大臣会見概要

平成24年9月25日(10時18分〜10時25分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:昨日、沖縄県知事がこちらに来て、オスプレイの沖縄配備について中止を求める要請書を提出しましたが、要請書を受け取っての受け止めと、大臣自ら沖縄に訪問される計画があるのか、そのあたりをお願いします。

A:要請書に書いてあったとおり、知事の要請は、知事からも説明がありましたので、要請の内容は我々として真摯に受け止めるということです。当初は、こちらの方から沖縄に参上して説明をする予定でしたが、沖縄県の意向もあり、知事の方が上京して関係大臣、ですから私だけではないと思いますが、要請にまわるということで、県民大会の結果として知事から要請を受けたので、それで「自分の方からきました」ということだったので、月曜日に行こうとこちらは思っていたのですが、全体の予定を変更せざるを得ないという状態になったところです。

Q:今のお話だと、地元への政府の説明責任というのは、既に昨日の知事にお会いしたことで、終わったと思われているのでしょうか。それとも、まだ関係自治体をはじめ、説明をする必要があると考えられているのでしょうか

A:当初から、「知事及び関係首長等にご説明したい」と、当方の意向を伝えて日程を調整してきたのですが、繰り返しになりますけれども、知事の方から「自分の方から行く」ということで、おいでになったので、今のところは、こちらの方が月曜日に行くというタイミングがなくなり、従って、次のタイミングをいま調整しているところです。

Q:一部報道で、韓国その他複数国の訓練で、自衛艦が韓国への寄港を拒否されたという報道がありますけれども、事実関係と受け止め及び対応についてお願いします。

A:そのような事実は聞いていませんけれども、多分、それは推測するに今月行われるPSIという訓練に我が方として、参加するという計画で現在進んでいます。これは多国間の訓練で、PSIですから大量破壊兵器の拡散を防止する。特に洋上で防止するための多国間訓練に、日本として訓練に参加するということですが、今回の訓練海域が韓国沖合の公海ということなので、おそらく、公海の中で行われる多国間の訓練ということなので、日本も韓国も、おそらくアメリカもその訓練に入ってくると。この種の多国間訓練は、本来日韓関係の問題ではなく、訓練の目的の内容に応じて、我が方としてはグローバルな不拡散に貢献するための訓練ということで、訓練に参加する予定でいるわけです。だからといって、韓国の領海の中に入るとか、寄港するとか、そのような計画にはなっていませんので、そのことを指して報道が書かれたのではないかと思います。必ずしも、韓国が拒否したということではなく、それは事実に反するということだと思います。元々公海上で行うべき訓練であったと承知しています。

Q:今日、台湾の漁船が日本の領海に侵入したという事案が発生しました。尖閣を巡る情勢が非常に長期化の様相を見せているのですが、閣僚として、また、防衛大臣としてどのように対応して行くべきだとお考えでしょうか。

A:これは従来から話しておりますけれども、我が国の領域・領土というものの治安・安全というのを守るのは、第一義的に海上保安庁並びに警察に担当していただいていると。それでは対応できないような事態が発生した場合には、手続きを経て自衛隊が海警行動、その他の行動をとることはありますが、その間、防衛省・自衛隊としてやるべきことは、警戒・監視活動をやって情報収集を行い、関係機関にその情報を提供し、政府部内として緊密に連携をしつつ、我が国周辺の情報収集に努めるという任務についているわけです。この任務は確実に行われ、効率的に状況の変化に応じて適切に対応していると思います。どこの船が入ってきたからということではなく、我が国の領域・領海の中に他国の公の船が入ることについては、第一義的には海上保安庁に、法に則って対応していただくということに変わりはありませんし、更に、これに関しては広域の情報収集を防衛省・自衛隊としては、艦艇及び航空機を使って行っている、このことにも変わりはありません。

Q:昨日、与那国町の方で自衛隊の沿岸監視部隊の是非を問う住民投票の条例案が否決されたのですが、そのことについての受け止めをお願いします。

A:これは、与那国町の議会で行われた決定なので、我々はその決定に従って、整斉として与那国島への沿岸監視部隊の配備に向けて、今年度の予算を執行すべく準備を進めている、このことに変わりはありません。

Q:今日、尖閣にくる漁船とみられるものは40〜50隻にのぼると見られるのですけれども、閣議でそのような情勢の報告や意見交換はあったのでしょうか。

A:ありません。通常、この種の情勢について、閣議で報告や議論等行うことはありません。

Q:閣議の後の閣僚懇談でも、そのようなことは。

A:ありません。

以上


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