大臣会見概要

平成25年2月15日(10時29分〜10時44分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:アメリカの国防予算の関連なのですけれども、財政再建で話し合いを行っているような話で、国防予算の大幅削減というような可能性が高まっているようでありますが、日本に対しての影響とその場合の対応とかそういったものについて、お願いします。

A:今、米議会でそのような状況にあるということは、承知しております。ただ最終的にどのような決着になるかということは、まだ確定しているわけではありませんが、日本としましては、当然米国の国防歳出削減というのは、その内容いかんによっては、同盟国であります我が国の安全保障にも影響を与えるということが、決してないわけではありません。今後とも、この財政赤字削減案の内容に係る交渉について、注視していきたいと思っております。

Q:どのような影響が出てくると考えられていますか。

A: エイモス海兵隊司令官の下院の軍事委員会の公聴会での議論を聞けば、これは特に在沖海兵隊のグアム移転について、影響が出かねないというようなお話もありますので、私どもとしては引き続きこの状況について注視していきたいと思っております。

Q:もう1件なのですけれども、今、改めてになりますけれども、北朝鮮の脅威についてどのように認識されているかということなのですが、以前の会見の後に、ICBMの保有に言及されるとか、もしくは核について、小型化されているという見方もあって、ノドンに搭載可能になるという見方もあるのですけれども、そういったものも含めて、どのようなものを認識されていて、日本としてどういうふうに対応されていくお考えなのか。

A:これは各国、各識者、様々な考え、意見をお持ちで対外的にも発表されている方がいらっしゃると思います。そういうことを総合すると、例えば小型化が行われ直ちに弾頭として使用されるというところまで、多くの方はまだ言及していないのだと思います。ただ、我が国の国民の生命財産を守る防衛省としましては、やはりこの問題については、仮にそのようなことが行われても、対応できるような、様々な警戒態勢、情報収集、そしてまた万全の備えについて今後とも検討していく必要があると思っております。

Q:それに関連して、自民党の石破幹事長はこういった情勢を受けて、「集団的自衛権の行使及びその必要性について訴えていく」と言っていますけれども、大臣として、ご所見があれば。

A:私ども防衛省としては、あくまでも政府あるいは日米間の様々な検討の中で、我が省として与えられる役割、任務について対応するということでありますので、これは私どもというよりは、むしろ官房長官を中心に今後検討していく中での議論になっていくのだと思っております。

Q:今日から、日本版NSCの創設に向けた有識者の検討会議が始まりますが、情報収集機能の強化というのが一つ、大きな論点になっていくと思うのですが、防衛省としては、どういう形で情報機能の強化、官邸での集約というのをどういった形になっていくのが望ましいとお考えでしょうか。

A:私どもで望ましいという言い方を多分するのは適当ではないと思います。恐らく有識者の方が様々議論を重ねて対応をまとめられていくとは思いますが、少なくとも、今、このような安全保障の情報収集というのは、やはりまだまだこれから努力すべき点が多々あると思いますので、これは防衛省だけではなくて、政府全体として情報収集がしっかりできる体制を構築していただきたいと思っております。

Q:アメリカの国防費削減の関連なのですけれども、エイモス米海兵隊司令官は、「グアム移転に影響がある」という話でしたが、今、グアム移転に影響があるということは、今、進められている嘉手納以南の返還の計画に非常に大きな影響を受けるというふうになると思うのですが、現在、日米で進めている嘉手納の統合計画の策定というのが止まる可能性があるのか、計画というのは12月に出すということだったのですが、いつ頃出すという目途がもうあるのかというのをお願いします。

A:私どもとしては、いずれにしても米国議会、米国政府の話ですので、それを類推して対応するということはないと思います。いずれにしても、日米間で嘉手納以南の基地の返還について、なるべく早くスケジュール、日程も含めて出して欲しいということは、協議の中で申し述べていますので、それを待ちたいと思っています。

Q:作業自体は日米間では、今現在進めていると思うのですけれども、それを止めたりするということは今のところないのですか。

A:常識的に言って、まだ米国の議会の中でもっと大きな予算全体の話ですので、それが今回のような日米間の沖縄の嘉手納以南のというところまでいきなり反映するということは、余り想定しにくいので、当方としてはあくまでも従来の立場を取り続け、なるべく早くこの問題について米側から一定の報告がなされることを要請していきたいと思っています。

Q:今日、閣僚の資産状況について発表があるのですけれども、それぞれ閣僚の皆さんにコメントをいただいているのですけれども、大臣は大臣として提出されるのは初めてかと思いますが、いろいろ賛否両論のある制度なのですが、どういうご感想をお持ちになったかお願いします。

A:52歳で今まで社会人として過ごしてきて家族を持っているという中で、それほど胸を張れるような内容の資産でもありませんし、私として感想はありませんが、普通の家庭ではないかなと思っております。

