただけないことに関しては、政府として一日も早い対応をすべきと考えております。普天間の固定化をしてはならない、このことが全体としての方針でございますが、今回は嘉手納以南の返還についても、時期を明示した形で日米合意をさせていただきました。これを推進することによって、一日も早く沖縄の負担軽減に努力していきたいと思っております。

Q:冒頭お話になった沖縄へのPAC−3の配備なのですけれども、先ほど大臣は「4月中のできるだけ早い時期に」とおっしゃっていましたけれども、目途としてはいつ頃になりそうなのかという現在の見通しをお願いします。

A:これは、できるだけ早い時期ということでご理解を頂きたいと思います。

Q:先ほど「那覇と知念」とおっしゃいましたが、那覇と知念は合わせて3つの高射隊があったかと思うのですけれども、浜松から移動して配備するPAC−3は、2つのファイヤー・ユニットですか。それとも3つのファイヤー・ユニットですか。

A:2つということです。

Q:北朝鮮情勢に戻るのですが、今回の事例は発射予告もどういうものを射つかということもない状態で発射される可能性が想定されていますので、その中で、1発弾道ミサイルを撃った後、その後も引き続き、またさらなる発射があるという可能性も想定されてくるとは思うのですが、その場合、警戒態勢というのはどう出口戦略というか、平時に戻していくのはどういった判断でやっていくお考えですか。

A:複数の発射については、私どもしっかりと対応するということに尽きるのだと思っています。また、対応につきましては、私どもというよりはむしろ北朝鮮の事情の話ですが、このような威嚇のようなミサイル事案というのは国際社会でも決して許されないということが先般のG8の外相会談でも決議されたと伺っております。やはり国際的な様々な圧力、これが今後必要になってくると思っています。

Q:沖縄県出身の格闘訓練中に死亡した島袋さんの件ですが、今日控訴期限なのですが、政府としてどのように対応されるのですか。

A:今回、札幌地裁の判決結果につきまして、判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整を行い、事実関係の誤り等、控訴の理由に該当する事案が見いだしにくいということから、控訴は行わないという方針とさせていただきました。防衛省・自衛隊としましては、今般の尊い隊員の命が失われた本件を踏まえ、今後の自衛隊における格闘訓練中の同種事故の再発防止に努めていきたいと思っています。改めてご遺族の皆様に哀悼の意と、再発防止に向けた防衛省としてのしっかりとした覚悟を示していきたいと思います。

Q:関連してなのですけれども、札幌地裁判決では安全管理義務について過失があったという記述があったのですけれども、この点についてコメントをお願いします。

A:今回の判決内容について精査をさせていただいて、今、その対応については防衛省内でしっかりとした対応をさせていただきたいと思っています。

Q:ご遺族の方は徒手格闘訓練について禁止するようにという要望もされていますけれども、これについてはいかがでしょうか。

A:これは、安全をしっかり確保した形で、どのような方法ができるか、その検討でありますが、防衛省としましては事案が発生した時点から、「この問題についてはしっかり安全確保するように」という指示は出させていただいております。

Q:冒頭ございましたPAC−3の沖縄展開なのですけれども、これは以前から検討しており、特に今回の情勢を踏まえてのことだと思うのですが、これとはまた別に、現在、各地に配備されていますPAC−3を連動させて展開させるというようなお考えがありますか。

A:今の対応で、万全の対応をとっていると私どもは承知をしております。ただ、今後その運用については、我が省の動きに関わる話ですので差し控えさせていただきたいと思います。

Q:PAC−3なのですけれども、これは「従来からの計画を前倒し」ということですけれども、今回の北朝鮮のミサイル発射事案に直接リンクするものなのか、直接は関係ないけれどもこういった事案があるから前倒ししたのか、その辺りはどうなのか説明してください。

A:従来から、26年度末までに対応ということでありましたが、「準備ができればなるべく早いほうが良いのではないか」ということを指示しておりました。その指示のとおり、今月中、速やかに対応できるということですので、どちらとも取れないような内容だと思います。

Q:先日の市ヶ谷のPAC−3を大臣が視察された時のことなのですけれども、大臣がカメラの前で、「事態が緊迫しております。いついかなるときに命令が出てもしっかりとした対応ができるように」というのがありますけども、その命令というのは、迎撃命令ということでよろしいでしょうか。

A:その命令ということが、どういう形で受け取られたか分かりませんが、少なくとも、通常、このような小隊があった場合に、もう既に対応できる態勢をとってありますので、それにしたがって動いていただきたいということだと思います。

