大臣臨時会見概要

平成25年1月21日(15時40分〜15時47分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:まず住宅防音工事をご覧になりましたけれども、その感想をお聞かせください。

A:やはりこの厚木基地だけではなくて、全国の様々な基地周辺の住民の皆さんに防音の問題、大変なご要望をいただいております。今回補正予算で約100億この防音工事の予算を私ども計上しておりますが、しっかりこの予算を使って一日も早くこの防音の体制整備、それから実は地元の工務店さんを始め、多くの皆さんが非常に発注が多くなる事業でありますので、直接景気対策に即効性がある内容だと思っています。今日伺った依頼された方からも「この事業というのはすごくありがたい」と。そして、今お会いしました大和市、綾瀬市の市長さんからも、この予算を早くして欲しいと、そういうお話がありましたので、しっかり補正予算で手当をしていきたいと思っています。

Q:先ほどの横須賀でも話しが出たのですけど、邦人輸送に係る自衛隊法の関係でいろいろと課題はあると思うのですけれども、船、飛行機以外の輸送とか、大臣としてはどういうところが今後論点になり得るというふうにお考えでしょうか。具体的に。

A:まず、今回につきましては、現行法の中で私ども指示がありましたらすぐに対応したいと思っております。もう1点、例えば今一番困っているのが、むしろ空港へのアクセスというよりも空港までのアクセスが大変苦労されているということなので、陸上輸送についてもどの様な形ができるか、今後政府の中も考えますが、従前与党の方からも議員立法のお話も出ております。そういう議論を待って考えていきたいと思っています。

Q:厚木基地のオスプレイの使用の話が出ていますけれども、その安全性の説明、それから地元の議会を含めてみんな利用の反対といった要望も出ていると思いますけども、その辺はどのように厚木基地の利用に関しては捉えてらっしゃいますか。

A:まだ、全く私どもの方に本当にお話が来ておりません。ですから、もしそういうお話が事前に米側から来た場合に関係自治体の皆さんとしっかりお話をしていきたいと思っています。

Q:毎年2月になりますと、ここ数年ずっと部品の落下事故が起きていまして、昨年の事故の写真の部品がこれなのですが、かなり大きな物が道路上に落ちてくると。これも実は毎年事故が起きるたびに地元の自治体さん等が米軍又は国の方に要請をしているのですが、この辺の対策については。

A:そのようなことがあってはならないということだと思いますので、昨年の事案を含めてしっかり米側には注意をするように、これは外務省を通じて私どもも話ができるように検討していきたいと思っています。

Q:先ほどの自衛隊法の改正に絡んだ話なのですが、大臣は野党時代に自衛隊法の改正案を国会提出する賛同者、中心の提出者になっていたと思うのですが、今回の議論も自民党で作成した法案がベースになるとお考えですか。

A:いずれにしても今回、人質の一日も早い救出が終わった後、私どもとしましては、全体の検証をいたします。その中で出てくる議論だと思いますので、あのときのケースで今回起きたようなケースにしっかり対応できるかどうかも、その中の検証の項目の一つだと思っています。

Q:2014年に厚木基地の米軍の艦載機を岩国基地の方に移駐させるという話があるのですが、こちらについて地元選出の甘利大臣が選挙前に地元記者会に対するインタビューで、1年半近く遅れるという認識を示されているのですが、大臣はこういったことについてどのように考えていらっしゃいますか。

A:今、岩国で鋭意、艦載機が移動できるような環境整備を進めておりますので、とにかくそれを一日も早く進めるということだと思います。

Q:大臣が庁舎に入っているときも米軍機が上空を飛びました。防音だとか、音だとか、どういう認識をお持ちになっていますでしょうか。

A:中に入って、丁度、航空機の音がしました。私が所長に聞きましたら、海上自衛隊の航空機ではないかというお話でした。今日は米軍の艦載機が飛んでいない日ですので、そういう意味では本当の意味で騒音についてご懸念が出るとすれば、今日ではなくて艦載機が飛んでいる日なのだと思っています。今日はまだ静かな方ですというお話を頂いたのが非常に胸に痛く感じました。

Q:先ほどの自衛隊法の関係で確認なのですけれども、議員立法で作られた自衛隊法の改正案をベースにしつつ、今回のアルジェリアの問題を受けて、さらに任務として広げる必要があるかどうかを検討するという認識なのか、そうでないのか、そこを。

A:それも踏まえて、今回検証する中で政府内で考えることだと思っています。また、おそらく石破幹事長のお話でも議員立法の方がむしろ適当ではないかというお話も一部聞いておりますので、そこは政府与党で相談していくことだと思っています。

Q:自衛隊の任務に関することですけれども、議員立法の方が適当であるというのは、大臣も同様の考えですか。

A:今後、私どもの活動がどこまで拡大するかということに尽きるのだと思います。現在のような航空機、船での輸送という任務、その範疇から出ていく場合に、様々いろいろな想定が出てきます。その想定の中で、これは政府案として提出できるのか、あるいはやはり議員立法という形がいいのか、そこは政府与党と協議していくことになると思います。

以上


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