外務大臣・防衛大臣共同会見概要

平成25年4月5日(18時44分〜18時58分)

1 発表事項

(岸田外務大臣):先ほど安倍総理の下で、嘉手納以南の土地返還に関する統合計画につきまして、日米間で協議が整ったこと、また今後は同計画の実施に向けて、引き続き日米間で協力して取り組んでいくことを確認いたしました。会合の中で総理から発言がありましたとおり、現政権は沖縄の負担軽減は最優先で取り組むべき課題との認識の下、全力で取り組んでまいりました。中でもこの統合計画は、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するために非常に大きな意義があるということで、政府一体となって協議を重ねてまいりました。統合計画をご覧いただければ分かるように、非常に技術的・専門的な事項を含み、調整は難航いたしました。その中で、2月の日米首脳会談において、総理自らがオバマ大統領へ働きかけ、外相会談においては、私からケリー国務長官に早期作成の重要性につき説明させていただき、日米間で作業を加速させるということになりました。その後は、日米間で連日詰めの協議が行われるようになったということで、やはり、首脳会談において、両首脳が統合計画を早期に進めていくことで一致したとことが突破口になったと考えております。統合計画の詳しい内容につきましては、小野寺大臣に譲りますが、この連日の日米双方による真剣な協議の結果、最終的に具体的な返還目標年度を含む返還スケジュールが明記される形でまとめることができました。今後は、この統合計画を着実に実施していくことが重要です。先ほどの会合では、菅官房長官から、沖縄関係閣僚会議の下に局長級のワーキング・チームを立ち上げる話もございました。こうした仕組みを通じ、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
(小野寺防衛大臣):私のほうから、具体的な状況ですが、今回の計画によりまして、1048ヘクタールを超える土地が返還されます。これは東京ドーム約264個分と非常に大きな面積となります。人口が集中する沖縄本島南部のみならず、沖縄全体に大変将来性のある土地だと思っております。そして返還時期と返還に向けた具体的な手順については、今回、初めて明らかにしたものとなります。最初の案件は来月にも手続きを開始し、準備が整えば、この秋にも返還可能となります。またキャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地区、52ヘクタール、東京ドーム約11個分に当たりますこの広い土地も、来月にも返還手続きが始まり、準備が整えば、来年度には返還されることになります。このように計画をまとめましたが、これはスタートラインであります。これから政府一体となりまして、沖縄の県民の皆様に一つの答えを出しながら今回、この負担軽減に全力で努力を上げていきたいと思っております。また、明日ですが、今日総理のご指示もあり、私が沖縄にまいりまして、仲井眞知事を始め、今回の移転対象になる自治体の首長の皆様に、今回の状況についての説明をさせていただきたいと思います。

2 質疑応答

Q:代表してお二人にお聞きしますけれども、今回の合意を受けて、普天間基地の辺野古への移設案について、沖縄県について理解を得ることにとって、どういった影響を与えるか、今回の返還計画の中に含まれていますけれども、普天間基地の辺野古移設の道筋に向けての影響についてどう考えるかお願いします。

A(岸田外務大臣):まず私から申し上げますと、この普天間飛行場の返還と、そして今回の嘉手納以南の土地の返還計画、この2つの課題はこの2月の日米首脳会談において、日米の首脳が一致を見た、早期に進めていくということで一致を見た課題です。普天間飛行場の固定化は、絶対あってはならない、これは総理が再三繰り返していることでありますし、こうした2つの課題が動き出すことについては、これは全体として沖縄の負担軽減につながる、これは大変大きな意義があると感じています。このことを是非、沖縄の地元の皆様方に丁寧にしっかりと説明していく努力が求められると存じます。この計画がまとまったことによって、これからまた新たなスタートが切られたと認識をしています。

A(小野寺防衛大臣):普天間の辺野古への移設の計画も今回は入れさせていただいておりますが、従来の日米合意の下によりますこの他の施設の返還と、これは決してリンクをしているわけではありません。ですから、私どもとしては嘉手納以南の基地の返還を、今日お示しさせていただいたスケジュールでしっかり進めさせていただきますし、また、普天間の危険性の除去のためにも、同時に辺野古への移設をしっかり進めさせていただきたい。そしてその前提として沖縄の皆様にしっかり説明をして、ご理解をいただくことに尽きるのだと思っております。

Q:まず、今回の計画ですけれども、返還期限は入れましたけれども、ただお尻を切った形にはなっていませんで、その先も見据えたものになっていますけれども、明確に入れなかった理由と、その評価についてお願いします。

A(小野寺防衛大臣):基本的には、期限を明確に区切っております。明確に区切っておりますが、例えば今回の資料を見ていただければお分かりだと思いますが、計画を作って、その後、環境影響評価、あるいは遺跡の調査というのがあります。特に沖縄の場合には、基地施設の場合、遺跡の調査を2年ほど私どもはこの計画の中に見ておりますが、もしかして重大な遺跡があった場合、文化財があった場合には、さらに延びる可能性があります。ですから、この文化財等のことをいろいろ考えていって、ひょっとしてそこから延びる可能性もあります。ですが、基本的には今回お示しした期間でしっかり対応していく。そして今回の合意の中では、3年おきにレビューをすることになっています。それぞれの返還する場所が、3年おきにレビューをする中で、どこで計画が止まっているのか、例えば当初の計画段階で止まっているのであれば、これは米側だけではなくて、日本政府も一生懸命、後押しをしてまいります。また、その後の文化財調査、これはやはり地元の意見を聞きながらの調査時間ですから、そこはある程度時間が必要になる。そして最終的には、例えば倉庫、その他の建設、これは一生懸命、私どもお手伝いをさせていただきますので、決してお尻が切られているわけではなくて、お尻は基本的にはあの年限で決めているのです。ですが、様々、文化財等が出てきた場合にはどうしても後ろに下がらなければいけないこともあり得るということで、あのような書き方をさせていただきました。

