大臣会見概要

平成25年2月5日(11時01分〜11時14分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:F−35の関係ですけれども、武器輸出三原則との整合性について「今は整理、精査している」ということでしたが、現状その状況がどういうふうになっているのかということがまず一点。あと、結論を出す時期なのですけれども、来年度予算に初年度経費が830億円盛り込まれていますけれども、例えば国会の審議までには整理、精査するということなのか、それ以前にも考えているのか、その辺りのスケジュール感をまずお聞かせ下さい。

A:この問題については、官房長官が記者会見でお話をしておりますが、様々な、私どもとしては武器輸出三原則のことも踏まえて、今政府内で整理をしているということですので、それをなるべく早く進めていきたいと思っております。いつの時期かということですが、少なくとも25年度予算には計上しておりますので、それまでにはしっかりとした整理をしておきたいと思っております。

Q:それは国会の審議が始まるまでには整理するということでよろしいですか。

A:恐らく国会でこの問題については質問されると思いますので、そこで答えられることも踏まえて、しっかり整理をしていくということだと思います。

Q:自衛隊法の改正についてお伺いします。以前、大臣はぶら下がりなどで、「党の方では議員立法の話もあって、政府・与党でいろいろ検討していきたい」というようなお話をされていたと思いますけれども、現状では閣法の方が相応しいと考えているのか、議員立法でも考えていらっしゃるのかということと、仮に法案を提出する場合、今国会を目指されるのか、その辺を教えて下さい。

A:このことについては、まず様々な議論に上がってきた前提がアルジェリアの今回の邦人の事件でございました。今、その検証を行っているということですので、その検証を待つということがまず一点。それから、この自衛隊法の改正というのは、我が省だけの問題ではなくて、基本的に政府の様々な体制、これも十分必要なことだと思っていますので、内閣として指示がある中で、今後検討していきたいと思っています。

Q:それは閣法の方が適当というか、やるのであれば閣法でということでしょうか。

A:それも踏まえて、内閣、政府と与党との協議になるのだと思っています。

Q:防衛省改革について、これまでの会見でもやるということについてその方向性はお話されていましたけれども、具体的に今後防衛省としてどういうような検証をされていくのでしょうか。

A:これは副大臣を中心として検討を行うということで、私の方から指示をしておりますので、今、江渡副大臣が中心となって、どのような論点、そして今後の進め方、それを鋭意進めていただいていると思います。

Q:総理が沖縄に行かれて、「辺野古の埋立申請は2月下旬の訪米までは行わない」と説明されましたが、政府としてはどういう意図や判断があって、そうしたご判断、「訪米までに提出はしない」という発言をされたと考えられるかということと、例えば単純に事務作業がそれまでに終わらないということなのか、それとも沖縄との信頼関係をより深めた方がいいという判断なのか、どちらでしょうか。

A:これは、総理が度々お話をされておりますが、やはり沖縄との信頼関係、これを重視されたことではないかと私どもは思っております。ただ、具体的に総理からこのことについて私に対して何らかの指示があったわけではありませんので、あくまでも常日頃総理がおっしゃっている内容から類推をするとそういうことだと思います。

Q:併せて、大臣が仲井眞知事と沖縄で会談はまだできていないのですが、改めて沖縄に行くご予定はございますか。

A:国会、予算委員会が始まるスケジュールになりますので、様々な日程調整が必要かと思っています。私だけではなくて、今回の沖縄関係の閣僚については、総理から「なるべく多く足を運んで現地の声を聞いてほしい」というお話もありますので、これは私とは限らずそれぞれの関係大臣が日程の許す限り対応されるのだと思っております。

Q:総理が「2月の訪米まで申請をしない」とおっしゃったのですが、具体的に申請時期について政府の間で目標というかスケジュールみたいなものは現在あるのでしょうか。

A:まだ決まっていないと承知をしております。

Q:北朝鮮の核実験の関連なのですが、これに関してアメリカの次期国防長官の指名を受けたヘーゲル上院議員が公聴会で「北朝鮮は事実上の核保有国だ」という発言をしていますが、仮に3回目の核実験に踏み切った場合に、日本及び周辺の安全保障環境にどういう影響を与えると現状で分析をされていますでしょうか。

