大臣会見概要

平成24年11月06日(10時51分〜11時15分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:防衛政策とはあまり関係ないのですけれども、アメリカの大統領選挙が、今日投票が始まりまして、日本時間の明日開票され、新しい大統領が決まる見通しです。安全保障の分野で、新しい大統領にはどのようなことを期待されますでしょうか。また、アメリカとはどのような同盟関係を目指していくべきだとお考えでしょうか。

A:アメリカの大統領選挙は、言うまでもなく米国民の選択でありますので、どのような結果になるかということについては、日本国内のみならず世界中が関心を持って見ていると思います。いずれにしても、アメリカがアジア太平洋を重視するということ並びに日米同盟を重視し、米国のアジア太平洋政策の重要な柱にするという認識が従来から示されており、どのような政権になっても、このようなアメリカの考え方が出来るだけ踏襲されるということが、我が国にとっても重要であると考えております。御承知のとおり、日米間では日米同盟を一層深化させるということを政府間で約束していますので、アメリカの政権がどのようなことになっても、日本の政権がどのようなことになっても、両国政府で日米同盟を深化させる基本的なラインに変わりはなく、アメリカの新しい政権がこのような方針に従って、一層日米同盟を深化させてくれることを我々は期待しているということだと思います。

Q:オスプレイの訓練移転の関係で2点お伺いします。1点目は大臣が先週、全国知事会議で、「米軍がオスプレイの訓練をキャンプ富士など、本土で始める」という説明をされましたけれども、その後、アメリカ側から訓練の時期であるとか飛行ルートについて、もう少し詳しい説明等、あるいは連絡は入っていますでしょうか。それからもう1点、全国知事会議の場で大臣が説明されたことについて、キャンプ富士の地元の御殿場市長であるとか、あるいは静岡県知事から「事前の連絡がなかった」という反発の声が上がっていますけれども、このことについて大臣はどのようにみていらっしゃいますでしょうか。

A:全国知事会で、オスプレイの各種の訓練について、その計画の概要を、米国側からの通報に基づいて知事会で御説明したことは御承知のとおりです。少し時間が短くて足らない部分があったので、皆さんにはその後、少し加えて説明をしたつもりです。そのときに説明した、本土における訓練はキャンプ富士と岩国飛行場などを使って訓練ルートで訓練をするという計画があり、「多分11月、つまり今月から行われるものと承知しています」と説明したはずです。これは、今年6月に公表した「環境レビュー」に、岩国飛行場、キャンプ富士といった海兵隊に提供している施設・区域の名前が載ったので、分かりやすくそういうふうに説明した方がいいだろうと思って例示をしただけです。例示をしたということは、その他の米軍基地を使って、例えばターン・アラウンドといいますか、そこで一旦降りて補給をして、訓練ルートで訓練するということが大いにあり得るということだと思います。地名そのものがアメリカ側から通報があるということではありません。当然のことながら米軍に対して提供している施設・区域を使って、各訓練ルートで訓練を行うだろうと私は思っています。この種の訓練を全国で行うとともに、日米間では訓練移転という計画を進めようとして、現在話し合っているところです。具体的な内容がまだ決まっているわけではありません。これらのことは、総理が全国知事会で説明されたように、沖縄に74パーセントも基地が集中して、沖縄に多大な負担を受けていただいていることを、できるだけ全国でこの負担を分かち合っていただくよう協力していただきたいと、総理から申し上げたこのコンテクストで考えれば、いろいろなところで訓練を行うことを各地域にご理解をいただきたいという趣旨です。静岡県知事の報道は、次の日の朝の新聞で見ましたけれども、静岡県に対しては、オスプレイについて従来から環境レビュー、その他のオスプレイの運用については、説明を担当者から県の担当レベルの部長にご説明しているつもりです。私が知っている限り、環境レビューは皆さん見られたと思いますが、その中には、キャンプ富士その他で使うということもルートも書いてあるはずですが、今年6月13日に我が方の部長から県の担当の部長にご説明しました。それ以来、6月27日、6月29日、8月29日、9月12日、9月20日と少なくとも6回、県庁に行って、担当レベルの方に御説明しているつもりです。「初めて聞いて驚愕した」との知事の御発言でしたが、少なくとも我々は担当部局を通じて、県庁の担当のレベルに従来からご説明しているところであります。これは、何も静岡県だけではありませんで、11月1日現在で38の都道府県と73の市町村に対して、オスプレイについて担当者を派遣して御説明しています。残念ながら私は、山口県、岩国市と沖縄県、宜野湾市しかなかなか行けずに、大臣から直接御説明するのは限られたところですが、その他の地域については、できるだけ各地方の局から担当者を派遣して説明申し上げているつもりです。今後ともこれは続けていきたいと思います。

Q:与那国島に陸上自衛隊の部隊が配置されると聞きますが、南西防衛の観点からどのような有用性があるか、改めて所感をお聞かせ下さい。

A:南西方面1,200kmの安全を維持するというのは、これは「動的防衛力」を軸とした我が国の大綱・中期の大きな防衛政策の柱であると考えています。与那国島は、その南西地域の最も南西の先端にある日本の領土であり、そこに沿岸監視部隊を配置して、そこから南西方面周辺の警戒・監視活動を行うということは、南西方面の防衛にとって、特に警戒・監視機能を強化するものと考えていて、中期防の期間を通じて、そこに部隊を派遣するというのが計画の当初の目的で、地元の方々に丁寧に説明し、理解と協力を頂いて、平成24年度以降、予算を計上して事業を進めているというところです。

Q:先程のオスプレイのところで、「アメリカ側から地名そのものが通報があるわけではなかった」とおっしゃっていたのですが、それは要するに岩国、キャンプ富士ということに関しても具体的な名前は出ていなかった、つまり米軍に提供されている区域であればどこでも行われる可能性があるというふうに、アメリカ側から連絡があったということでよろしいのでしょうか。

