大臣会見概要

平成25年3月1日(10時53分〜11時00分)

1 発表事項

 本日の、安全保障会議及び閣議におきまして、F−35の製造等に関わる国内企業の参画が我が国の安全保障に大きく資することに鑑み、国内企業が製造を行う部品等が、我が国以外のF−35ユーザー国に提供されることについては、厳格な管理が行われるということを前提として、武器輸出三原則等によらないということとされました。この内容について、官房長官談話につきましては、本日の官房長官会見において発表される予定です。

2 質疑応答

Q:今、お話しされました官房長談話が発表される見通しになりました。大臣としての受け止めをお願いします。

A:やはりF−35の能力の高さ、そして我が国の安全保障、そして国内企業が参画をして、このような技術を我が国がしっかりと今後役立つ、そういう意味としては今回の談話は大変ありがたいことだと思っております。これをもちましてF−35をしっかりと国内生産ラインに乗せまして、一刻も早く我が国の安全保障体制を確立していきたいと思っています。

Q:それからもう1点、昨日話がありましたオスプレイの本土での低空飛行訓練なのですけれども、昨日お話いただいたときから、何か情報が新しく米軍側から入ってきたのか、また、本土の別の所の訓練があるとか、そういったことについては何かありますでしょうか。

A:まだ、昨日入った「3月6日から8日」という情報以外は入っておりませんが、引き続き今後飛行ルートを含めて、地元自治体に私どもとしてもしっかり説明をしてきたいということから、米側には情報提供を求めていきたいと思っています。

Q:オスプレイの関連なのですけれども、以前岩国と並んでキャンプ富士も名前が出たことがありますけれども、キャンプ富士に関する訓練移転の情報というのは何か。

A:今回は、あくまでも飛行の訓練というのでしょうか、訓練移転ではなくて飛行訓練ということで、期間も3日間ということですので、私どもとしてはそのような訓練移転ではなく飛行訓練という受け止め方をしております。

Q:昨日、名護漁協の方で、沖縄防衛局から出された同意申請に関する審議が行われて、今月の11日に同意を図る総会を開くのですが、この受け止めと、この11日の総会の前に県知事への埋立申請というのが行われるのかどうなのかの2点お願いします。

A:私どもとしましては、今、地元の漁協がどのような形で同意していただけるかということを注視しておりますので、そのことについて結果を待ちたいと思っております。

Q:申請は総会後に行われるのか、総会前でも申請するという方針もあるのかというところをお聞かせください。

A:このことについては、政府の中で方針が決まると思いますので、私どもとしましては与えられた役割として、今回漁協への同意の申請を淡々とさせていただくということだと思います。

Q:政府方針というのは、まだ決まってないということでしょうか。

A:しかるべきタイミングで、政府の方から方針が示されれば、私どもとしてはその方針に従って対応するということだと思います。

Q:関連して、大臣としては申請までに漁協の同意書というのは必要だというお考えなのでしょうか。

A:私の考えというよりも、政府全体として考える内容だと思っております。

Q:F−35ですけれども、日本の作った部品がイスラエルに渡る恐れもあるということで、「武器輸出三原則がなし崩し的になってくるのではないか」というような指摘もあるわけですが、そういった指摘に対してはどのように考えるのでしょうか。

A:今回のF−35につきましては、今までの、このような装備の生産とは違い、ユーザー国の中で部品を共有するという、ALGSというシステムで採用されると伺っております。ですからこのシステムに入るためには、今までのような三原則では入れないということで、今回出される内容については、あくまでもF−35の取得に限った内容で私どもとしては出されるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、我が国の安全保障の問題について、やはりこういう新しい部品調達のシステムというのが、これからもし世界の主流になるとすれば、乗り遅れない形でしっかり参画する、それは大事なことだと思っております。

Q:部品が渡る先として、イスラエルというのは明快に分かっている中で、今回の談話でイスラエルという単語が書かれていませんが、そこをあえて外した理由というのは何ですか。

A:今回の談話はまだ発出されておりませんので、内容についてコメントはできませんが、基本的にはユーザー国の中で厳密な管理の下にALGSシステムの中で供給されると理解をしております。

Q:野田内閣で包括的な例外化の談話を出していますけれども、今回、追加で新たに出すという理由についてはどういうことなのでしょうか。

A:あくまでも、F−35を国内生産するための一つの考え方で出させていただくということだと思います。

Q:関連ですが、最近F−35に関して、部品の亀裂ですとか発煙事故ですとか、トラブルが相次いでいますけれども、こういうことに対してアメリカ側の方から何かしら説明を受けていますでしょうか。また日本の調達計画への影響ということは、どのようにお考えでしょうか。

A:これは、私ども随時アメリカ側から様々な情報は頂いておりますし、連絡を密に取らせてはいただいております。また、調達計画については、昨年、4機の購入というというところが決まったと思うのですが、そのことについては今でも、その納入期限、性能の問題、これは私どもも米側に要求しておりますし、米側として何らかの変更があったという連絡は来ておりません。

Q:防衛省は女性自衛官を前線に配置することも含めて検討しているという報道がありますけれども、その辺の検討状況を教えて下さい。

A:これは防衛研究所の中で、様々な研究をする中で、諸外国で女性自衛官がどのような活躍をしているかということの、一つの研究だと思っております。具体的にこのような前線に配置をするとか、そういうことは何も決まっておりません。

以上


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