大臣会見概要

平成24年10月12日(11時00分〜11時12分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日で尖閣諸島の国有化の閣議決定から、ちょうど1ヶ月が経ちました。この間、中国公船による領海侵入や接続水域への侵入が常態化している中で、万が一に備えた自衛隊の配置や展開についての見直しについては検討されているのでしょうか。

A:基本的に、尖閣諸島に対する我が国の基本的立場を改めて説明するまでもないと思いますが、これは歴史的にみても国際法上からも固有の領土であるということに変わりなく、尖閣諸島を含む我が国の領土に対する警備、治安というのは、第一義的に法執行機関である海上保安庁と警察が担当し、それでは対応できないような場合には、自衛隊が必要な警察活動等を行うということになっています。自衛隊は、平生から周辺海域の警戒監視を航空機、艦艇或いはレーダー等で行っており、必要な情報収集をして、関係省庁に情報提供をする等、緊密に各機関と連携を図っているということです。常に自国の領土・領域を守るために政府が行っている取り組みについては、状況の変化に対して常に適切に対応すべく、常にいろいろな努力をしているということであります。今ご指摘の「自衛隊の配置だとか計画を見直しているのか」というご質問に直接お答えすると、そういうことを現在考えている訳ではないということです。常に状況の変化に対して、いつでも適切に対応できるように、常に我々は自分たちの態勢或いは活動内容について、常に研究し、検討し、勉強している、こういうことに尽きると思います。

Q:今日、馬毛島に関して、地元の方々が副大臣の方に要請に来られているかと思いますが、今回の要請について大臣はどの様にお受け止めになられているのかと、今後地元の理解を得ながら馬毛島に行って訓練を行うことについてどう進めていくのかを聞かせてください。

A:今日午前中、地元の市・町からおいでになって、協議会が我が方に対して本件に対する反対の要請を行われると承知しています。これに対しては、長島防衛副大臣に対応していただくということになっており、内容をお伺いしてから、副大臣と相談しようと思います。いずれにしても、本件を実現するにあたって、何といっても地元の理解、地元の協力が不可欠であって、そういう地元の方々の思いというものを受け止めながら、できるだけ全体の計画について、理解をしていただき、協力をしていただく努力をしていきたいと考えています。まず、要請の内容をお伺いしてから副大臣と相談したいということです。

Q:副大臣と相談したいということなのですが、これは場合によっては副大臣に現地に行ってもらうということもあり得るのですか。

A:それは内容によると思いますので、まず要請の内容をお伺いしてから相談したいと思います。

Q:普天間移設問題についてお伺いしたいのですが、名護市辺野古のV字案を廻って、平成18年の当時の官房長官と、名護市・宜野座村と基本合意書を結び、当時の稲嶺知事とは基本確認書を締結しているのですけれども、政権が代わった、知事も稲嶺さんが仲井眞知事に替わったのですが、当時の文書というのは今でも有効だとお考えでしょうか。

A:確か平成18年の5月であったと思いますが、日米間で合意をした後、当時の額賀大臣、当時の防衛庁長官と、当時の稲嶺知事との間で、普天間飛行場の固定化を回避しようということについて、確認書が取り交わされたことは承知しています。我々はその後、もちろん政権も代わり、担当の大臣も替わりましたが、基本的には、普天間飛行場の危険性を除去するために、普天間飛行場の固定化を避けるための最大限の努力をしたいということを常に言っていて、これは政権が自民党から民主党に代わりましたけれども、基本的に民主党の政権になって少し混乱が起こって、その混乱が起こったことについては、民主党の政権として大変大きな責任を感じています。しかし今は、当初の本来の目的である普天間飛行場をできるだけ速やかに日本側に返還してもらい、この普天間飛行場の固定化を避けるために、いろいろな努力をしたいということに尽きると思います。もちろん現在の知事が、県外移設を主張しておられることは、よくよく存じ上げています。そのことについては、先に総理のところで面談になったとき及びその後の関係閣僚会合でも、知事の意志というのは変わってはいないということであります。そのご質問のいわゆる確認書というもののリーガルな有効性というのでしょうか、法的な有効性如何と言われたら、これはその後、我が方の担当の大臣及び沖縄県知事、双方替わりましたけれども、この確認書を破棄するという文書は、私は目にしておりません。

Q:ということは、文書はまだ有効だというふうに考えているのでしょうか。

A:文書そのものは破棄されてないと思います。破棄するという文書は交わされていないと思います。

Q:一方で知事が県外を主張しているというのは。

A:よく存じ上げています。政府としては、総理が常に強調しておられるように、普天間飛行場の固定化を避けるために努力を引き続きしたい、このことに変わりはないと思います。私もそのことについては、努力するよう総理から指示を受けております。

Q:ということは、今後アセス等を経て埋立申請をする際に、こういった文書を法的根拠として進めるという考え。

A:いえ、そのようなことではないと思います。これは、今行っている環境影響評価の補正の作業が行われ、公告・縦覧が行われた後、埋立工事申請をするというのは、リーガルな意味での手続きなので、何かしらのこういった覚書、合意書、確認書がなければできないというものではないと、私は理解しています。

Q:以前大臣も会見でおっしゃっていたのですが、沖縄県のほうで「日米合同委員会で合意された事項に違反があるのではないか」という、要するにヘリモードで住宅地を飛んでいるということに関してなのですが、検証をしたいというお話もあったのですが、防衛省として現在、そういった米軍の指摘されている違反行為について、調査されたりしているのでしょうか。

A:いえ、これは前回お話ししたと思いますが、10月4日に日米合同委員会を通じて、アメリカ側に合意の内容について遵守してほしいということを申し入れてあります。その後の手続きというのは、日米合同委員会を通じて更に日本側からどの様な形でアプローチをするかということは、これは防衛省だけではなくて外務省と協議を必要とする内容であると考えています。更に言えば、この前知事がおいでになった後、関係5大臣で市長と知事のご意見を我々として伺いましたので、それをどのように個々の問題を受け止めて、これを実現していくかということについては、現在、各省庁でいろいろな検討を行ったり、協議を行ったりしているというところです。

以上


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