大臣会見概要

平成24年11月09日(09時20分〜09時38分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日から、長島副大臣がアメリカに出張されるということですけれども、どういった方とお会いになって、どの様なことについて協議をされるのか、お伺いいたします。

A:長島副大臣は、今日出発をして、日曜日に帰国するという日程で、ワシントンを訪問することになってます。今回の訪米の目的は、ご承知のとおりアメリカ大統領選挙後のアメリカの政権と、今後の日米同盟の進め方、日米同盟の進化、その進化の中には当然オスプレイの運用や、あるいは沖縄で起きた米兵の事件、今後の取り扱いを含めた広範な事務的内容について、主としてカーター国防副長官と協議をするという目的で訪米をしてもらうつもりです。今のところ、それ以外の人にも会おうとして日程を調整していますが、まだ調整中なので、個人のお名前を挙げることは控えたいと思います。

Q:今回、ガイドラインの見直しなどについての協議はどの様な形で。

A:ガイドラインの見直しは、事務的には今回の防衛副大臣の訪米とは別に、担当者レベルで年内に協議をするというつもりで、アメリカに打診をしておりますので、副大臣は今後の進め方について、大枠を話すという程度で、内容にはあまり踏み込むということにはならないと思います。

Q:ガイドラインの再改定について、関連するのですが、改めて、例えば再改定を必要と考えるかということと、今後、見直し作業に着手していく中で、どういった部分を検討対象にしたいとお考えでしょうか。

A:「ガイドラインの見直し」という言葉は、そのように言うとわかりやすいので、「見直し」と言っているのですが、これは今あるガイドラインをいわゆる「見直す」、「修正する」、「新しいものにする」という、そういう単純なものだと概念しておりません。そもそも、15年前につくった現在の日米防衛協力指針というのは、当時、朝鮮半島情勢が緊迫している状況下において、日米同盟を具体的にどのようにするのかということを、その前にあった元々のガイドラインを見直すためにつくったものです。一番最初のガイドラインは、どちらかというと、もう少し概念的なガイドラインで、周辺の情勢に踏み込むものではなかったので、主として国内の領域の中における日米協力をどうするかということが狙いだったわけです。それを前回、1997年だったでしょうか、ガイドラインを変えたときには、今申し上げたように、当時の半島情勢を念頭に、それでは日米協力をどのようなものにするのが望ましいのかということで、本文をご覧いただくとお分かりのとおり、日本の国内というよりむしろ半島を念頭に置いて書いたものです。それ以来15年の歳月が経ち、その間、9.11が起き、テロだけではなく宇宙やサイバー、あるいは最近では海洋の安定や領域問題といった広範多岐なリスク、あるいは海賊など、15年前にはあまり予期していなかった広範多岐にわたるリスクというものが問題になり、さらに東アジア情勢も半島だけではなく、中国が海洋に出てくるという問題もあり、北朝鮮の政治体制もその当時は金正日体制だったわけですが、今や政治体制も変化した。このような東アジアをめぐる安全保障環境の変化並びに安全保障上のリスクの質的な変化を捉えて、日米同盟を戦略的に見た場合、どのような協力の方向に持っていくことが望ましいのかという、今までよりも戦略的な見地から同盟協力を質的にも向上させるため、今のガイドラインをどのような観点からもう一度研究することが必要なのかという観点で、作業を始めようということになったわけです。結果として、今のガイドラインがいくつか修正が行われるということになるのか、全く新しいコンセプトが出てくるのかは作業の結果次第で、これはアメリカの新しいアジア太平洋戦略、その間、2010年のQDRというのも出ましたし、JOACという新しい戦略方針も出てきましたし、アメリカのアジア太平洋戦略も確実に変わり、今やご承知のとおりリバランシングという、いわゆる米軍再編システムが進んでいるという、こういう日米の大きな変化を基礎にして、日米同盟のあり方をもう一度見直してみようという作業を始めるという道理です。どれぐらい時間がかかるか分かりません。私の心づもりは、そのガイドラインの見直し作業を、今行っているRMCの協議と平行しながら進めた結果、日本の国内法を新しく整備するという、新しい政治的動因になることが期待されるのではないかと考えているのですが、今申し上げたようにガイドラインの見直しの成果次第ということになるということです。

Q:今、ガイドラインの話で、日本側はそういう理由付けが分かったのですが、アメリカ側からもそういう動機というか、そういうのが来ているのかというのが1点と、今の話で、集団的自衛権も十分絡む話だと思いますが、そこまで踏み込む可能性があるのか、そこを視野に入れた考え方になるのかということをお願いします。

