大臣会見概要

平成24年10月26日(10時55分〜11時11分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:防衛政策とは少し離れるのですが、先日、石原都知事が辞職した上で新党を結成し、国政に復帰する意向を示されました。昨日の会見の中では、官僚機構の変革だとか憲法改正なども訴えていたのですが、この動きが国政に与える影響をどう考えていらっしゃるか、野田政権の閣僚としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A:知事が辞職を表明し、新党を立ち上げるという記者会見を行われたことは、昨日知りました。私は閣僚でもありますけれども、政党人ではありませんし、国際政治や安全保障を専門としていますが、国内政治の専門家ではないので、政局に与える影響については、コメントを差し控えたいと思います。ただ、石原さん、知事をお辞めになったのですけれども、石原元知事が今までいろいろな政策方針について、ご自分のご意見を述べておられたことについても、皆さんご承知のとおりです。その中には、防衛政策、安全保障政策に係る問題についても発言をしておられると承知しています。ただ、個人の考えが新党を作ったとき、政党の政策としてどのような形になるのかということについては、それを見極めてから我々として考えてみたいと思います。

Q:来週金曜日に全国知事会が予定されていますけれども、仲井眞知事はもちろん、全国の知事が参加する予定で、全国の自治体の長に防衛政策をアピールできるチャンスでもあると思うのですけれども、森本大臣はどのようなことを説明されたいお考えでしょうか。

A:知事会に出て、閣僚との懇談会で、閣僚として知事に申し上げる内容を今詰めているところで、まだ確定しておりませんけれども、私としてはできるだけ沖縄が負っている基地の負担等を各自治体にも背負っていただきたいという思いを込めて、そのような要請を各都道府県知事には申し上げたいと思います。その上で、ご承知のとおり、昨年から、オスプレイが飛行する際に、「環境レビュー」にあるように、各飛行ルートを使って低空飛行訓練を行うという内容が「環境レビュー」の中に書かれていて、これについては各知事の中にもいささかの不安や心配というのが広がっていると承知しているので、したがって米軍がどのような訓練計画の構想を持っているのかということをそれほど細部に至って説明する十分な内容と時間がないと思いますが、それを説明し、できればどのような訓練を飛行ルートを使って行うかということについて、知事の方々に理解と協力を得たい、このように考えています。アメリカ側には、どのような訓練を行うかということについて、概要を日本側に説明してくれるよう依頼しているところです。回答はまだありません。

Q:訓練の概要の説明は求めていらっしゃいますけれども、例えば安全対策について改めて求めていらしたりとかいうことはあるのでしょうか。

A:今のところ、ある特定の知事からオスプレイの運用についてのみ質問が出ているだけで、各知事の方に事前にどういうことを閣僚から説明してほしいかという、アンケートではないのですけれども、事前の調査の中にはそのような内容は入っておりません。

Q:そうすると、アメリカ側に対して、例えばこれから全国で始まる飛行訓練について、改めて飛行訓練のルール遵守を要求したりとか、安全性を確保するための行動というものを求めるということは、今のところされてはいないと。

A:知事にご説明した際、知事がどのような反応をされるかということをお聞きして考えてみたいと思います。まだ説明する内容を詰めていません。詰めてない理由は今申し上げたように、アメリカ側から十分な説明が全部なされていないので、知事に説明する内容について、最終的に詰めがまだ終わっていないということです。

Q:沖縄の普天間の周辺でオスプレイの夜間飛行訓練を始めているようなのですが、FOCというのはすでに完了しているのでしょうかということが一点と、先ほど大臣は、「全国知事会で低空飛行ルートについて全国の知事に説明したい」とのことでしたが、沖縄県内での訓練内容についても現在米軍に問い合わせているのでしょうか。それについてお話しされる機会をどのように設けたいというお考えでしょうか。

A:まず2番目の問いについては、沖縄県知事は知事会に出てこられます。オスプレイについて説明を求めておられます。したがって、沖縄県が特に関心をもっておられる問題についても、他の県知事も関心を共有しておられるだろうと判断をして、すべての県知事にご説明するつもりです。最初の質問については、アメリカはまだFOCを認定する必要な項目をチェックしているというか、どのような能力を持ったら「フル」オペレーショナル・ケイパビリティになるのかということをチェックしている段階で、それが完了したという説明は受けておりません。