Q:ご自宅を今回、気仙沼から仙台のほうに移されて新築されていますけれども、震災の影響等があるかと思いますが、どういった経緯で。

A:これは自宅を移したというわけではなくて、実は、私の自宅は気仙沼でこれは親が所有しているところであります。実家とよく称しておりますが、ただ私の家内も子供たちもそうなのですが、私も従前から仙台の大学で仕事をしておりますので、そういう意味で仙台に拠点を設けようということで、実は震災前から土地について、今まで貯めたものもありますので、それで交渉を進めてほぼ決まっていた中で、その後震災が起きました。ですから、逆に家が建つのが1年近く遅れてしまったような状況にあります。特に自宅を移したというわけではありません。そこは明確にしていただければと思います。

Q:アルジェリアの人質事件から明日で発生から1月になるかと思うのですが、これを受けて政府内与党PTなんかの事件の検証ですとか、具体的に防衛省としては邦人の保護の在り方ですとか、輸送の在り方、あるいは情報の収集の在り方ということがテーマに上っていると思うのですが、こういった法改正ですとか、情報収集体制の強化に関しての大臣のお考えを改めてお伺いできますか。

A:まず、我が省として直接できることは、防衛駐在官の配置について、省内で見直すということ。これは、外務省と相談の上、特に何かが増えるとかというわけではありませんので、我が省の中で検討ができると思っております。それから、恐らく邦人輸送の問題のことについてですが、これは政府の方、あるいは与党の方から様々要請が今後出てくると思いますので、それを受けて対応を検討したいと思っております。

Q:在日米軍が、公務外の兵士の行動を規定するリバティ制度の新しい指針 を先日発表しました。要は深夜の0時から5時までの基地外の飲酒の禁止をするなど、一部集団暴行事件の後、されていたものよりも少し緩和した形で、そういった禁止令を新しい指針を作ったのですが、それに対する大臣の評価というか所感と、日本政府として再発防止策についても一緒に協力してやっていくというふうに、外務大臣も防衛大臣も前大臣も仰っていたのですけれども、どのような部分で日本政府が求めていたものがもしあれば、お聞かせください。

A:今回の基準、リバティ制度の見直しというのは、在日米軍全体の最低限の基準だというふうに聞いております。ですから、これから更に深掘りをする、さらに規制を厳しく上乗せするということは当然あるのだと思っておりますし、沖縄につきましては、特に時間制限なく基地外の飲酒が禁止されていると伺っておりますし、隊内で一定のアルコールを飲んだ者は基地外に出てはいけないというような規制もあると伺っておりますので、これをしっかり守っていただければ良いのではないかと思っております。基本的にはそれぞれの隊員の自覚、そして規律の問題かと思っていますが、特に最近続いている状況があります軍属に含めても広がっている状況がありますので、これは米国側にしっかり対応を求めていくことだと思っております。

Q:先ほどの北の核の小型化のところに戻るのですけれども、様々な識者の方の意見として総合するというお話でしたけれども、現在、防衛省として、日本政府としては核の小型化について、どういった分析、見立てをしていらっしゃるのか、ミサイルの発射のときには、まだそこまでの小型化はできていないのではないかというお話もあったかと思うのですが、核実験を経た今、どういった見立てでいらっしゃるのか、教えて下さい。

A:これは、省内で様々な関係の部署が検討あるいは分析をしているのだと思いますが、いずれにしても、我が国のある面では防衛の能力にもかかわる内容ですので、対外的には公表する状況ではないのだと思っております。

Q:中国軍艦のレーダー照射事件の証拠の開示についての今の検討状況と、いつまでに開示をするかどうかという判断をするお考えでしょうか。

A:これは国会の中でも答弁をさせていただいておりますが、私どもとしましては中国側の対応を見ながら、そしてまた政府内で検討しながら慎重に進めていくということになると思います。

Q:いつまでにという期限は。

A:それは特に、いつするしない、あるいはいつまでにしなければならないという性質のものでもないと思いますので、今のところは期限というのは考えておりません。

Q:先ほどの防衛駐在官の関係なのですけれども、今後見直し作業というか、結論を出すのはいつぐらいを念頭に置かれているのかということと、基本的な考え方というか、どういう方針でやっていくというのが、もしもあれば教えていただけますでしょうか。

A:これは外務省との調整が必要になると思います。私どもとしては、今、内部で検討を進めてもらっておりますので、一定の成果が出ましたら、またこのような方針ということで公表させていただきたいと思います。

Q:あくまで全体の数を変えるわけではなくて、配置の見直しということにとどまるのですか。

A:恐らく全体の数については、今回のアルジェリアの事案を含めて政府内でこのような方向が必要ではないかという意見が出てくると思います。私どもとしては、それを受けて対応したいとは思っております。

Q:今日から岸田外務大臣が沖縄訪問をして、明日には知事とも会談する予定ということですが、大臣は常々「知事と話をしたい」と仰られていますが、現状で訪問予定等の調整状況はどうなっているか。

A:岸田外相は沖縄に関係する閣僚の一人ではありますので、今まで訪沖のタイミングをずっと計っていたというふうに伺っております。ちょうどタイミングが合ってこの時期だというふうに思っております。私も一度お伺いをしましたが、知事にはそのときちょうどご入院ということでお会いすることができませんでしたので、国会の状況を様々見ながらその時期が許せばお伺いしたいとは思っておりますが、今、この現時点で決まっているわけではありません。

以上


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