大臣会見概要

平成25年3月19日(10時15分〜10時28分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:北朝鮮の情勢についてお伺いしたいのですが、日本海向けの短距離ミサイルの発射実験を行ったり、日本に対する核先制攻撃の可能性等に言及しているのですが、こうした北朝鮮の挑発的な行動をどのようにご覧になっていらっしゃるでしょうか。

A:今まで、度々北朝鮮からは、類似の様々な挑発的な声明がありましたが、今回のように我が国への核先制攻撃という強い表明というのは、確認される限り初めてということであります。従前から警戒監視を強めておりますが、我が方としてもしっかり安全の確保、万全な対応、これに努めてまいりたいと思っております。

Q:沖縄の件についてお伺いします。先ほど沖縄政策協議会と、その後続く小委員会が開かれたと思いますが、この中で大臣が仲井眞知事に対して、辺野古の埋立申請の時期だったり、嘉手納以南の統合計画について、どういった説明が行われたのでしょうか。

A:沖縄の基地負担の軽減、それから沖縄振興策ということについて、私どもとして、関係閣僚で意見交換をしたということでありまして、詳細については、差し控えさせていただきますが、私どもとしましては、やはり知事から様々なご要望なり、ご質問があったことに関して、丁寧に答えていくということだと思います。

Q:その中に例えば大臣から説明されたり、聞かれたことに答えたということは何か、具体的にお話できる範囲内で伺わせて下さい。

A:これは沖縄振興策の中で、我が省として従前から沖縄から様々ご要望いただいていることがありますので、それに我が省としての取り組み状況について、お答えをしたということであります。

Q:中国の火器管制レーダーの照射問題に関連して、一部報道で中国の人民解放軍の高官が火器管制レーダーの照射を認めた上で、「艦長の判断だった」という表現を使っていますが、こういった事実は、何か中国サイドから日本政府側に伝えられているのでしょうか。

A:そういう報道があったということは承知していますが、特にその意図とかその真偽とかについて、私どもとして確認することはしておりません。

Q:特に中国からそういうことが伝えられたということはないのですか。

A:あくまでも報道で承知しているということであります。

Q:北朝鮮ですけれども、従前から警戒監視を強めているということですけれども、例えば、より過激な挑発的な発言や声明を受けて、さらに態勢を強化されたりとか、そういったことというのはあるのでしょうか。

A:随時、警戒監視を強めている態勢が続いておりますので、今回の表明を受けて新たに何かまた別な動きをするということは、今のところは想定しておりませんが、いずれにしてもしっかりと情報収集を強めていくということだと思っています。

Q:埋立申請に関連してなのですが、名護漁協との交渉については、今の進捗状況というか、同意を得られる見通しというのは目途がついているのでしょうか。

A:これは今、漁協側と我が省、現地の職員との協議を継続的に行っておりますので、私どもとしては、しっかりと合意を得ていきたいという、その努力を続けているということであります。

Q:まだ目途がついたという段階ではないと。

A:こういうものは交渉事でありますので、そこはお互いにそれぞれ継続して協議をしているということに留めさせていただきたいと思います。

Q:明日でイラク戦争開戦からちょうど10年ということになるのですけれども、当時、国際世論が賛否分かれている中でアメリカが武力行使に踏み切って、小泉総理が「武力行使については日本として理解し支持する」というふうに表明されたわけなのですが、イラク戦争から10年経って、大臣としては当時の日本政府の判断をどう考えていらっしゃるのかということと、防衛省・自衛隊にどういう教訓なり課題なりを残したと考えるかお聞きしたいと思います。

A:これは、時の政権の様々な判断はあるのだと思いますが、基本的には国際社会、日米同盟、そのことを深く考慮しつつ、当時の政権も判断をされたのだと思っております。また、自衛隊の活動については、様々、海外展開する状況が今、要請されておりますが、昨日、ちょうど南スーダンの派遣部隊と電話会談をさせていただいた中でも、現地の隊長のほうから、やはり類似の海外派遣の様々な経験というのが積み上がっており、今回の南スーダンの部隊の活動についても、それがしっかり生かされているということがありました。私どもとしましては、自衛隊に求められる任務を遂行するに当たり、様々な知見を積み上げるという中で、このイラクでの活動についても、大きな我が省としての経験になったのだと思っております。

