大臣会見概要

平成25年1月11日(10時38分〜10時59分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:昨日、尖閣諸島周辺に中国の戦闘機が複数近づいてきたということで、自衛隊がスクランブルをかけたという報道があります。まず、この事実関係と、日本での政権交代を受けてこういう動きをしているのではないか、こういう指摘もあります。今後の対処方針についてもお話をいただければと思います。

A:まず、昨年末に入ってから現在も含めて、様々の特異な事例が続いておりますので、そのことにしっかり対処するということだと思っております。政権交代の有無のお話がありましたが、いずれにしても安倍総理からは「我が国の領土・領海・領空をしっかり守れ」という指示をいただいておりますので、私どもとしては一瞬の隙もなく、しっかりとした警戒態勢を行っていくということです。

Q:そういう事案があったかどうかということはどうでしょうか。

A:もし、皆様に公表すべき様な、例えば昨年12月13日に起きたような領空侵犯というようなことがありましたら、速やかに公表させていただきますが、今のところ特異な事例という中で皆様に公表するというところではないと思っております。

Q:それともう一つ、今日、概算要求が省議で決定される予定です。これが1,000億円程度の増額になりそうだということですけども、そのことについてご所感をお願いします。

A:概算要求を、今日最終的に省議で決定をして出させていただきますが、やはり今回は総理の方からいくつか概算要求の中で「特に我が国の国民の生命・財産、領土・領海・領空をしっかり守れ」というお話がございましたので、その事に対応できるような予算内容を要求させていただきたいと思っております。その前提としましては、防衛大綱・中期防の見直し、これを踏まえた形とさせていただいております。また、今回非常に見直しの時間が短いということでありますので、例えば装備品の即応性の向上や自衛隊の隊員の充足、事務官の増員、こういうものについては、事項要求ということでさせていただくことをお許しいただいております。

Q:一部報道で、安倍首相の訪米と共に沖縄県の辺野古を埋め立てる埋立申請を2月中に行うという話があるのですが、現在どのような方向で想定されているかどうか、事実関係をお聞かせください。

A:私も新聞を見て初めて知った状況ですので、そのような内容について、まだ内部において決まっていないと思います。

Q:いつ頃までに辺野古移設に向けたスケジュールというか、そういったものというのはいつ頃までに決まるというふうにお考えですか。

A:我が省からすれば、まだ事務的に申請に至るような全ての手続きが終わっているとは思っておりませんので、そこは事務レベルでどのような申請に向けた作業が進んでいるのか、そのことは踏まえていきたいと思いますが、最終的には政府一体として方針を決められるのだと思っております。

Q:今、埋立申請で「事務的に申請に至る全ての手続きが終わっていない」というのは、申請の書類自体がまだできていないということなのですか。

A:書類を提出するに至って、様々いろいろ同意が必要な部分があると聞いておりますので、まだ事務方の方から「全て様々な準備が終わりました」という報告はいただいておりませんので、今の段階では事務的な事が全部終わりましたということではないと思っています。

Q:来週にも沖縄を訪問される方向で調整していると伺っているのですけども、その事実確認と、その際に知事と会談した際に辺野古の埋立申請について意見交換をされるのかお聞かせください。

A:総理の方からは関係閣僚に「なるべく早めに沖縄に行って、そしてしっかり沖縄の皆さんの考え方、気持ち、知事も含めて伺うように」という話を頂いておりますが、私もなるべく早く行きたいとは思うのですが、まだ先方と予定が煮詰まっておりませんので、決まり次第速やかにご報告をさせていただきたいと思っています。

Q:埋立申請の関連なのですが、完全な同意を得られるかどうかは別としても、申請の前には何らか大臣なり省側から沖縄県に対して説明というか、「申請を出したいと思うので」というような事前通告というようなことはした方がいいとお考えでしょうか。あるいはもう事務的な手続きとして準備が整って政治判断があれば事前のご説明なしに淡々と知事に出されるのかという、その辺の今後のことですが、今の大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:これは最終的には関係閣僚全体で方針を決めるということになると思います。ですから私ということに限った話ではないのですが、総理からは、「沖縄の皆さんの気持ちを考えながら、しっかり丁寧に進めて下さい」というお話を頂いていますので、その意を汲んで、関係閣僚で方向を決めていくと思います。

