大臣会見概要

平成24年10月19日(11時10分〜11時31分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄で発生した米兵2名による集団強姦致傷事件の関係ですが、先般大臣は、「アメリカ政府の高いレベルにこの問題を申し入れる」という旨を仰っていたのですが、現在の調整状況についてお伺いします。併せて、今回の事件で沖縄県の反発が高まる中で、普天間飛行場の移設問題についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

A:今のご質問は2つの部分から成っていて、最初は今回の米兵による暴行事件、これはかねてお話ししているように大変許しがたい行為であり、日米ともこの事件を大変重く受け止め、総理は、「この種の事故の根絶を期して、アメリカ側ときちんと話をして下さい」ということを関係大臣に指示されています。既に外務省、防衛省のいろいろなチャンネルを経て、アメリカ側に申し入れその他を行っているところですが、昨日の時間ですか、国防省の報道官が記者会見の中で報道されている内容について遺憾の意を表明したことは、ご承知の通りであります。これからどうするかということについて、今日、かねてよりルース大使などと話をするということになっていましたので、その場で取り上げて、我が方からアメリカ側に必要な措置を求めるということを行うつもりです。これは事件が起きる前から約束をしていたオケージョンで、日米同盟が直面する広範な問題を話し合うということになっておりました。広範な問題とは、もちろん普天間基地問題を含む日米間の当面の問題、沖縄の負担を軽減するための個々の施策並びに日米防衛協力に係るいろいろな事務について、アメリカも大統領選挙後にどのような政権の枠組みになるか、必ずしも分かりませんが、少し中・長期的に日米間で取り組む問題の方向付けを協議しようとして、セットをしていたものです。たまたまではありませんが、今回の問題が起きましたので、この問題も取り上げるということにしているということです。それが1点目です。2点目は、普天間の問題をどうするのかということですが、普天間について政府は日米間で既に合意をし、「2+2」でも再確認をした現在の辺野古沖の施設、これが唯一有効な解決策であるという考え方に変わりはなく、これを実現すべく作業を続けているところです。現在は環境影響評価に基づく意見書が出て、その意見書に対する補正の作業を進めているところです。あと2ヶ月以内に作業を完了させ、手続きに従えば30日公告縦覧に付しますが、この補正の作業が終われば、できるだけ速やかに埋め立て工事申請を沖縄防衛局長より沖縄県知事に行うということを、政府内では検討していますが、これは沖縄との全体の問題に関わる重要な決断なので、関係大臣と協議をして総理の決断を仰いで、申請するという手続きになると思います。従って作業は淡々として進んでいるわけで、皆さんに繰り返す必要はないと思いますが、その間オスプレイの配備について、そして今回の米兵の事件によって沖縄の方々に大変強い反対及び抗議の動きが見られますので、従って普天間の基地問題が順調に進んでいくという見通しは必ずしもなく、できるだけ知事が我々にとって、より望ましい決断をしていただけるような客観的な情勢を作るために政府としてはどう取り組んだらよいのかということについては、先にお話したように政府全体となってこれに取り組むという態勢を作っていますので、主として内閣官房及び関係大臣による調整を行いつつ緊密に連携をして、沖縄に対して政府として対応をしていくと、こういう方向をすでに決めておりますので、このラインに沿って普天間問題を解決の方向に進めていく、このようなつもりでいます。

Q:国防総省の報道官によると、「具体的な対策をまとめて近く発表する」ということを声明で出されているのですが、この中身については米側から何かすでに示されているものがあるのでしょうか。

A:具体的な内容については、聞いておりません。

Q:先日の知事が見えられたときに、大臣の方から「日米合同委員会を開くように外務省に要望して、具体策を」という話をしたのですが、昨日、吉良外務副大臣は、「具体的に日米合同委員会を開くという考えはない」と仰っていますけれども、先ほどの客観的情勢を政府全体として取り組むという話と少し齟齬があるのですが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:日米合同委員会を開催するということは、外務省を通じてアメリカ側に要望をしています。全くしないというのは、私個人的には聞いていません。するのですが、日程が確定されていないと承知しています。いくつか案があって、それを現在日米間で調整しているところで、日米合同委員会をやらないという決定が外務省によって行われたというのは、今初めて聞きました。私はそのように理解しておりません。

