大臣会見概要

平成25年3月5日(09時25分〜09時37分)

1 発表事項

 昨夜、在日米軍から防衛省に対して、3月6日から8日の間、3機のMV−22オスプレイが沖縄から岩国飛行場に飛来し、九州地方、昨年米側が作成しました環境レビューの中に記載されております、いわゆるイエロー・ルートにおいて低空飛行訓練を実施する予定であり、同期間中に夜間飛行訓練も実施する旨、通報がございました。なお、この計画につきましては、当日の気象条件等により変更もあり得るということであります。昨夜この情報がもたらされた後、我が省としましては関係自治体に速やかにこの情報をお伝えしているところであります。

2 質疑応答

Q:このオスプレイの本土訓練が明日から実施されるということなのですけれども、実施されることについての大臣の感想をお聞かせ下さい。

A:これは米側が様々な作戦上行う内容だと思っておりますが、これは沖縄の関心事も同じだと思いますが、安全性の問題、そしてまたこの訓練の運用について、地元自治体、住民の皆様に不安が起きないようにしっかりとした説明と配慮、これが必要だと思っております。

Q:中国の海軍艦艇の火器管制レーダー照射事案公表から1か月が経ちますが、証拠の開示等の検討状況はどうなったでしょうか。

A:これは、中国側の対応を含めて、我が省だけではなくて政府全体で慎重に対応するという方針は変わっておりません。

Q:では結論は出ていないということでよろしいですか。

A:そうです。

Q:中国の国防費についてお尋ねします。今日の全人代で予算案に示されているものによりますと、日本円でおよそ11兆1,220億円と、去年の予算執行に比べて10.7%の増加ということになります。この10年でおよそ4倍近くになるわけですけれども、尖閣など緊張状態が続く中で、こういった現状をどう見てらっしゃいますでしょうか。

A:周辺国、他国の軍事の増強ということについて、私どもからコメントすることはないとは思いますが、大切なのは、これはどの国もそうですが、やはり防衛費そしてその内容について、これは透明性をもって周辺国あるいは世界に対してしっかり公表していくこと、これが大切だと思っております。これをもって、むしろ安全保障環境がしっかり整うのだと思っておりますので、是非、透明性を持った形でしっかりとした公表をしていただくこと、これは私どもも心がけておりますが、どの国も同じような対応をすべきだと思っております。

Q:オスプレイの件は、昨日何時頃、米軍から防衛省に連絡があったのでしょうか。

A:6時前だと思います。

Q:先ほど、「不安が起きないような説明、配慮が必要である」というお話だったのですが、ただ昨日もファックスで各県に連絡したということですけれども、それ以上の説明とかというのはまた今日以降、地元に対してやられるのでしょうか。

A:これは、通報があった時間が時間ですので、私どもとしましては、出来る限り担当者を捕まえる努力をしまして、夕べからずっと連絡を取り続けております。また、まずはファックス等での情報も必要だと思いますので、同時並行でさせていただいておりまして、今朝8時半現在でほぼ関係するところとの直接の連絡は終わったと報告を受けております。

Q:先ほど、「天候によっては変更もあり得る」というオスプレイの飛行訓練ですが、ルートの変更もあり得るということでしょうか。

A:これは運用上の話ですので、私どももはっきりここでお答えすることはできないと思いますが、報告を受けているのは、基本的に前に示した環境レビューのイエロー・ルートを通過するという報告だけであります。

Q:オスプレイの件で、前回のときに大臣は、「今回の訓練は訓練移転ではなくて、あくまで飛行訓練だ」という話をしていたのですけれども、低空飛行訓練とか夜間もやるということですけれども、それでもあくまでも飛行訓練という認識なのですか。

A:飛行訓練というのは、オスプレイ単体でこういう、夜間飛んだり低空を飛んだりというのが飛行訓練ということで理解をしております。訓練移転となりますと、もう少し長期間、様々部隊も含めて訓練ということになるのだと思いますので、今回の3日間の訓練は飛行訓練ということだと承知をしております。

Q:今後も例えばキャンプ富士ですとか、厚木ですとか、他の拠点、他のルートも考えられると思うのですが、その都度、在日米軍の方から防衛省にこういうような形で事前に連絡が来るというような取決めになっているのでしょうか。

