大臣会見概要

平成24年10月09日(11時35分〜11時53分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先程、森本大臣、沖縄県の仲井眞知事が関係閣僚の懇談の場に同席されたと思いますけれども、その場でどのようなやりとりがあったのか、教えて頂ける範囲でお願いします。

A:今日、沖縄県知事が総理と面談をされたあと、関係大臣と協議の場が設けられて、それに参加しました。協議の内容については、政府として官房長官がまとめて、今日の記者会見で御説明になると承知しております。多分ですけれども、つまり、「多分」と申し上げるのは、総理のところに私は同席していませんので、その後すぐに入ってこられたので、総理のところで知事が何をお話しになったか、細かく聞いていませんけれども、多分総理のところに御要望になったことをより具体的に、関係大臣にお話し頂いたものだと承知しております。その中身は、オスプレイの安全性あるいは沖縄の負担軽減並びに沖縄振興といった問題が含まれていましたので、これについては今申し上げたように、官房長官がとりまとめて御説明になると思います。

Q:オスプレイに関連してもう一問なのですけれども、常々大臣は、知事だけでなく関係市町村長ともお話しされたいということでしたが、今日、佐喜眞市長とはお会いになっていますけれども、そのほかの関係自治体に対して、どのように説明されるのかということについての調整状況はいかがでしょうか。

A:できれば沖縄の負担を軽減するために、訓練移転その他、沖縄以外のところに負担を分かち合っていただくという必要があります。したがって、機会を探して、その他の知事の方々に要請をする機会を今、調整しているところです。

Q:沖縄県以外の知事に説明・要請する機会を探しているということですけれども、これは、例えば全国知事会とか、そういう。

A:そうですね。まだ、日程というか、どういう手続になっているか分かりませんけれども、そこに、例えば出て行って説明するというのは、それなりに了解を取らないといけないので、そういう手続を取ろうと言うことで準備を進めています。

Q:これは、オスプレイの訓練移転に限ったことを要請するということなのですか、それとも、もっと大枠の、在日米軍再編全体というか、既に合意している嘉手納基地への訓練移転というものも含めてのことなのでしょうか。

A:オスプレイの飛行の安全性については、各知事の方々に、十分に政府の説明がないというご不満があったり、心配や懸念があるということは承知していますので、その問題についてお話できる機会があればよいなということで、調整しているということです。

Q:今日、知事はオスプレイの配備を中止して欲しいというふうな趣旨が主だったと思うのですが、政府にとってオスプレイの配備問題について、今日は知事が来たことでどういった意味合いがあるというふうに思われていますか。

A:知事がどういう御説明になったかというのは、先程申し上げたように、官房長官がとりまとめて御説明になるので、それをお聞き頂きたいと思いますが、知事が特に強調されていたのは、「オスプレイの安全性について、日米間で合意をしている内容を遵守するように、政府として努力をして頂きたい」、このような趣旨であったと理解しています。

Q:そういう「取り組んでほしい」ということを受けて、どの様に対応したいとお考えでしょうか。

A:それは、先程申し上げたように官房長官が全体を取りまとめてご説明になるので、それをお聞き頂きたいと思います。

Q:関連ですが、防衛省として、辺野古移設についてのお話しが今日あったのでしょうか。

A:防衛省としてというよりは、今申し上げたように知事からどの様なお話しがあったかは、官房長官がまとめてお話になるので、それをお聞きいただきたいと思います。

Q:別件ですが、韓国政府が弾道ミサイルの射程制限を300kmから800kmに緩和するということで米側と合意したと正式に発表されたのですが、これについての東アジア地域への影響と、韓国大統領府は「事前に日中露には通告した」と発表しているのですが、これはどういったルートで、どの時点で来ていたものなのでしょうか。

A:初めのご質問については、米韓間で今まで協議が行われて、米韓の間で合意された内容が報道されている内容で、報道については承知をしております。一般論としてですけれども、これが、この地域の安全保障全体にどういう影響を与えるのかということについては、必ずしも一概に「良い」とか「悪い」とか、その様なことを申し上げるような問題ではないと思います。いずれにしても我が方は、この米韓の合意に基づいて、韓国側が具体的な実施についてどのような検討を行って行くかということを、我が方としては注意深くフォローしたいと考えておりますが、今の時点でこの合意そのものが、この東アジア全体の安全保障にどの様な影響を与えるかということについて、日本側の評価をコメントするというのは差し控えたいと思います。第2の問題については、具体的に何月何日ということを細かく承知しておりませんが、いずれにしても、我が国は従来から、米韓両政府と安全保障上いろいろなやり取りを行っていて、そのやり取りの中で米韓両国から随時、この合意の内容について説明を受けております。

