大臣臨時会見概要

平成25年1月16日(16時45分〜16時53分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:南西諸島防衛の最前線の部隊を視察されまして、所感をお願いします。

A:今、緊張感を持って我が国の領土・領海・領空を守る、そういう最前線がこの那覇基地ということになります。今日はそれぞれの警戒監視態勢のことをしっかり見させていただきましたし、また、先ほどはスクランブルの状況について、実際に模擬スクランブルをしていただきまして、しっかりした態勢であることを、緊張感を持って対応していただいていることを改めて確認いたしました。

Q:大臣として、先島諸島にもこうした航空自衛隊を配備して、尖閣防衛の態勢強化をしたいというふうにお考えですか。

A:今回、先島諸島を含めて、どのような防空態勢、あるいはこのような態勢を取るかということの調査・研究、これは必要だと思っておりますので、25年度の予算でも、今、要求をさせていただき、まずは調査・研究ということだと思っています。

Q:埋立承認申請についてお伺いしたいと思います。作業準備の状況なのですけれども、それについては、今、整っておりますでしょうか。

A:まだ、具体的な時期については、決めていないと思っています。

Q:準備が整う時期について、いつ頃というふうにお考えでしょうか。

A:まだ事務方のほうから報告が上がってきておりません。

Q:大臣として、埋立申請を早期に行うべきだというふうにお考えでしょうか。

A:これは政府部内で検討して最終的には方向性が出てくるのだと思います。

Q:提出する時期について、大臣が重視することについてはどのようにお考えでしょうか。

A:これは私というよりも、政府部内で最終的には検討するのだと思っています。

Q:南西諸島防衛に関して、「領空の警戒態勢を強化するように」という指示が総理からも出ていると思うのですが、これに関しては何か具体的にこういった形に変えていく、あるいはこういう部分を増強するという方向性は何か出てきているのでしょうか。

A:今日見ていただきましたE−2Cも、三沢基地が今までは本拠地という形になっていましたが、どうしても南西海域ということになりますと、この那覇基地が地理的にも近いということで、こちらの方に一部今後展開をしまして、なるべく即応性を持って警戒態勢ができるような、そういう態勢を作るための予算、これも検討していきたいと思っています。

Q:先ほどのぶら下がりでもあったオスプレイの防衛局の調査なのですけども、大臣ご覧になったかどうか、ヘリモードか転換モードか、そういったモードの記録がなくて、それから写真を撮っているがそのモードの分析もしていないということですが、このような調査でオスプレイの飛行実態とか、もしくは日米合意違反かどうかというところを確認できるのかどうかというお考えをお願いします。

A:これは沖縄県を含めて、しっかり連絡を取りながら、我が省としてその疑問に答えられるように努力するよう指示をしていきたいと思っています。

Q:県と市町村の調査で、先ほど大臣が仰った318件の違反というのが指摘されていますが、一方、その受入れを決断した国の調査がこういう状態である、このような状態であっていいのかという点についていかがでしょうか。

A:これは、こういう指摘があったということで、沖縄県と防衛省としての今後の協議をしていくということだと思っています。

Q:調査自体は問題ないと。

A:それも含めて内容について精査をしていくことが必要だと思っています。

Q:空自のスクランブルに関連して、中国の方で自衛隊機が警告射撃をする可能性ということが伝えられまして、それに対して中国の一部軍関係者などから、「警告射撃をすることは開戦の一発である」ですとか、「反撃をすべきである」とか、大変過激な反応が出ておりますけれども、そういった反応を招いていることについて、大臣としてのご所感があればお聞かせ下さい。

A:私は昨日でしょうか、一昨日の記者会見の中でお話をしたのは、あくまでも領空侵犯を行った場合、国際的な基準に則って、我が国もしっかり対応するということですので、そのことに尽きるのだと思っています。

Q:国際的な基準に則った対応ということで、現状ですと領空侵犯機に対して、着陸ないし領空外への退去ということを求めて、それを向こうが従わなかった場合に、警告のための曳光弾射撃ですとか、そういったことが可能だというふうに大臣としてお考えでしょうか。

A:これは内部で、運用の中で、しっかり検討していくものだと思いますので、私どもとしては細かく外にお話する内容ではないのだと思っています。

Q:警告射撃に関連してなのですが、一部報道で、アメリカ政府の高官が、日本政府に対して警告射撃を自制するように求めたという報道が出ているのですが、これは何か大臣、事実関係を把握されていますか。

A:私がお話ししたのは、どの国もそうだと思いますが、領空侵犯が行われた場合、国際的な基準に従って対応するということですので、それに尽きるのだと思います。

Q:先ほどの先島諸島の態勢の調査・研究での予算計上ということなのですが、これは先島諸島に戦闘機を配備するということも視野に入れてということになるのでしょうか。

A:これはあくまでも、今後しっかりとした我が国の領土・領海・領空を守る態勢として、どのようなことが必要なのかということを調査・研究するわけですから、何かの前提で調査をするわけではないと思います。そういう研究の中で何が必要かというのは、自ずと出てくるのではないかと思っております。

Q:CV−22の嘉手納配備なのですけれども、米政府の方に改めて事実関係を確認とか、あと大臣、「疑問を感じる」という趣旨の発言をなさったのですが、その旨を正式に伝えるとか、そういうのはありますでしょうか。

A:あくまでもアメリカの国防省の方から、そのようなことはないという公式の発表がありますので、その段階でいいのではないかと思っています。

Q:嘉手納配備についての疑問を、例えば伝えるとか、そういうことはありますでしょうか。

A:私は「沖縄の皆さんの気持ちを考えると、いかがなものか」というお話をしただけで、特に配備のことについて何か通知があるわけではありませんので、ないのにわざわざこちらで聞く必要もないのではないかと思っています。

以上


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