大臣会見概要

平成25年1月25日(12時06分〜12時21分)

1 発表事項

 今日の閣議におきまして、平成22年12月に策定されました防衛計画大綱の見直し、これを本年中に政府として結論を得る旨、決定されました。これを踏まえまして、防衛副大臣を長とします「防衛力の在り方検討に関する委員会」を設けて、集中的に検討を進めていくということを指示いたしました。今、我が国の安全保障環境は厳しくなっておりますので、これを踏まえて防衛体制を抜本的に強化していくことが必要不可欠だと思っております。今後、与党としっかりと連携を取りながら、防衛体制の強化に向けて全力で取り組む、そのための大綱の策定に急ぎたいと思っております。2点目は、北朝鮮のミサイル報告書についての事案です。昨年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射につきましては、防衛省としても重大な関心を持って情報収集を行ってまいりました。その結果が出ましたので、本日、安保会議におきまして、ご報告をさせていただき、今日、報告書という形で公表させていただきます。今回の発射によりまして、北朝鮮の弾道ミサイル開発は、新たな段階に入ったと私どもは認識しております。引き続き、重大な関心を持って、情報収集・分析に当たっていきたいと考えております。なお、報告書の詳細につきましては、後ほど担当部局から説明をさせていただきます。

2 質疑応答

Q:昨日、統幕から中国機に対するスクランブルが最近増えているという発表がされました。これに対して、どのような対応をこれから防衛省として考えているのかお聞かせ下さい。

A:これは今現在も対応しておりますが、領土・領海・領空をしっかり守る態勢、警戒監視態勢を怠らず行っていくということでありますので、従前の対応と特に変わるわけではないと思っております。

Q:今日の防衛大綱の見直しの関係なのですけれども、今現在の防衛大綱が「動的防衛力」という構想を持っていますけれども、これから新しく作る防衛大綱では、どのようなコンセプトの方向性を持つべきかと考えていらっしゃいますか。

A:いずれにしても、今この段階でどの方向というよりは、検討会ができて、その委員会の中で様々な想定の議論がなされてまいりますので、それを受けて最終的な方向性を決めていきたいと思っています。今の段階で特にどの方向という形で考えているわけではありません。

Q:防衛会議で、アルジェリアの人質事件について、「テロとの戦い」ということを言われましたけれども、具体的に日本にとってどういう「テロとの戦い」かとお考えになっているかという点と、防衛大綱の見直しに、今回、防衛会議のときに言われましたけれども、内容というのは影響してくるのかどうか、そういうところはいかがでしょうか。

A:アルジェリアの事案だけではなくて、私ども、海賊・テロ対策を含めて、様々な対応を行っていますので、それを含めた「テロとの戦い」ということだと思っております。また、この議論を進めていく中で、様々な案件・議題が出てまいりますし、また同時並行的に恐らく今回のアルジェリア事案を含めた邦人の安全の問題に関しては、官邸、特に官房長官が中心で検証するということでありますので、そういうことも様々な意見を聞きながら、総合的に考えていきたいと思っております。

Q:大綱の中身、今後の見直しには影響はしてくるのですか。

A:大きな意味で言えば、これは我が国の防衛力整備の問題でありますので、それが基本だということでありますが、様々、今後、中期防の問題も出てまいりますし、そういう中で、政府から様々な要請があれば、そういうことも検討する一つの材料かとは思っていますが、今の段階で何か決まっているわけではありません。

Q:大綱の見直しに関連してなのですが、先日から日米のガイドラインの見直しが進んでいますし、それと並行して、安倍首相は集団的自衛権の見直しということも行使容認ということに意欲を示していますが、日米の共同対処の在り方でそういった部分というのは、今度新しく作る大綱に、そちらの状況が進めば反映させていきたいというお考えでしょうか。

A:大綱というのは元々、我が国自身の防衛力整備の内容ですので、ガイドラインはガイドラインで日米協力ということになりますから、そのまま大綱に入るというわけではありませんが、様々なそういう状況も反映する中で、今回の在り方検討委員会で出てくるのだと思っております。

Q:防衛大綱見直しですけれども、現大綱を見直すわけですから、現大綱は何が不足していて、どこに欠点があるのかという部分を具体的に説明していただかないとなかなか納得できないのですが、そこを是非お願いします。

A:総理からの指示ということでありますが、私自身の考え方は、やはり質・量ともにしっかりとした日本の領土・領海・領空を守れる態勢をつくっていく、その方向だと理解しております。

Q:そこが現大綱では足りないという認識ですか。

A:見直しというのは、恐らくそういうことを含めてだと思っておりますが、いずれにしても、これは政権が代わって、私どもが前政権の大綱についてまず検証するということが大事だと思いますので、いずれにしても、この検討委員会の中で、そのことも含めて議論は出てくると思います。