A:アメリカと事前にいろいろな協議を始めています。ご承知のとおり、これは、パネッタ長官とワシントンで会談した際、並びにパネッタ長官の訪日の際、その前にカーター国防副長官との電話会談、並びにカーター副長官の訪日の際、いろいろなトップのレベルで意思疎通を図ってきて、現在、日米間にガイドラインを見直すという方向性に全く齟齬はありません。したがって「一緒にやろう」ということについては、日米間に意見の一致があるということです。集団的自衛権というのは、これは従来から外務大臣、防衛大臣ともに国会で説明しておりますように、現政権で現在の集団的自衛権というものの考え方を変える考えはありません。ガイドラインが集団的自衛権に乗り込むような性格のものではありません。しかし、さっき申し上げたように、ガイドラインの見直しの結果次第ですが、その結果、日本の国内法制を触る、触るというのは現在あるものを修正、改正するか、新たに作るか、いずれにせよガイドラインは指針なので、単なる指針なので、国内法でそれを担保する必要があるので、その国内法を整備する際、日本がアメリカに対してどこまでどのような協力をするかということは、今の憲法の範囲の中で集団的自衛権の矩を超えるという考えは、今の政権にはありませんが、将来の日本の政治の状況次第で、この集団的自衛権の問題を国内法を整備する際どのように扱っていくのかということが、将来の政治課題になることは考えられるということだと思います。

Q:大臣がおっしゃる国内法というのは、何か特定のものを念頭に置かれて言っているのでしょうか。

A:現時点で別に特定のものはありませんが、ご承知のとおり今のガイドラインができた後、このガイドラインを実行するための実効性のある国内法の整備として、ご承知のとおり周辺事態法、それから船舶検査法、いわゆる平易な言葉でいう米軍支援法など、いくつかのこれも俗語ですが有事法制が小泉政権下でできあがったことはご承知のとおりであります。こういった法制で見直された新しいガイドラインが間違いなく全て実行できるのかということは、別途国内法を整備する、さっきから同じことを言っているのですけれども、整備するというのは、今あるものを改正する、修正する、あるいは新たに作るというような国内法の整備のプロセスを経て、国内の体制を整えるということであり、今ある法律だけを念頭に入れているわけではありません。

Q:先日、大臣は知事会で知事の皆さんに、全国でオスプレイが訓練を行うという説明をされたのですが、全国で行う低空飛行訓練などで特に課題として挙がるとしたら、ドクターヘリとか救助ヘリとの高度が非常にオスプレイと被ってくるのではないかということで、その辺の救助ヘリとかドクターヘリの高度設定と、オスプレイの飛ぶ設定というのは、どのように今地元自治体の懸念を解消するというふうに考えているのでしょうか。その点をお聞かせください。

A:低空飛行訓練というものは、日米合同委員会の合意で、一定の高度を維持するという合意にしておりますけれども、もちろんのことながら日本には航空交通管制上の規制がかかっていますので、いろいろな任務で航空機、ヘリが飛行する場合、フライトプランが出て、フライトプランが認可されて、敵味方識別装置が動いて、飛行の安全が担保されているので、米軍といえども日本の国内で飛行する場合、日本の航空法に従って、日本の航空交通管制下の中に入って飛行するということによって、飛行の安全が担保されているので、おっしゃるようなマネジメントを米軍が独自にやったり、防衛省がやったりするのではなく、国土交通省の、これは航空局が一括して飛行の安全を担保しているというふうに私は理解しています。

Q:関連してオスプレイの飛行訓練についてお伺いします。大臣は前回の会見で、「岩国とか富士以外での民有地を使った訓練も大いに有り得る」というふうにおっしゃられましたけれども、その中で厚木基地を使用した訓練ということも報道されたりしております。地元の知事だとか団体から、「誠心誠意説明してもらいたい」というような声が上がっていますけれども、米側から文書などで、厚木の訓練について特質するような形で、打診されているようなことはあるのでしょうか。

A:特質するようなことは、ありません。アメリカ側から説明を受けているのは、いくつかの今言われた岩国飛行場だとか、キャンプ富士を使用してというのが、その「使用して」というのがどういう意味かというのはよく分かりませんけれども、その基地の中だけでやるというのではなく、そこを使って、例えばトランジットをやって、訓練ルートで飛行訓練をするということだと。通常訓練の内容を見て判断をしているわけですが、その場合、トランジットをする基地が米軍基地の広範に及ぶとか、いろんな基地がありうるということは、皆さんに申し上げたはずです。これは知事会の後の記者会見で皆さんに説明をしたつもりです。

以上


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