Q:先ほど、「書類提出に当たっての同意が必要というふうに聞いている」という話がありまして、その同意というのはいわゆる権利を有する方の合意ということだと思うのですけれども、私が聞いた範囲だと、同意がなくても同意が得られない理由を示せば、多分その書類、申請そのものはできるのではないかと思うのですが、大臣としては同意というのは必ず必要だというような認識なのでしょうか。

A:確かに同意の中でいくつか、漁業権の問題とかそれぞれあると思います。そこは全くその方に声かけもしないで申請できるという話ではないと思いますので、しっかりその皆さんとも調整をした上でということになると思います。

Q:お話はするとは思うのですけれども、同意が得られる、同意書が手に入ることを前提とされるのか、されないのかというのは。

A:それは「絶対反対」と言ってらっしゃる方がいて、その権利者の方が絶対反対と言っている中で、それを無視してということは恐らくなかなか難しいのだろうなと。ですから、やはり一定のご理解を頂くということの中で、どういう処理の態勢がいいのかは、部内でしっかり検討していきたいと思っています。

Q:緊急経済対策を出したのですけれども、変化する安全保障環境への対応ということで、防衛装備品の整備も盛り込まれていますけれども、これらを緊急経済対策として位置づける理由について、改めてお聞かせ願えればと思います。

A:今回の経済対策の中には、例えば自衛隊の無線の更新、通信整備の更新というようなものが入っておりまして、これは即、民需につながるような内容ですし、また防災にもつながるということですし、あるいは防音対策、これは直接それぞれの住宅の改修ということになりますから、そちらに経済対策として波及が多いと思っています。また、先ほど言った防衛装備品の問題ですが、実は調達率を見ますと、かなり国産が主だと。平均で半分以上、100パーセントのものもございます。こういうことが今回、国内で様々発注することによって、国内の景気刺激になるのではないかと。特に部品数、例えばヘリコプター等であれば、1,500社以上の下請けがそれぞれあるということですので、昨日、防衛装備工業会の皆様ともお話しましたが、「これは間違いなく裾野が広がる、そのような刺激策になります」というお話はいただいておりました。

Q:先ほど総理のほうから南西諸島、尖閣諸島を含む領域と領空についてしっかりやるようにご指示を受けたというご紹介がございましたけれども、それについて大臣として具体的にどのようなことをお考えになっているのか。今回の補正ですとか、あるいは来年度の概算要求の中でも具体的に含まれていると思うのですけれども、大臣の考えを。

A:一つは、どのような形で警戒態勢をしているか、そのようなことについては関係部局からしっかり説明を受け、私のほうからも「遺漏がないように」ということで指示をさせていただいております。またそれぞれの部署から今後このような南西地域に対しての防衛をしっかりするための必要な内容、装備について今回は至急挙げていただき、それが今回の補正予算、そしてまた25年度本予算、こちらのほうに入っているというふうに理解しております。

Q:一部報道でCV−22オスプレイが嘉手納基地に2年後に配備されるということと、それをアメリカ政府から日本政府のほうに伝えているという情報もあるのですが、その事実関係について。

A:私は聞いておりません。そういう報道があるのは分かりますが、私自身は聞いておりません。もう一つ言わせていただくと、今、オスプレイの配備をめぐって沖縄の皆さんに大変ご心配をおかけしているこのような状況の中で、さらに今度嘉手納というお話が報道に出ておりますが、私自身としては、いかがなものかなという気持ちは持っております。ただまだ何もそういう話は来ておりませんので、知らないということに尽きるのだと思います。

Q:米政府からそういったアジア戦略上必要な装備品だということで、日本政府に話あった場合、今の沖縄の現状からして難しいということをお話しするお考えなのですか。

A:私としては、沖縄の皆さんの気持ちをよく考えて、対応していただきたいということは、その仮定でありますが、お話はしたいと思っています。あくまでも仮定の話で。ないですからこの話は。

