大臣会見概要

平成25年3月26日(09時44分〜09時58分)

1 発表事項

 本日、閣議でご了解いただきました防衛事務次官の任命を含む平成25年3月31日付及び同4月1日付の人事について、内閣の承認関係についてご報告をさせていただきます。25年3月31日付定年退職、防衛事務次官、金澤博範。25年4月1日付防衛事務次官、後任になりますが現在の防衛政策局長であります西正典。後任の防衛政策局長には、現在の経理装備局長であります徳地秀士。経理装備局長としまして、現在、大臣官房審議官の伊藤盛夫。以上のことについて承認をいただきました。以上です。
(※経理装備局長の名字「徳地」は、正確には徳のつくりで心の上に「一」が入る。)

2 質疑応答

Q:嘉手納以南の土地の返還計画についてお伺いします。報道などによりますと、返還の時期を含めて明示できるようにアメリカ側と交渉を行っていくと。早ければ来月の上旬にも、そういった計画が出るのではないかというものもありますが、現在の具体的な調整状況についてお聞かせください。

A:まだ、日程のスケジュールを含めて報告できるようなことはございませんが、できるだけ早くできるように精力的に、今、米側と交渉を続けております。

Q:時期を明示するところまでは、とにかく日本側としてはお願いしたいというようなところはおありなのでしょうか。

A:私どもとしましては、是非沖縄の皆さんを含めた日本国民全体として、この基地負担の軽減を取り組んで行くということが前提でありますので、できる限り努力をしていきたい、そのように思っております。

Q:先週、普天間基地の辺野古への埋立申請が出ましたけれども、一つの節目を迎えたというところで、大臣ご自身の沖縄訪問というのはいかがお考えでしょうか。

A:これは、総理から従前お話がありますように、「関係閣僚はできる限り沖縄に足を運んで現地の声を聞いていただきたい」というお話があります。私も、官房長官同様、国会の様々な状況、日程を含めて、できる限りそのような機会を捉えていきたいとは思っております。

Q:嘉手納以南の返還計画に関連して、返還の目標時期を全ての案件で明示する、出したいということは、米側ともある程度、合意というかそういう方向でやろうという方向性までは出ているのでしょうか。

A:これはあくまでも米側の中での統合計画を基本に米側が話を主体的に進めることになります。私どもとしては、「できるだけ」という要請は行う努力はしておりますが、あくまでも米側の方向によるのだと思います。

Q:普天間飛行場の返還の目途とか、そういったものも含む方向で交渉はされているのでしょうか。

A:私どもとしまして要請していますのは、あくまでも米側の嘉手納以南の統合計画についての議論でありますので、嘉手納以南というところで議論をする中で、普天間についてはそれとは別に辺野古移転の進捗状況に関わることなのだと思います。

Q:陸上自衛隊の中央即応集団司令部の座間移転が完了して今日、記念の行事等も行われますが、今回の座間移転の意義について、大臣どのようにお考えでしょうか。

A:これは、米側とさらに綿密に、一つは協議をしながら様々な作戦行動を含めた訓練も含めて行える体制ができるということ。もう一つは、物理的にやはり中央即応集団の役割が最も重要だという中で、少しでも十分な活動ができるような場所ということで、座間移転ということになったと報告を受けております。

Q:嘉手納以南の方に戻らせていただくのですが、嘉手納以南の返還で3段階あって、そのうちの「カテゴリー2」というか、2段階目にある「県内の代替施設を設置した上で返還する」という規定があると思うのですが、そうなると県内の代替施設を移す自治体に対する説明とか予告というのは、嘉手納以南の統合計画の発表の前にされるのでしょうか。それとも発表後に地元自治体とも本格的な調整に入るというような、プロセスを踏むのでしょうか。

A:これは、努めて米側の方で全体にどこまでの計画を出してくれるかということだと思いますので、今、この時点でお話できる内容でないと思います。

Q:それは、地元自治体との調整というのは、主に防衛省が担うと思うのですけれども、それについてもまだどういうふうにやるかというのは決まっていないのですか。

A:努めて米側の再編計画、これがある面で固まった中で、その次の議論になっていくのだと思っています。

Q:先ほどの座間移転のことに関連するのですけれども、米軍再編のロードマップでは、座間移転など、抑止力の維持とか、日米の連携強化ということが一つポイントだと思うのですけれども、その一方で、地元負担の軽減ということも入っていると思うのですけれども、その進捗状況として、前者の連携強化ですとか、そういったものは具体的に目に見える形で進んできていると思うのですけれども、なかなかその地元負担の軽減というところのその進捗が見えてこないような状況ですけれども、こういった状況に対して政府として今後どう取り組まれるのでしょうか。