Q:本日の自民党の国防部会で、防衛省改革がテーマになっているのですけれども、出席された方々から、「組織改革ありきで行うべきでないか」とか、「防衛省のやる気が感じられない」という意見が相次いだのですけれども、大臣としては防衛省のあるべき姿、改革としてのあるべき姿というのは、どういうふうにお考えでしょうか。

A:これは、平成20年の時点で、党のほうから一つの方針が出ていて、今回政権が変わったということで、改めてそのときの方針、そしてその後、様々防衛省が関わる事案が出てきております。東日本の震災の問題、あるいは北朝鮮のミサイル対応の問題、そういうことを加味して新しい方向性を出すということだと思いますが、現在、まず平成20年の時の出された内容について検証し、そしてようやく協議が副大臣の下で始まったところでありますので、この時点でどういう結論が出るかということは、まだまだ協議を重ねる時点でありますので、今日、我が省からも幹部が出ておりますので、その意見というのは、しっかり私ども聞かせていただき、今後の検討に、江渡副大臣を中心として反映していくのではないかと思っています。

Q:嘉手納以南の軍施設の返還計画ですけれども、作業は加速されているとは思いますけれども、進捗状況と、それからどの程度までまとまっているのか、感覚的なもので結構ですので教えてください。

A:これは相手方がある話ですので、今、精力的に日米で協議をさせていただいているということであります。いずれにしても、沖縄の負担軽減のために、様々私ども努力をさせていただいており、辺野古への移転、普天間の移転もその一環でありますし、また、嘉手納以南の統合計画もその一環でありますので、私どもとしてはなるべく沖縄の負担軽減が早期に示されるよう努力をしていきたいと思っています。

Q:今の話と関連になるのですが、今日、仲井眞さんがぶら下がりの中で、嘉手納の返還計画について、せめて大きなもの、キャンプ・キンザーを示していますけれども、「やっていただかないと」というような表現をされているのですが、今、嘉手納の返還計画を早期に示す努力をされているところだと思うのですけれども、繰り返し、いつ位を目途にやられるのかということと、どうしても嘉手納という目に見えるものがないと、急に埋立申請だけやって、なかなか理解が得られないのではないかと考えますが、この点、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

A:確かに累次、知事を含めた沖縄の皆さんから基地の返還、特に牧港、キャンプ・キンザーのところは非常に中心の場所でもあるし、大変そこが返還されると沖縄振興にはプラスになるということはいただいております。私どももそういう意見をしっかり加味しながら、米側とは協議をさせていただいております。これは相手側がありますので、どの時点で嘉手納以南の統合計画について一定の方向性をお知らせできるかというのは、今、協議をしているということに留めさせておきたいと思います。

Q:まだ埋立申請をしているわけではありませんが、過去の自衛隊とか米軍の施設の関係で言うと、権利者の同意を得ないまま申請したケースというのがないそうなのですが、以前、大臣は「同意を得てからやるのが望ましい」というような発言をされていたと思うのですけれども、その考えというのは今も変わらないのですか。今後、今回の提出の件に関してはどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

A:過去何件か同じような事例があったというのは承知しております。ただ、何度も同じことをお話しさせていただいておりますが、いわゆる法的、制度的には必ずしも申請時期に同意が必要ということにはなっておりません。ただ、私どもとしましては、沖縄の皆さんの気持ちを最大限配慮するということの中から、やはり地元の同意の中で、特に漁業協同組合との合意について、これが早期に進むのであれば、その同意をもって、その後、手続に入るということが望ましいということは同じスタンスでありますが、いずれにしても制度的にこれが絶対に必要だということではないということも付け加えさせていただきたいと思います。

以上


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