Q:先程大臣が、特に知事が強調されていたのは「日米で合意した運用に関する合意内容を遵守するよう政府も努力するように」とお話しがあったのですが、今日の知事との会談で、大臣として、知事が配備を中止といいますか、見直しを求めていらっしゃると考えていらっしゃるのか、それとも配備が前提で、そういった日米合意を守るようにというように要請されたと認識されているのか、どちらなのでしょうか。

A:関係大臣と県知事との協議の内容については、先程申し上げたように、何を知事がおっしゃったかということについての内容そのものの説明は、官房長官がまとめて説明をすると言っておられるので、それをお聞きいただいたいと思います。

Q:大臣の認識はどの様なふうに感じられているのでしょうか。

A:繰り返しになりますけれども、どういう発言をされたかということは、全閣僚が揃った場で御発言になりましたので、個々の大臣から知事の御発言の内容について説明することは控えたいと思います。

Q:今そういう話でしたけれども、先程大臣は、大臣としての知事が強調していたのは日米間の合意の遵守だったと思うのですが。

A:そうです。

Q:はっきりおっしゃいましたけれども。

A:はい。そうです。

Q:その部分は、良い訳ですか。先程の趣旨と。

A:いろいろな事をおっしゃったのですけれども、私が持っておる印象は、特に知事が強調されたことは、私の、非常に受け止め方そのものは日米間で約束している合意そのものを、きちっと守るように働きかけて欲しいと強くおっしゃったので、それが印象に残っているのでそう申し上げた訳です。

Q:政府として、オスプレイの配備の撤回などというのは全く考えていないということでよろしいでしょうか。

A:そういうことは、こちらの方として答えていません。

Q:答えてないにしても、政府としての方針として、今、沖縄の配備の撤回を求める事はないということでよろしいでしょうか。

A:考えてはいません。

Q:考えていないと。

A:はい。

Q:一部報道でありましたけれど、中国海軍が今回、宮古海峡を事前連絡せずに通過した問題について、事実関係及び日中間の海上連絡メカニズム協議の今後の進展、見通しは。

A:日中間で今、ご指摘のように海上連絡メカニズムという協議を行っていることはそのとおりであります。これは、昨年6月の日中の防衛大臣会談及び7月の当局者間の協議などで合意をされたところに基づいて、日中間で話し合いを行っていて、今年は6月に北京で行ったところです。そもそもこれは、日中間の相互理解あるいは相互信頼を増進して、防衛協力を進めようと。そのことによって、例えばいろいろな場所において不測の事態が起こることを防ぐというために、海上連絡メカニズムを協議し始めている訳です。報道にあるように、例えば合意に基づいて事前の通告があったとか、なかったとかということは、まだ合意の内容そのものが最終的な合意に達していないので、したがって、必ずしもこの指摘は正しくないということです。今後ともこの協議を続けて、最終合意に達したいと我が方は考えているところですが、現在の日中関係の中で、これからどのような推移をたどるのかということについては、今の段階では私には少し見通しができないという状況です。

Q:今朝の関係閣僚との懇談は官房長官が説明するというのはわかったのですが、実際に12機、沖縄に全て揃って、知事が合意の遵守を求めているように、地元から運用に対する批判が相次いでいるのですが、それを受けて、今の状況を受けて政府としてどう対応するかということと、全機が揃ったということの受け止めも併せてお願いします。

A:今回この関係閣僚と県知事、市長との協議がこういう形で行われたのは、オスプレイというものの飛行の安全性を確保するためにどうしたらいいかと。あるいは地元にいろいろな心配や懸念が広がっているということだけではなくて、そもそもこの問題の背後にご承知のとおり、普天間飛行場の固定化を避けるためにどうすればよいのか、もっとトータルな意味で沖縄が要望しておられるいわゆる負担の軽減、これをどう扱ったらよいのかというのは、一大臣だけで、その所掌の中で処理ができるという問題ではありませんので、したがってこれに関わっている関係大臣が全てそろって、知事及び市長のご意向を受けて、できるだけこれを実現するために設けられたという協議体で、その中で扱おうとしているわけであります。したがって、この枠組みは今後とも活用されると私は理解しております。

以上


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