A:具体的に何か協定みたいなものがあるわけではありませんが、私どもとしては、しっかりと事前に通報していただきたい。そして速やかに私どもとしては関係自治体に周知をするということと、また私どもの方からも、これは米側にはしっかり日米合同委員会の合意を含めた形で安全性に気を配ってほしいということは、その都度申し入れたいと思っております。

Q:オスプレイは、そもそも輸送機なのですけれども、今回の低空飛行と夜間飛行なのですが、現地では兵員を搭乗した形でやる訓練なのか、何か日米で合同でやる訓練なのか、その訓練内容というのをもう少し詳しくどういった形で行われるのか教えていただけますか。

A:私どもとして、詳細については報告を受けておりません。あくまでもイエロー・ルートということであります。ただ、日米合同と言われますと、当然片方は我が省防衛省ということになりますが、少なくとも私のところに報告が上がってきていないということは、米側単体で行うことではないかと思います。

Q:一部報道で、海上自衛隊の退役艦を海保に譲り渡すということを検討しているというのがありましたが、今、何か具体的に海上保安庁側と協議をしているということはありますか。

A:具体的に、実は我が方の護衛艦というのが、一定の年限を過ぎますと、これは除籍、退役するということになります。今年度24年度は1隻の除籍、25年度は3隻の除籍、これが定期的な形で決まっております。この活用について様々意見がございますが、今海保の様々な役割の充実ということを言われている中で、すぐに使える船ということで、この活用はどうかということのご提案も行われていると思っております。私どもとしましては、海保側のニーズを確認しながら、今事務レベルで緊密な連携協力をとっておりますので、最終的に海保の運用の中で活用できるかどうかを判断されるのではないかと思いますが、私どもとしてはしっかり協力をしていきたいと思っております。

Q:普天間移設問題についてお聞きします。今開会中の沖縄県議会で、仲井眞知事が名護漁協の意向とか、名護市市長選挙の結果に影響されるかというふうに問われたときに、「市長や漁協の意向は聞くが、その意向でぐるぐる動くかという質問なら普天間飛行場は県外ということに変わりない」ということで、今まで名護市長の方が反対しているから県内移設は難しいというトーンでもあったのですが、知事が昨日の県議会で「名護市長選の結果に影響せずに、県外移設ということを訴えていく」ということを表明されたことについての大臣の所感というか、御感想をお聞かせ下さい。

A:私は直接その発言を聞いておりませんので、あくまでも報道ベースだけですから、知事のお考えというのは推し量ることはできませんが、少なくともこれは私どもだけではなくて、政府全体として沖縄の皆さんに理解を得る努力を今後とも懸命に続けていくということだと思います。

Q:普天間の関連で、一部報道で、首脳会談で安倍総理がオバマ大統領に「3月中に埋め立てをする」と明言したという報道があるのですけれども、そうしたことは、そういった内容を総理から報告を受けていたりするのでしょうか。

A:直接報告等はございません。あくまでも会談の中の全体の概要の報告というのは、これは公表されている内容を知る限りは、「日米合意にしたがって速やかに」という、そういう表現だったと思いますので、具体的に時期が決まっているというふうには承知しておりません。

Q:併せて、政府内で名護市議会とか県議会の日程を考慮して、今月29日にも申請という話もあるのですが、申請の際というのは、議会の日程というのは左右されるものなのでしょうか。

A:日程が決まっているとは伺っておりません。具体的に申請のですね、今言った特に考慮するかしないかというのは、私どもとしては考えておりませんが、あくまでも政府全体としての方針で我が省に与えられた役割を果たしていくということだと思います。

Q:関連なのですが、3月中にも申請という方針が伝わっている中で、大臣自身が申請の前に沖縄を訪問して、知事に改めて理解を求めるというお考えはお持ちでしょうか。

A:これは「沖縄に関係する閣僚がなるべく足を運んで欲しい」というのが、総理の意向ですので、それを踏まえて私どもとしては日程を含め検討しておりますが、ご案内のとおり、山本担当大臣が毎週のように行ってお話をされておりますので、正直沖縄の受け入れ側の問題もありますし、また国会のスケジュールもありますので、そういうことを考えながら関係閣僚で相談をしていきたいと思っております。

以上


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