大臣会見概要

平成25年2月12日(08時51分〜09時01分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

 

Q:中国の艦船の照射問題ですけれども、中国側が否定する中でアメリカ国務省のヌーランド報道官が、日本側の説明を受けたとした上で、「照射があったと認識した」ということを表明しています。大臣の受け止めをお願いします。

A:これは、私どもは同盟国ですので、様々な情報交換を常に行っておりますが、その中で、今回表明させていただきましたような状況については理解していただいている、そのような発言であったと思っております。アメリカもそのお話を、ヌーランドさんもされておりましたが、日本の主張が正しいということでお話はされていると思いますが、もう一つはやはり、二国間でしっかり連絡を取る、そういうメッセージもあるのだと思います。私どもとしましては、海上連絡メカニズムの早期構築に向けて、これからも努力をしていきたい、そう思っております。

Q:照射の証拠について、開示するかどうかということを政府内で慎重に検討するということですけれども、その検討状況はどうなっていますでしょうか。

A:これはまず、前からもお話ししておりますように、今回の護衛艦等の機材が収集したデータ、これは海上自衛隊の電子情報支援隊、横須賀にありますが、ここで照射を受けたレーダーの周波数等の電波特性や護衛艦等と相手の位置関係など、こういう現場の状況などを慎重かつ詳細に分析したということで、私どもは判断をさせていただきました。本件に関する記録の公表に関しましては、これは官房長官からもお話がありますように、関係省庁で調整を行うこととなります。防衛省としましては、中国側の反応を見極める必要があり、また、記録を公表した際、自衛隊の情報収集・分析能力が明らかになるということもありますので、そのことを踏まえて対応していきたい、そのように思っております。いずれにしても、先程お話しをしましたが、このような不測の事態を回避・防止するための海上連絡メカニズムの早期運用開始、これを目指すべく、前回お話をしましたが、2月7日にワシントンにおきまして、外交ルートを通じて先方にお話をしましたし、2月8日の外務次官と程永華大使への申入れの際にも、この旨については伝えさせていただいております。失礼しました。北京において我が省は外交ルートを通じまして、このメカニズムの早期運用開始については申入れをさせていただきました。そして8日、外務次官と程永華大使との会談の際にも、再度このことは、私どもとして申入れさせていただいております。

Q:証拠の開示に関しては、大体いつぐらいまでに一定の方向性というか、結論を得たいとお考えでしょうか。

A:先程来お話しさせていただいておりますが、中国側の反応を見極める必要がありますし、最終的には関係省庁内で調整を行うというのが官房長官の答弁だと思います。

Q:10日に投開票が行われた浦添市長選の件についてお伺いします。浦添市長選では、那覇軍港の浦添移設に反対する候補者が当選しました。政府は那覇軍港の移設作業を進めているのですけども、その選挙の受け止めと、今後、移設に反対する市長が誕生する中で、移設作業を政府として進めていくのか、さらに、13年度の防衛予算にアセスに関連する費用が5,400万円盛り込まれています。実際アセス作業というのは進めていくのか。それとも地元というか市長ないしの理解を得た上で作業を進めるのか、以上3点お願いします。

A:1つは、今回の市長選の結果ということは、私ども防衛省としてコメントする内容ではないのだと思っております。一番大切なのは、従来からも一貫した姿勢でありますが、沖縄の皆さん、そして地元の皆さんの意見をしっかり聞きながら対応していくということでありますので、これから新しい市長になられましたので、このことも含めて様々な意見交換をする場が必要なのだと思います。

Q:アセスについては進めていくという感じになるのでしょうか。

A:これについても、まず新しく市政が変わるわけですから、私どもとしてしっかり説明をさせていただく機会も必要だと思っております。

Q:改めて説明してということは、アセスは13年度中に手続き自体は進めていくというお考えでよろしいでしょうか。

A:例えば政権が国政で変わります。変わった際に今まで役所の方で前の政権で説明していた内容について、当然新しい政権にもこういう方針ですという説明をすることがあると思います。今回の沖縄の浦添市でも、新しい市長さんが誕生するということですから、まず今までの私どもの考え方を説明させていただくということが、その始まりだと思っています。

Q:アメリカ側は、先ほどもお話がありましたけれども、中国の照射事案に関して、そういうことが起きたということは確信しているというようなことを言っていますけれども、日本側としてアメリカ側に対してはどこまで情報を、証拠を示しているか、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。

A:私どもとして、当然、防衛省内でこの情報についてはしっかり管理をしております。ですから、言ってみれば、通常の同盟国の範囲で意見交換ができる内容だと思っております。

Q:つまり、生のデータまでは示していないという認識でいいのでしょうか。

A:私もその技術的な分野についてはよく把握をしておりませんので。ただ、通常の同盟関係としての様々な意見交換をしているということだと思います。

Q:アセスとか移設について説明した場合、浦添市側が反対してもアセスは進めるということなのでしょうか。

A:これはまずお話をしてみないと分からない案件ですので、お話をしてということだと思っております。

Q:やはり政府としては、那覇軍港の返還というのは、移設条件付きでの返還というふうにしか考えられないということになるのでしょうか。

A:一貫した方針というのは、沖縄の皆さんの負担軽減と、そしてまた抑止力を含めた維持ということ、この両方が今回の全体としての我が国の方針でありますので、そこは当然、米側の抑止力を含めた様々な意見交換の中で検討していく課題だと思っております。

Q:北朝鮮の核実験の動きについて、何か新しい情報などありますでしょうか。

A:これは、新しい情報というわけではなく、常日頃、私どもとしては様々な情報収集、そして警戒態勢を維持しているということであります。

Q:北朝鮮のサイトで、重大決意が核実験というのは、米国の早合点だというような報道も出てきていますが、それに関しては何か分析等はされていますか。

A:私どもとしては、北朝鮮の意図というのは、なかなか図りにくい状況にあるとは思います。昨年12月12日の事案でも、様々な情報が流れました。こういうことにある面では惑わされることなく、私どもとしてはしっかり警戒監視を強めていきたいと思っています。 1点だけ、うるま市の飲酒運転事故について、またこのようなことが起きまして、私どもとしてはたいへん沖縄の皆さんの気持ちを考え、憂慮しているところであります。今朝、防衛省の現地の沖縄防衛局の方から、アメリカ空軍に対して、再発防止についての要請を行わせていただきました。

以上


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