Q:日米合同委員会を開いて、その中で綱紀粛正や再発防止策について具体的に議論するという考えであることは、変わらないということでしょうか。

A:日米合同委員会を開くということについては、今外務省を通じてアメリカ側に申し入れ、日程を調整しているということです。その中で何をやるかということについては、それまでの間にアメリカがどのような対策措置を明らかにするかということによるので、それを見て日米合同委員会で話し合うということです。仮に出てきたら、その中身を丁寧に説明してもらうということになるでしょうし、全然出てこないのであれば、どのようにして出すつもりなのかということを協議するということにもなりましょうから、日米合同委員会が開かれる時期と、今アメリカがこれから打とうとしている措置とのタイミングで日米合同委員会の中身が決まっていくということだと思います。もちろん、日米合同委員会を開く場合には、議題をどうするかということについては、原則として外務省の主管なので、我々が決めているということではありません。

Q:こういった今まで女性の暴行事件というのは、今回一回限りではなく何度も発生して、その度に綱紀粛正と再発防止という形できたのですが、昨日の吉良副大臣の会見では、「日米双方で再発防止について検討していきたい」というお話もあったのですが、大臣の方ではアメリカ側にオスプレイのように、再発防止策に日本側からも何か提示するという考えというのはありますのでしょうか。

A:まだ外務省と協議しているところですが、日本側で行うべき措置というのは、まだ詰まっていません。まず事故を起こしたアメリカ側が再発防止のための措置を考える。これが順序というものだろうと思います。

Q:今、「米側が再発防止策を考えてというのが順序」だと仰ったのですが、提示された再発防止策が日本政府として不十分だと考えれば、それを差し戻すというようなこともありうるのでしょうか。

A:中身を見てから判断せざるを得ないと思います。

Q:今日の閣議で、全国知事会についての何かお話しは。

A:ありませんでした。閣議ではそういう話はありませんでした。

Q:閣僚懇とかそういったものでは。

A:ありませんでした。

Q:この間、知事がいらっしゃって暴行事件で仰っていたのですけれども、日米地位協定の改定を沖縄はずっとその間、軍転協を含めて求めてきたのですが、大臣として日米地位協定の改定というのはどのようにお考えですか。

A:日米地位協定は外務省が主管して、私も外務省にいるときは日米地位協定を北米局で主管しておりましたけれども、日米地位協定の改定というのは、いろいろな側面があって、改定することによってどのような成果と効果が得られ、改定する手続きというのは、どういうものであるのか、それが日米同盟全体の信頼性にどのようにつながっていくのかということを、トータルで考えるべき問題で、しかもその日米地位協定の改定というのは、一つの条文の一つの条項だけを変えればいいという問題ではありませんので、相当日米間でよく内容を詰めて慎重に吟味すべき問題ということだと思います。今回の事件について、現時点で日米地位協定を改定するという考え方は政府内にはありません。

Q:田中慶秋法務大臣ですけれど、昨日委員会を欠席されて今日閣議も欠席されて都内の病院に入院されたと。既に辞任の意向を固められたという報道も出ているのですけれども、まずこれについての受け止めをお願いします。

A:今、事実関係を承知していません。昨日はお会いしませんでしたし、今日も閣議にはおられなかったし、この点についてはコメントを差し控えます。よく存じません。今仰ったように入院しておられるとは初めて今、聞きました。承知していませんでした。

Q:野田内閣が発足してから改造自体3回やって、例えば防衛大臣だけでも大臣がいらっしゃる前までは2人の大臣が続けて問責とか、今回、田中慶秋さんに対しても、就任直後からいろいろな問題が出ていたわけですけれども、野田総理の任命責任、いわゆる閣僚の選び方に問題というか疑問符も出ているのですが、このことについてはいかがですか。

A:任命責任について、個々の閣僚がコメントする立場にはないと思います。

Q:野田総理の人の選び方、閣僚の選び方についてはどうですか。

A:それも、そのときの総理が政権運営にベストの人選をしようと思って、努力してやっておられるので、選定された個々の閣僚が人選のやり方についてコメントするような立場にはないと思います。

Q:今回の事件を受けて、大臣が沖縄を訪問する計画については、どう考えていらっしゃるのでしょうか。

A:これは先程から申し上げているとおり、まず今日アメリカ側と話をして、アメリカ側がどういう対応策をとろうと考えているのかをよく聞き取って、日米間で調整できること、さらに、これから外務省と防衛省でどういう協議ができるのか、それを踏まえて考えたいと思います。今のところは考えていません。

Q:中国海軍が、今日東シナ海で「漁政」や「海監」等と合同で演習をすると事前に発表して、海上権益の確保などを目的としたものだということを示しているのですけれども、これについてはどう捉えていますか。

A:報道といいますか、中国がそういう発表をしているということが報じられていることは存じています。発表されたもの以上のことを、我々はつぶさに承知していませんので、この演習の目的や狙い、実際にどのような演習が現実に行われるのかについて、コメントすることは控えたいと思いますが、何であれ我が国が責任を取っている海空域については、常に必要な周辺に対する警戒監視活動を怠りなく行っているということであります。

以上


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