A:私どもとしては、この日米合意とともに負担の軽減と、そして日米の連携の強化ということを進める努力をしているつもりですが、今、ご指摘のような印象を持たれるのであれば、持たれないようにしっかりと頑張っていきたいと思っております。

Q:人事の関係なのですけれども、今回、閣議了解された金澤次官の交代と西局長の事務次官起用なのですけれども、この狙いについて。

A:次官は定年ということになりますので、大変、防衛省改革、そしてまたこれまで大変ご功績があった次官であります。ただ定年ということになりましたので、今回はその後任ということで、今、人材は我が省たくさんおりますが、その中で西局長を起用させていただきました。今後、大綱・中期防を含めて、我が省はかなり大きな役割がまだまだございます。そのことについても、先頭に立って対応していただきたい、そういう期待を込めての人事であります。

Q:国会開会中の事務次官の交代というのは異例だと思うのですけれども、このタイミングで人事を行ったという意義は。

A:これはあくまでも小規模の異動になります。あくまでも金澤次官の定年に関わる小規模な異動ということだと思います。

Q:自衛隊法の改正なのですけれども、自民党と公明党から提言があった邦人の陸上輸送に関する法改正の進捗具合というか、今国会に提出される方針であるのかどうかというところと、自民党政調会長が、「原子力施設の警護に関して自衛隊の任務に加えるべきだ」という話もされていますが、これも合わせて自衛隊法改正に盛り込むのか、別途検討するのかというところをお願いします。

A:今回、私ども与党の方から正式に政府の方に要請があったのは、自衛隊法改正の中の、陸上輸送の部分だと思います。これについては、今、省内で検討し、各省協議も行っていますので、まとまり次第与党を含めた党内手続を進める努力をしております。ただ、最終的に国会に提出し、また、成案を得るかどうかは国会の審議状況に関わってくると思っております。それから、原子力施設等の警備についてでありますが、これはまだ与党内でも様々な議論があると伺っておりますし、私どもとしては、一義的には、今、警察がその役割を担っておりますので、与党の中でそのような議論が行われたあと、政府全体で行われた議論の中で我が省の役割というのが決まってくると思いますので、今の段階でそれを想定して、隊法改正の検討に入っているわけではありません。

Q:与那国の沿岸監視部隊の配備の件なのですが、若干地元との調整が難航しているようですけれども、先日の報道官の会見の中で、全体計画も含めて見直すというような発表があったのですけれども、全体計画も含めて見直すというのは、配備の時期が単に遅れるというだけなのか、それとも計画そのものを抜本的に見直すという考えなのか、その辺のことについてご所見をお願いしたいのですけれども。

A:元々、与那国への自衛隊の配備というのは、与那国町の現町長それから議会から要請があって、我が省として検討したところであります。その中で、今回のような地元になかなか理解が得られないという状況がもしあるのであれば、これは今後の計画全体も含めた形で検討していく内容ではないかと思っております。

Q:計画全体というのは、配備そのものを見直すという事も選択肢としては有り得るということですか。

A:まず、一義的な努力は、地元の理解を得る努力をするということが、私どもに課せられておりますが、それでも難しいという状況になれば、元々この議論は地元自治体の要請からスタートした議論でありますので、その地元自治体の要請が全く違う方向になるのであれば、その前提自体が崩れてしまうということがあるかなと思っています。

Q:馬毛島の関連なのですけども、12年度についている2億円の調査費自体は、13年度に繰り越すことになるのですか。

A:これは、「2年の調査費」という形で元々予算要求している内容ですので、「繰り越す」というよりは、「今年度は使用できなかったけれども、一応来年度まで使える予算」というふうに報告を受けております。

Q:別に繰り越し手続きとかいうのは必要ではないのですか。

A:一部は繰り越すものがあるそうなのですが、全体としてすべてを繰り越すという内容ではないということだそうです。

以上


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