大臣会見概要

平成25年2月8日(08時43分〜08時50分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:昨日、北海道でロシア空軍機による領空侵犯事案がありましたけれども、大臣としての受け止めをお願いいたします。

A:事実関係については、皆さんご存じだと思っております。これは、直ちに外務省ロシア課から在日本ロシア大使館に対して抗議を行いましたし、モスクワにおきましても同じように外務省を通じて抗議をさせていただきました。国際法上、この領空については完全かつ排他的な主権を我が国は有しております。今回の領空侵犯は、その排他的主権を侵すものということで、極めて遺憾だと思っております。防衛省・自衛隊としては、今後とも領空侵犯機に対して、国際法で認められている範囲で厳正に対処していきたいと思います。

Q:ロシア側は領空侵犯を否定しているというような報道もありますが、その点はいかがでしょうか。

A:これは、我が国が抗議をしているように、明らかにロシア側が領空侵犯を行ったということだと思います。

Q:今日、官邸で集団的自衛権の行使の在り方を検討する有識者懇談会が議論を始めるというか再スタートしますが、自衛隊の活動にも大きく関わってくることですが、どういった議論を主管する大臣としては期待されますか。

A:これは、あくまでも私どもとしては、安保法制懇の前回の様々な検討について総理は報告を受けたりするのだと思いますので、私どもとして局長が同席をさせていただくと聞いておりますので、その報告を待ちたいと思っています。

Q:現場のニーズという部分から考えると、どういうところが議論されていくのが望ましいと。

A:これは、我が省というよりも内閣全般で検討する課題だと思っていますので、あくまでもそこで有識者を含めた検討の事について受け止めていきたいと思っています。

Q:オスプレイから落下した水ボトルの落下事故ですけども、落下原因などがまだはっきり分かっていません。大臣のところに、どのような理由で落下したのかという、そういった情報は入っているのでしょうか。また、防衛省として再度要請というか抗議みたいなことはされていますでしょうか。

A:今回の事案につきましては、重大な事故に繋がりかねないということでありますので、誠に遺憾だと思っております。防衛省としましては、5日の日に直ちに米国に対して遺憾の意を表明しまして、管理の徹底と再発防止について申し入れを行いました。現在、この事案について米側も調べているところだと思いますので、米側の報告があり次第、我が省としても更に再発の防止について話をしていきたいと思っています。

Q:冒頭のロシア機の領空侵犯に戻るのですが、昨日は北方領土の日でもございました。ロシア側の今回の侵犯の意図について、大臣はどのように分析されていますか。

A:北方領土の日だということは承知をしております。今回、侵犯を行った事案は利尻島の付近だと思っておりますし、また意図は本当によく分かりません。ただ、速やかにこちらとしては退去を命じて、対応させていただきましたので、今後ともこういうことがないようにしっかり話していきたいと思います。

Q:レーダー照射の問題について、中国側が「日本が人為的危機感を作って緊張感を作り出している」というふうに日本側の対応を非難している点についてどういうふうに受け止めておられるかということと、昨日の国会答弁で国連憲章違反の可能性というのが指摘されておりましたけれども、そこについてどういうふうにお考えか、その2点お願いします。

A:まず、中国側の反応がどのようなことかということですが、私どもとしては、しっかりとした証拠に基づいて、今回は中国側に抗議させていただいておりますので、その立場は揺るがないということだと思っております。また、昨日の質疑に関しまして、火器管制レーダーの照射が武力による威嚇に当たるのではないかと検討すべきである旨、私の方から答弁いたしました。これは一般に火器管制レーダーの照射が国際法上、国連憲章で禁じられている武力の行使や武力の威嚇に相当するか否かという論点があり得るという考えを述べました。この論点の検討に際して、その行為が行われた全体背景、その行為の主体の目的や意図がどのようなものであったか、その行為の対象がそれをいかに認識したかということを総合的に判断する必要があると思っております。

Q:防衛省改革なのですけれども、副大臣もよく言っていることですが、大臣自身としては、どういう論点に重きをおいて検討して欲しいとお考えでしょうか。

A:これは与党の指摘の中で、例えば統合的な運用の問題とか、あるいは調達改革とか、こういうことについて様々議論がなされていると承知しておりますので、それも踏まえた改革ということで、副大臣とも認識を共有していると思っています。

以上


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