Q:お二人にお聞きしますけれども、沖縄の仲井眞知事は、今回の案について、「具体的な取り組みは結構だ」とか、「今後、それなりに結果が出るのではないか」と期待感を示していますけれども、この辺についてはこれまで沖縄の知事側に緊密に意思疎通をしたり、水面下で話をしたといった影響があるのでしょうか。この過程について、知事から期待感が出ていますけれども、その辺はどういうふうに。

A(岸田外務大臣):今回の嘉手納以南の土地の返還計画が、合意をみて公表されたということ。まずもって、沖縄県の中でも、この人工の密集しているこの地域において、1000ヘクタールを超える大きな土地が返還されるということが示されたという意味からも、また、こうした返還につきまして、具体的なスケジュールが示されたということは、地元にとってもこの跡地利用に向けて様々な計画を進めることができる。こうした具体的な結果に繋がるということからも、大きな成果になると考えています。こういった点を、地元の皆様方には、これからもしっかりと説明をしていかなければならないと思っていますが、知事を始め関係者の皆様方の中から評価する声があるというのであるならば、そういった点を評価していただいたのではないかと想像いたします。

A(小野寺防衛大臣):これは、今回の努力を知事を含め評価をしていただいたとは思っております。ただ、明日、私は首長の皆さんとお会いしますが、その中では負担が軽減される自治体もあれば、また、そうでもない自治体もあります。そういう中で、全体として負担が軽減されるということを是非ご理解をしていただき、その努力はこれから必要だと。私どもとしては、ようやくスタートラインに立っていると、そのような認識をしております。

Q:岸田大臣にお伺いしたいのですけれども、普天間に関しては過去2回、96年SACO合意、2006年ロードマップという、2回の返還期限を明示したプランがありましたけれども、いずれも実現はできなかったわけですが、今回の期限というものが過去2回と実質的にどう違うのか、どう実現性が高いと言えるのか、その辺のご説明をいただけますか。

A(岸田外務大臣):過去の経緯については、様々な経緯があり、今ご指摘のとおりの結果に終わりました。しかし、我々はそういった経緯を踏まえて、今回、日米の首脳が自ら合意した方針に基づいて、この関係当局が全力でこの案の作成に望んだ次第です。この大変難しい協議でありましたが、それを様々な課題を乗り越えて合意に至った、この今までの経緯も踏まえ、そしてこのトップの決断を踏まえて、この協議に精力的に取り組んだ、この結果が今回の統合計画です。その重み、大変重たいものがあると我々は認識をしております。あとは、これをいかに実施するかということですので、この計画の重みもしっかり踏まえながら、この実施、実現に向けて全力で取り組まなければいけない、改めて強く感じています。

Q:両大臣どちらかにお答えを聞きたいのですけども、普天間の返還時期というのは、県内移設前提の返還時期なのですが、そういったことに対して県内から、非常に反発が起こる可能性が高いのですが、今回、敢えて返還時期を明記した理由というのは、どういったものがあるのかもう一度お聞かせください。

A(小野寺防衛大臣):これは、私ども手続きに沿って埋め立て申請を先般、沖縄県側に出させていただきました。その出させていただいたことをもって、埋め立ての了承をいただければ、このスケジュールで進むということを示させていただいたということだと思っております。

A(岸田外務大臣):この普天間の移設についてもこの計画の中に盛り込んでいるのは決して強引な手段で計画を実現するなどということは、さらさら考えているものではありません。これはあくまでも今後、地元の皆様方に丁寧に説明し、意思疎通を図りながら進めていく、この点は間違いない、変わりないと考えています。

Q:小野寺大臣にお聞きしたいのですけども、今回の多くの施設の返還の条件として、既存の米軍施設内とはいえ代替施設の建設が条件になっております。この点について地元の住民の理解等ですね、難しさ、そのあたりはどうご覧になっていますか。

A(小野寺防衛大臣):先ほど私が地元の自治体の皆様にご説明するときのお話をさせていただきましたが、かなりの部分が返還されますが、その中の例えば倉庫を含めたいくつかの施設については、既存の米軍の地域内に移設するということが必要になります。これは米軍の基地が広がるということではなくて、既存の施設のエリアの中に倉庫を新しく作らせていただくという再編という作業になります。ですから、逆に受け入れていただく自治体にはことさらまたご協力、ご理解をいただく、その努力が必要になりますが、全体としては、今回1000ヘクタールを超える返還が見込まれるということですから、ぜひこれをご理解していただくために今後も足を運んでいきたいと思っています。それからすみません、先ほどの中で嘉手納以南の返還時期を明確にしたのは、普天間基地を除けば、今回、初めてのことになりますので、初めて嘉手納以南の基地の返還の時期を明確にさせていただきましたし、これは普天間が返還されるされないとは別に、一つ一つの今回の返還の場所のそれぞれのスケジュールが決められたということになります。

以上


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