大臣会見概要

平成25年3月15日(09時19分〜09時29分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:普天間飛行場移設の関係で、名護の漁業協同組合との交渉の進捗状況と今後の見通しについてお願いいたします。

A:今は交渉に当たっている最中でありますので、具体的内容については先方のこともありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、防衛省としては名護漁協から同意を頂けるよう引き続き努力をしていきたいと思っております。

Q:馬毛島の関連なのですけれども、今年度予算に予算がついていると思うのですけれども、扱いはどうなっているのでしょうか。

A:24年度予算の中で予算は計上しておりますが、まだ地元との調査の同意が得られていない状況があると思いますので、現在は調査についての同意を得るべく努力をしているというところです。

Q:昨日、中国で習近平国家主席が選出されまして、正式に新体制が発足したわけですけれども、その受け止めというか、日本だと尖閣諸島をめぐる情勢への影響等をどう考えているかということと、新体制発足に伴って、改めて関係改善に向けてどう取り組んでいきたいかというお考えがあればお聞かせ下さい。

A:日中間には様々な懸案事項もございますが、基本的には両国とも戦略的互恵関係をしっかり結んでいきたいという基本スタンスは変わらないと思っております。防衛省としましては、従前からお話をしているように、海上連絡メカニズムの協議の再開ということを求めておりますので、引き続き、新体制になったことも踏まえて、このようなことについては、機会を捉えて中国側には話を持っていきたいと思っています。

Q:海上連絡メカニズムについてなのですが、依然、中国側からは特に打ち返しというか、どういう形で仕切り直していきたいというような反応は特に来ていない状況ですか。

A:現時点でご報告するような変化はないと思っております。

Q:今日、沖縄県から自民党県連の方が大臣の方に面談される予定なのですが、今、焦点となっている埋立申請の時期というのは、今どのように関係閣僚など政府で検討されているのでしょうか。

A:この問題は政府全体で対応するということだと思っておりますが、我が省の役割としては今、名護漁協との同意を得るということだと思いますので、引き続きその努力をしていきたいと思っています。

Q:その漁業補償の決着する時期というかスケジュール感というのが実際あるのでしょうか。あと、漁協との同意の後に申請を出すお考えか、それともその前にも同意を得ているということで申請をするというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

A:基本的に名護漁協の皆さんの方向というのは、様々なことがあっても今回しっかり交渉してほしいということで、組合長にこの間の11日の理事会で一任されたと伺っておりますし、私どもとしては、今、その条件について交渉すべくお互い連絡を取り合っているというような状況であります。また、埋立申請の時期については、従前からもお話ししていますように、まだ決まっておりませんし、また漁協の同意というのは、制度上絶対に必要というわけではありませんが、私どもとしては引き続き早期に同意を得られるように努力をしていきたいと思っています。

Q:一部報道で、官房長官や外務大臣、防衛大臣ら関係閣僚と沖縄県知事で、沖縄の負担軽減の新体系を設置するということで、それの事実関係と設置の目的について。

A:まず、具体的な内容がしっかり詰まっているというふうには私ども報告を受けておりません。いずれにしても、これは内閣官房が所轄しておられると思いますので、官房長官等に聞いていただければと思っております。

Q:沖縄の負担軽減で、嘉手納以南の返還計画についてなのですけれども、今の作成の状況と、グアム移転との関係も含めて、今、嘉手納以南の返還の見通しとして、どういう進捗状況にあるのか。

A:従前から私ども様々なレベルで返還時期の明確化については要請をしておりますし、先般の私とヘーゲル新国防長官との間の電話会談におきましても、このことについては私の方から言及をさせていただきました。具体的にどういう時期にどういう形でこの返還時期が明確化されるかというのは今のところまだ決まっているとは聞いておりません。

Q:日米首脳会談では、米軍再編に関して辺野古の問題と嘉手納以南の話というのはパッケージというか、具体的にいずれにしても進展させるという話だと思うのですけれども、時期的に嘉手納の方がまだ見通せないというか、はっきりしていない状況の中で、辺野古の申請だけを先行させるということはあるのでしょうか。

A:これはパッケージという考え方ではなくて、沖縄の負担軽減という考え方からすれば、普天間の辺野古移転も大切ですし、また、嘉手納以南の土地の返還もこれも大切だということで、別にパッケージされていることではないと思っております。どちらも私どもとしては、しっかりと進めていくことによって、沖縄の負担軽減に努めていきたいと思っております。

Q:先日、国会の答弁の中で、オスプレイの有用性について言及されていらっしゃいましたけれども、改めてどういうふうなご感想を持っているのかということと、今後、自衛隊の導入、今、大綱・中期防の見直し作業を行っていますが、次期大綱・中期防の中で盛り込んでいくような考えというのはございますでしょうか。

A:あそこで正確にお話をしたのは、来年度予算の中で、「オスプレイ」という言葉は使っておりませんが、ティルト・ローター機という回転翼と固定翼が両方切り替えできる航空機、この有用性について防衛省として検討するというのが、予算に入っている中身です。そしてその後、私個人として言及させていただいたのが、例えば、小笠原諸島等の離島で今、緊急患者が出た場合、一度、硫黄島の方にヘリコプターで輸送し、そこから航空機でまた本土の方に輸送し、そこからまた病院に行くというような、救急搬送に大変時間がかかっている状況があって、こういうところにティルト・ローター機みたいなのがあれば、恐らく1回で、短い時間で輸送できる、そういうことがあるのだろうと個人的には思っているところであって、決して自衛隊でそのような任務をもともと持っているわけではありませんので、それを目的で研究するというわけではありません。ただいずれにしても、このティルト・ローター機に関しては、様々な国で今、有用性を確認しながら導入を検討している国があると伺っていますので、我が省としても、そういう有用性についての検討・研究をすることは大切だと思っています。

以上


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