大臣会見概要

平成25年2月22日(10時25分〜10時32分)

1 発表事項

 今日、昼に大宮の化学学校と中央特殊武器防護隊の視察に行ってまいります。

2 質疑応答

Q:総理が訪米しまして、日米首脳会談が行なわれます。安全保障分野について、どういった話合いがされるのかということと、普天間の問題ですとか、Xバンドレーダーの配備について、これも議題になるのでしょうか。

A:恐らくは、通常、日本周辺、東アジア、あるいは世界全体の安全保障環境についての、広い意味での意見交換は行なわれると思っています。その中で様々な米側の関心事項についても意見交換をするとは思いますが、首脳会談の話ですので、私から特に何か話をすることはないと思います。

Q:普天間の埋立申請の件で、昨日、仲井眞知事が「頭からイエスやノーを言うものではない」というような発言をされたのですが、まずこの発言について大臣はどういうふうに受け止められましたか。

A:これは、私どもはまだ具体的に総理から様々な指示が来ているわけではありませんが、少なくとも仲井眞知事も、やはり沖縄の皆さんの気持ちをしっかり聞いて欲しいという気持ち、そしてまた安全保障環境の様々な環境の状況、そういうことを考えてのご発言かなとは思っております。

Q:その知事の発言を受けますと、埋立申請について、「そのものの受け取りを冒頭から拒否するものではない」という趣旨だと思うのですが、防衛省としても公告・縦覧が完了していまして、もう既に申請する条件というか環境が整ったというふうに受け止めていますでしょうか。

A:様々な調整もしておりますので、そこは整ったとも、まだ整わないとも、どちらとも言いえないのだと思います。いずれにしても、知事の発言というのはごく一般的な通常の行政的な対応のご発言だと思いますので、これはやはり私どもとしては、非常に沖縄の皆様の気持ちを、繰り返しますがしっかり聞きながら、丁寧な対応をということになるのだと思っております。

Q:様々な検討と言いますと、どういったことの要因が残ってらっしゃると大臣としては思ってらっしゃいますか。

A:例えば漁業補償の問題とか、いろいろ申請を出す段階で詰めなければいけないこともあるのだと思います。そういうことを今、丁寧にさせていただいているという段階だと思います。

Q:昨日の仲井眞知事と官房長官との会談の中で、民主党時代に沖縄政策協議会が基地負担軽減部会というのを作ったのですが、それが近年開かれていないということで、知事の方から官房長官に開くように要請があったのですが、その件について、防衛省も管轄で入っているのですけれども、それについてどうお考えでしょうか。

A:官房長官からご指示がありましたら、私どもの方としては要請に応えてしっかり対応していきたいと思います。

Q:大臣が沖縄に行く前に、埋立申請をすることはあるのでしょうか。

A:私も沖縄関係閣僚も「できるだけ現地に入って下さい」というのが総理の指示ではありました。私どもも日程の状況を勘案しながら、できる限り運びたいと思いますが、現在の段階で私が訪沖をするという日程は決まってはおりません。

Q:行く前に申請をするということはあり得るのでしょうか。

A:基本的には私が申請をする、直接申請を持って行く仕事ではありませんので、そこは内閣一体として考える話ではないかと思います。

Q:一部報道で、日本の排他的経済水域内に中国がブイを設置して、自衛隊の潜水艦を把握しようとしているというような報道がありましたけれども、事実関係はいかがでしょうか。

A:このブイについては、私どもも設置前から様々な情報は収集しておりました。今回設置された場所というのは、日中の中間線の西側、中国側ということですので、日本の排他的経済水域内ではないということを確認しております。

Q:埋立申請の件なのですが、大臣が就任のときも私が質問させていただいたのですが、基本的に埋立申請というのは、例えば県知事とか、名護市長の県内移設に対する賛成というような表明がない中でも行うというものと考えてよろしいでしょうか。

A:これは申請の手続きの問題になりますので、そこは手続きが事務的にどのような形で行うかということに、私どもとしては対応していくということだと思います。

Q:それは事務的に対応するということで、地元の県民の民意というものは今後理解してもらうように努めるということになるのでしょうか。

A:私どもとしては、ずっとこの理解を求める対応を取らせていただいております。最終的には、政府全体としての方針ということになると思いますので、その方針に従って私どもとしては与えられた役割を果たすということだと思います。

Q:海上のブイについては、情報収集をしているということなのですが、特に問題視して何か中国側に撤去を申し入れるとか、そういったことは考えていないのでしょうか。

A:これは海上保安庁の所管ということになると思います。日本の排他的経済水域内ではありませんので、あくまでも、言ってみれば船舶の通常の航行について注意喚起を行うということだと思いますので、海上保安庁がその意味でこの航行上の注意喚起をしているのだと思います。

以上


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