Q:一部報道で、普天間関連で、「総理の2月下旬の訪米前の埋立申請を断念するという方針を固めた」という報道があるのですが、この事実関係を。

A:報道については承知をしておりますが、内容については、そのようなことがあるかどうかも、少なくとも私はよく分かりません。

Q:「よく分からない」ということだったのですが、訪米まであと1か月を切っている中で、沖縄県が反対しているという状況は変わっていないですし、すぐに変わる兆候もない中で、大臣としては「丁寧に対応したい」と従来からおっしゃっているのですが、訪米までに申請できる可能性というのはあると思っていますか。

A:最終的な様々な判断というのは、官邸を中心とした、それぞれ沖縄に関わる各省、各閣僚が話し合って行うことだと思っておりますので、その方向がどうなるかということは、まだ固まっていないのだと思っています。

Q:大綱の見直しの話に戻るのですが、防衛省改革をどのように取り扱っていくか、今回の見直しにどのような形で今後、関わっていくのかということについてお考えをお願いします。

A:改革ももちろん、防衛省の大綱の中に、当然様々な運用、あるいは調達の問題も含めて議論される課題だと思っております。また、恐らく併せて与党の方で、この大綱についての協議をなされると伺っておりますし、その中では、この改革もテーマとして上げられると私ども聞いておりますので、その意見もよく聞きながら考えていきたいと思っております。

Q:艦載機移転ですが、厚木から岩国の方への移転が3年程度遅れるというお話なのですけれども、それについてのご所見と、岩国の関連施設の整備ですけれども、予算的に3年遅れるということで影響が出てくるのかどうかということも併せてお願いします。

A:私どもとしては、特に岩国を含めた地元の意向をくみながら、1日も早く環境整備に努力していきたいということであります。左藤政務官が今日、岩国の方に行っておりますし、厚木の方には昨日行って説明をさせていただいたと思いますが、私どもとしては、1日も早く地元のご理解を得た上で、しっかりと従前の方向に進めたいと思っております。とにかく、いろいろな地元の意見の中で、今回どうしても遅れざるを得ないということになっておりますが、予算あるいはその期日を含めて、できるだけの努力をしていきたいと思っております。

Q:冒頭で北朝鮮のミサイル問題に触れられましたが、ここの部分で今回、「新たな段階に入った」とおっしゃいましたが、この「新たな段階」とはどのようなものなのか、それから、後ほどブリーフがあるということですけれども、情報収集してきた結果を教えていただけますでしょうか。

A:これは、技術が相当程度、進んでいるということを私どもは今回の検証で認識をしております。ですから、かなり長距離に飛ばせるようになった、そしてまた、多段ロケットを切り離す、そういう技術も今回はうまくいっているのではないか、また、その落下地点についても従前の通報どおりだということで、精度が上がっているという印象をもっております。やはり、私どもとしては、北朝鮮という国がこのような技術をさらに持つということに関しては、重大な関心を持って対応しなければいけない、そのように思っております。

Q:具体的に距離はどのようになっているのですか。

A:これは、1万キロです。この後、担当者からしっかり報告をさせますが、1万キロのエリアといいますと、米大陸の中西部まで届くということになりますから、これは私どもの認識している脅威というのは、多くの国が共通に持つ、そういう段階になっているのだと思っております。

Q:ミサイル発射に関連した国連の決議に反発して、北朝鮮が近いうちに核実験に踏み切るということを示唆する声明を出していますが、防衛省としてはこの一連の対応に関してはどう対応していき、情報収集等はどのように行っているのでしょうか。

A:いずれにしても従前の北朝鮮の動向からすると、ミサイルと称する実験が行われ、それに対する国連の非難の決議があり、そしてその後、北朝鮮が核実験に関する声明というようなものを発し、そしてその後、核実験を行うという流れが、過去数回続いております。その流れから考えますと、北朝鮮の核実験の問題というのは、私ども重大な関心を払って見ておかなければいけない案件だと思っております。

Q:その件に関して、総理から何か指示は受けていらっしゃるのでしょうか。

A:あらゆる事態に備えて、私ども従前から常に総理からは「しっかり日本の国土、日本の生命・財産を守れ」ということを指示いただいております。

Q:明日で安倍内閣が発足して1か月経つことになるのですけれども、大臣も就任されて1か月になるわけですが、就任して以来の1か月を振り返ってどういう所見等をお持ちになるのか。

A:日々、緊張感を持って過ごさせていただいております。一日一日、緊張感を持って過ごさせていただいておりますので、あっという間の1か月という気持ちです。

Q:安倍政権の滑り出しとしては、どういうふうに。

A:政権のこと全体を言う余裕はありません。私が所掌している今の事務に関して、一日一日しっかりとした体制をとり続けるという積み重ねだと思っています。

以上


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