A:アメリカ側も合意に基づいて、例えばキャンプ富士とか、あるいは岩国飛行場が例示的に示されているということです。

Q:その文書の中に例示的に2つの場所が書かれていたということで。

A:例示的ですから、その他の地域、その他の基地が当然ありうると。この2つをどうして挙げたかというところまでは、我々説明を求めていませんが、多分、2つの共通点は、日本が本土にアメリカ海兵隊に提供している施設・区域であるということがあるのだろうと思います。

Q:先程のオスプレイの各自治体への説明に関してですが、38都道府県に既に説明をしているということで、これはあくまでも環境レビュー等に基づいて、「飛行ルートになり得るかもしれませんよ」という状態を伝えたということだったのですか。

A:環境レビューから始まって、それだけではなくて、いろいろなオスプレイの事故であるとか、安全性とか、いろいろな説明資料はその都度持って行って説明しています。どうして全部の県にしなかったのかというと、別に意図はありませんが、我々の人間で限られているので、例えば北海道はあまりやっていないと思います。特に地元にご関心がある、あるいは「環境レビュー」のルートに掛かっているところは、県庁だけではなくて、市・町にまで説明をしています。それを我々として選んで、担当者を派遣してきているということです。それだけではもちろん足りないので、全国知事会で全ての知事にご説明をしたということです。

Q:その後、今、日米間で交渉しているというお話ですが、訓練移転については、目途としてどのくらいの時期までに方向性を打ち出したいとお考えでしょうか。

A:できるだけ日米間で合意ができれば、訓練移転の内容を詰めたいのですが、訓練移転というのは、例えば、受け入れる我が方の自衛隊の基地だとかというものに、それぞれの事情、あるいは容積、訓練に来られたときに例えばパイロットが宿泊する施設だとか、いろいろな準備が必要なので、したがって、どういう基地にどういう訓練を持っていけるかということは、個々の基地の事情に応じて交渉しないといけないので、少し時間がかかっているということです。

Q:昨日から始まった日米共同統合演習なのですが、無人島での訓練を断念したということと、非公開にしたということについて、どういうご判断で、どういうことでこのように決めたのかということについて。

A:既にこれは皆さんに公表しているとおり、5日から16日までの間、日米で日本の基地と米軍の基地と、この周辺地域、つまり周辺の海・空域を使って各種の共同訓練を実施していることについては、皆様にご説明しているとおりです。この訓練は、日米の両方の部隊を実際に動かして、相互の共同連携作業を演練し、日米同盟の信頼性の向上につながるとともに、「2+2」で共同発表した日米の「動的防衛力」を具体的に演練するという目的で行うものです。この種の訓練というのは、訓練の目的をどうするか、その目的に合致した内容、その内容に合致する訓練の場所をずっと長い期間、相当長期に渡って日米間で調整するものです。したがって、どの時点でのものを計画と言うのかというと、これは言葉の定義になりますけれども、こういう場合の訓練計画は、最後に出来上がったものが訓練計画であって、その訓練計画どおり、出来るだけ訓練計画に示した訓練の内容を、実際に部隊を動かして行う、これが訓練計画というものです。訓練計画をつくるまでの間、長期にわたって日米間でいろいろ調整や協議を行います。このプロセス、途中の過程で入砂島を使って着上陸訓練を行うということを日米間で考えた時期はありましたが、いろいろな事情があって、最終的に訓練計画の中に盛り込むことは出来ませんでした。それは別に、常続不断にそのような調整を行っているプロセスの中で起こったものであって、これは訓練計画の中断、中止、変更などというものには当たらないと思います。どうして止めたのかというと、いろいろな要素がありますので、これは細部の理由を御説明するのは控えますが、今回の訓練は、今年度日米間で行う統合訓練としては最も大きなものであり、この訓練の安全管理あるいは情報保全上の配慮から総合的に判断をして、今回の演習に皆様を招待することはできなかった訳で、したがって、報道資料を提供するということにとどめた訳でございます。

Q:自衛隊設置法等改正案の確認について、今日の閣議では、閣議決定されましたでしょうか。

A:はい。今日の閣議で自衛隊法等の一部を改正する法律を閣議で承認をされました。この法案は、24年度予算に関連し、自衛隊法あるいは防衛省設置法、それから防衛省職員給与法等を一括して改正するというもので、この法律の改正の内容には4点が含まれています。1つは航空救難団の航空総隊への隷属替え、それから防衛医科大学校の看護師養成課程の新設、それから皆さんご承知の日豪ACSA、日豪物品役務相互提供協定の実施に係る措置。それから航空手当の支給上限の変更について、所要の規定を行うものです。前通常国会で出しました法案の中から、今回は自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更。それから防衛審議官の新設、それから防衛大学校卒業生に対する償還金の新設に係る項目は除いた内容となっています。なぜ除いたのかというと、これはご承知のとおり、前国会の審議の過程の中で、3項目について、いろいろな面から反対のご意見があって廃案になった経緯があるので、今回、非常に厳しい環境の中で、限られた臨時国会の会期中に、この臨時国会で法案にご賛同いただくためには必要な修正を行う必要があると考え、できるだけ与野党から幅広い賛同をいただけるように法案を修正して出すために、冒頭申し上げた4項目に絞って法案を提出したものでございます。

Q:今回、落とした審議官の設置などについては、今後どのように取り組んでいきたいとお考えですか。

A:これは、今後どうするかということについては、与党内で、それから協議を、いろんな方法がまだあると思うのですが、まず、今提出した法案が通ってからその次の段階を協議しようということで、相当幅広いいくつかのオプションを現在協議しているところです。

以上


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