Q:辺野古の埋立申請に戻って恐縮なのですけれども、事務的な作業も待つというお話でしたけれども、その報道では訪米とリンクした形で書いてあったのですが、その埋立申請と首相の訪米というのはリンクしているのかというのが1点と、もう一つ、名護市長選が1年後にあるのですが、名護市長選との関係で、埋立申請をどういうふうに考えているのか。

A:私どもはそういう政治的なことを判断する立場にありませんので、あくまでも防衛省としては、私どもに与えられた仕事、業務の中で、準備作業を進め、一定の方向が見えたら後は関係閣僚会議の中で報告をさせていただくということだと思っております。

Q:首脳会談のときに、2月か分からないですけれども、会談のときに、辺野古の埋立申請について、こちら側から話題にするということもありうるのでしょうか。

A:それは私の判断の範疇を超えておりますので、基本的にはないとは思いますが、私よりもむしろ内閣としての方向で聞いていただいたらと思います。

Q:東京地検が年末に略式起訴した陸上自衛隊の次期ヘリコプターについて、開発計画を白紙に戻して再検討するという報道があるのですけれども、事実関係を教えて下さい。

A:ご案内のとおり、昨年12月20日、当省職員がUH−Xの開発事業に対して、契約過程で入札の公正を害すべき行為をしたということで、官製談合防止法違反ということで、今、東京簡易裁判所に略式命令請求されたということ、これは事実でございます。私どもはこのような事案を含めて、速やかにかつ適切に判断をしていきたいとは思いますが、まだ、この時点では方向は決めておりませんが、今日の段階で私としては、これは白紙ということで検討していきたいというふうに思っております。今日、省内でこの方向は決めさせていただきたいと思っております。

Q:大綱の見直しについてお伺いしたいのですけれども、今後政府とか党の方が、どういう関わり合いの中で進めていくのかということが1点と、大臣は以前、インタビューで「動的防衛力」に関しては「すとんと入る感じがしない」というお話をされてらっしゃいましたけれども、これをもう少し具体的に言うと、どういう部分が、どういう懸念というかどういう疑問ということなのでしょうか。

A:まず、今後の大綱・中期防の進め方につきましては、これはもちろん省内で検討させていただきますが、やはり与党との意見調整というのは適宜行わせていただきたいと思っています。最終的には内閣として方向を出す内容でございますので、まず原案作成のような状況は、我が省はスタートさせていきたいなと思っております。ただ、いずれにしても閣議で大綱・中期防の見直しということをまだ決めておりませんので、閣議で決定した段階で速やかにその作業に入っていきたいと思っております。それから、「動的防衛力」これは就任当初に私、省に来るまでの間で、この問題について様々な報道の中で聞いていた範囲では、例えば防衛力全体がだんだん低下をしてきている。その中で、人員も装備も減ってきている中で、これをしのぐために活用する中での「動的防衛力」という意味合いを当初は思っておりましたが、その後様々な、皆様からお話を聞く中で、機動的に動かすということの意味合いでもあるということですので、全体としての印象としては、今、見直しの中で、やはり私ども自衛隊の兵力そして装備、これをしっかり維持をできるという状況の中で、効率的な運用、それを改めてできるのであれば、言葉の表現には余りこだわる必要はないと思っております。いずれにしても、私どもの考え方、そして与党とのすり合わせ、最終的な官邸のご判断、そして有識者の方のご意見、これを踏まえて決定していきたいと思っております。

Q:先程UH−Xのお話なのですけれども、UH−Xというのが必要だというようなコンセプトはあって、これからその機能を持つヘリコプターを調達するということは変わらないのでしょうか。

A:私どもとしてはやはり、常に装備を新しくしていくと。特に我が国の防衛体制をしっかりするためには、これは必要不可欠だと思っております。今回、悩ましいのはこのような事件が起きてしまいましたので、一旦白紙ということになりますが、そこは、必要性には変わりありませんので、速やかに内部で検討しまして、どういう形で新たに補充できるのか、それは考えていきたいと思っております。

Q:関連の経費は、来年度予算には計上しないことになるわけですか。

A:今日、白紙ということで決めさせていただきましたら、省議がその後ございますので、その中で白紙ということを反映させていただきたいと思っております。

以上


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