Q:その時部隊長さんが、「いつでも迎撃命令があればできる状態で態勢を整えております」というふうにおっしゃっているのですけれども、一般論で結構なのですが、破壊措置命令を出されてない段階でミサイルの迎撃はできるのでしょうか。

A:このことに関しては、自衛隊の対応とか様々あると思いますが、いずれにしても、今回のやりとりにつきましては、私どもとして万全の態勢をとった中でしっかり対応するということのやりとりだったと思います。

Q:改めてお聞きしますけども、ミサイル破壊措置命令は出されているのでしょうか。

A:そのことについては、我が省の運用の内容に関わることなので、公表しないことになっております。

Q:沖縄のPAC−3についてですが、26年度に移るというものを、浜松から持って行くことでやるということだったのですけれども、それと初めに予定していた分というのは、浜松にいれたのを別の地区にいれるという、別のところを目標とするという形になるのでしょうか。

A:そうです。

Q:それは浜松にということですか。

A:まだ、具体的には決まっておりません。浜松にある物を、まずは前倒しをして、那覇と知念に移動するということになります。

Q:破壊措置命令に関してなのですが、手の内を見せない、運用に関わることなので、発令しているかどうかを公表しないという方針をとっていると思うのですが、これは事態が一定の収束をみた段階で「この期間からこの期間で出していました」というように、じ後的に公表する可能性はあるのでしょうか。あるいは、このままずっと非公表にされるのでしょうか。

A:現時点においても、内容については公表しておりません。今後については、様々な状況を官邸とも相談しながら対応ということになるのだと思います。

Q:首都圏を含めてここまでPAC−3部隊が展開をして、国民の目に触れるという形で迎撃態勢というのが出ていますが、この状態においてもなお公表しないということのメリットというのはあるとお考えですか。

A:今回PAC−3を展開する際、国民の皆さん、住民の皆さんの目に触れるような場所については、私どもは、しっかりと公表しているというふうに思っております。

Q:PAC−3を展開する法的根拠について、これは認めないというところなのでしょうか。若干、ちぐはぐ感というか。

A:そこは、私どもとしましては、PAC−3を移動する展開の場所について国民の目に触れますので、そこはしっかりこういう形で展開しているということは公表させていただいておりますが、他のことにつきましては、運用の内容になります。また、今お話したことについての「公表しない」ということは、政府としての方針であります。

Q:この後、大臣は在日アメリカ軍のオドネル副司令官とお会いになりますけれども、どのような話をされるのか、簡単に教えてもらえますか。

A:当然、今回の北朝鮮対応についての様々な情報交換、意見交換をする予定になっております。

Q:沖縄へのPAC−3の配備なのですけれども、沖縄県の意志もしくは地元の市長村に説明する予定はありますでしょうか。もしくはもう、すでに連絡済みですか。

A:もう既にしているということであります。

Q:普天間の関連なのですが、県と宜野湾市で騒音の調査をしているのですが、オスプレイ配備後から3月までの騒音回数が前年度の15%ぐらい増加しているのですが、こういったことで何か大臣のほうに情報が入っているとか、県民から非常に騒音に対する苦情というか、オスプレイの苦情も増えていますけども、その点に関する大臣の所感をお聞かせください。

A:そのような報道があるということは承知をしております。いずれにしても、沖縄の皆様の理解を得るように今後も努力をしていきたいと思っています。

Q:沖縄に持って行くPAC−3ですけれども、できるだけ早い時期にするということですが、まだミサイルが発射されていなかった場合には、市ヶ谷に置いてあるようにすぐに展開するというような、そういったことで使われるのでしょうか

A:そういうことも可能だということです。

Q:そうであれば、例えば15日ぐらいまでに発射するという話もあるのですが、その前に那覇と知念に配備する予定はあるのでしょうか。

A:今回の事案のために配備をするということではなく、従前から配備の計画があったものを前倒しということでありますので、私どもとしてはなるべく早く配備をしたいと思っております。

Q:PAC−3の関係で、沖縄の配備の後に東北の三沢や北海道の千歳への配備の追加というのもあったと思うのですけれども、それについて急いでいくというお話は何かありますでしょうか。

A:私どもは運用についてはまだ公表するような状況ではないと思います。いずれにしても、しっかりとした態勢がとれるように万全を尽くしていきたいと思っています。

以上


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