Q:沖縄県では、「合意に違反しているのではないか」との声が依然として強いのですが、沖縄防衛局の方でも目視調査をしているという話を聞いているのですが、大臣として、今現在オスプレイの今の慣熟飛行か訓練が合意に違反していると認識されているのか、それとも合意違反ではないと認識されているのでしょうか。

A:できるだけ、つまり合意にあるように、可能な限りアメリカは先月19日に日米間で合意した内容に沿って、訓練を実施していると承知しております。

Q:日中間で協議が進んでいる海上連絡メカニズムについてお伺いしたいのですが、昨日、中国の国防省の報道官が、尖閣問題等で緊張関係にある状況を念頭に、「防衛分野の交流面での影響は避けられない。責任は完全に日本側にある」ということを述べたということなのですが、現在の今後の進捗状況についての見通しはどのようにお持ちでしょうか。

A:日中の海上連絡メカニズムは、日中間で継続的にずっと話し合ってきています。結論はまだ出ていません。前回、協議を行った後、我が国が尖閣の国有化という措置を執ったために、このメカニズムを協議する枠組みが現在、止まっているということは、そのとおりであります。できるだけ速やかに、この協議を再開したいと中国側に申し入れています。

Q:それについての回答は。

A:今のご指摘になったような回答なので、今のところは、ボールは中国側にあると理解しています。

Q:三菱電機等による過大請求事案が会計検査院から指摘されていますけれども、それへの受け止めと過大請求事案が続いていますけれども、抜本的な対策を執る考えはございますでしょうか。

A:今、お話があったように、会計検査院が三菱電機等による過大請求事案について、検査結果を国会に報告したと承知しています。このような過大請求事案が起きたことは、大変遺憾であると考えております。ただ、三菱電機に対しては1月27日から、住友重機械工業に対しては5月25日から、指名停止の措置を防衛省は執ってきていまして、その指名停止措置以降、同社に対して特別調査を現在行っております。この特別調査の結果を見て、その後我々として再発防止策を考えるというつもりでおりますが、報道にもありますように、この特別調査の中には今起きた事案だけではなく、過去に遡ってこのような事案があったのかということも含めて、相当広範に特別調査を行っているので、この調査結果を踏まえて、二度とこういう事案が起きないよう再発防止策を防衛省として別途検討するというつもりでおります。私としては、現在、特別調査の結果を待っているということであります。

Q:昨日、沖縄の方でオスプレイに反対する県民大会の実行委員会が開かれたのですが、依然、その中で全41市町村長の議長、県議団で再度オスプレイに反対する要請行動を防衛、外務に行うと決定したのですが、依然として配備以降も沖縄では根強い反発の声があるのですが、そのことに対して大臣の受け止めを教えて下さい。

A:いつか来られるということですか。

Q:そうです。まだ日程が決まっていない。

A:そうなのですか。お出でになったら率直にご意見を伺いたいと考えていますが、今我々が考えているのは、とにかくアメリカが日米合同委員会の合意に基づいて、できるだけ飛行安全に留意をしながら、とにかく事故を決して起こさないという目的をきちんと達成しつつ、必要な訓練を行うということに努めているので、その状況を見守りつつ、今ご指摘のように、先ほどのご質問にあったように、アメリカ側がこの合意に違反しているというのであれば、日米合同委員会を通じてアメリカ側に是正を求めるということを求めたいと思います。地元に依然としてオスプレイの運用と飛行について、ご心配の面があるということはよく理解しています。

Q:先日から在日米軍全軍に対して、外出禁止令などの厳しい措置が行われていまして、この措置自体が恒久的に行われることは、地元経済とかの観点からあまり現実的でないと思うのですけれども、いずれこの措置をリフトする、解除するためにはどういった代替の措置が必要だとお考えでしょうか。

A:これは第一義的に在日米軍、アメリカ側が執った措置であるので、この措置をどのように今後運用していくかということは、アメリカが米軍の中でのいろいろな改善措置、この改善措置の中には、きちんとルールを守って、必要な、例えば許可を得て外出をしているのか、それから、アメリカの中にしかれた新しい夜間外出禁止措置というのがきちんと守られるのかといった、つまり広い意味での綱紀の粛正というものが、現実問題としてどれくらい実効性があるのかということを見極め、第一義的にアメリカが判断をしていくものと考えています。

以上


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