A:先般も国連の安保理で様々な議論がなされているように、これは中国も含めて周辺国が大変深い関心と憂慮の面を持っているのだと思っております。もし、北朝鮮がまた核実験を行うということになれば、国際社会からの非難が一層厳しくなると思っております。

Q:北朝鮮の核開発の技術というのは、3回目に踏み切って成功した場合、どの程度、上昇するというか向上するとお考えですか。

A:前回のミサイル事案の場合には、私どもかなり情報をしっかり取って各国とも共有しながら、かなり技術的に向上しているということが確証できたと思っております。今回も基本的には核実験をさせないということが私どもは前提で対応させていただいておりますが、万万が一のことがあった場合には、その際、各国と共に様々な情報収集をしながら、どのような危機があるかということを検証していきたいと思っております。

Q:核実験の関連で、韓国の李明博大統領が韓国紙のインタビューに「今回の北朝鮮の核実験は一度に2か所以上で同時に行われるようだ」という見解を示しておりますけれども、防衛省としてそういった情報について何かあるのでしょうか。

A:正式に韓国側からそのような情報をいただいているわけではありませんし、また我が省としては、我が省として、しっかり警戒監視体制を取っていくということですので、そういう対応になると思います。

Q:埋立申請の関連なのですが、先ほど大臣が「特に総理から指示があったわけではない」とおっしゃっていたのですが、首相の沖縄訪問を受けて、関係閣僚で話し合ったということがあったのかということと、もしなければ今後、そういった関係閣僚と話し合う機会を持たれるのかというのをお聞かせ下さい。

A:総理からのお話というのは、あくまでも今言った「埋立申請を訪米前まで行わない」という総理の会見でのお話、そのことについて直接、総理から「そうしました」というふうに言われているわけではないので、あくまでもそういう報道で知っていたというお話であります。関係閣僚会議というのは、そういう場合を想定して、きちんと関係閣僚会議を開く場合もありますし、そうでない場合でも閣議の際、様々な担当大臣が集まっていますから、その中でそれぞれ意見交換をするということはあります。

Q:今回の件でそのような機会に何か話し合いは。

A:それは今回の件とは限らず、沖縄振興の問題も含めて、様々意見交換させていただいております。

Q:日曜日の鹿児島の西之表市の市長選挙で、馬毛島のFCLPが最大の焦点だったのですが、反対派が勝ったと。大臣の受け止めと、今後FCLPの移転をどうされていくか、よろしくお願いします。

A:こういう問題に関しては、やはり地元の意見・意向というのをしっかり受け止めることが大切だと思っております。まだ私ども、今回のFCLPの移転について、西之表市の新しい市長、そしてまた議会の皆さんにしっかりまだ説明する機会が十分ではないということも承知をしておりますので、今後は様々地元との協議の機会を多く作っていきたいというふうに思っております。

Q:ということは、地元の協議に入る前までは、いわゆる調査、気象調査とかをやる予定、予算に含まれていますけれども、それはまだやらないということでよろしいのですか。

A:これは、具体的に何か協議をする際でも、何も私ども、気象情報のデータがない中で、本当に向いているか向いていないかということも含めて、何も知らないでお話しするのはもっと失礼になると思うので、私どもとしましては、FCLPの進め方の説明をするためにも、基本的にはやはり調査をさせいただきたいという姿勢は同じであります。ただ、それも含めて地元の方とよくお話をしていきたいと思っております。

Q:F−35に戻るのですけれども、日本企業が部品の製造に参画することは前提だと思うので、その武器輸出三原則の例外措置にするという方向性はもう出ていると思うのですけれども、今後精査されているというのは、どういった論点で今調整されているのでしょうか。

A:恐らくこの議論が出た段階、F−35の導入時点は前政権の時代で決められた内容だと思っております。その後、今、日米間で様々な協議をして、日本の三原則との関係、これを今、整理をしているところですので、一つはやはり、今までの経緯も含めてしっかり整理をしていくということ、これが前提だと思っております。

Q:先程、「国会での質問を踏まえて」ということでしたけれども、これは予算委員会を念頭にということでよろしいのでしょうか。

A:私どもとしましては、このF−35を具体的に予算に計上させていただいているのは次年度、25年度の当初予算ということになりますから、その際の質問については、予算に計上している内容ですので、整理をした内容で説明をする、そういう立場になるのだと思っております。

以上


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