大臣会見概要

平成24年9月21日(10時25分〜10時43分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:先ほどオスプレイが岩国基地で試験飛行を開始しましたが、これの率直な受け止めと、今後、これから普天間基地に配備されることになると思いますが、改めてこの配備の意義を教えていただけますか。

A:ご承知の通り、オスプレイが、沖縄に配備された海兵隊のCH−46という老朽化されたヘリの機種の転換という全体計画の中で、沖縄に配備するという計画をアメリカが進めてきて、一方、その計画を進めようとしたところ、今年になってモロッコとフロリダで2回の事故が起きて、日本の国内の皆様に大変な不安や懸念が広がってきたので、我が国政府としては、我が国が飛行の安全性を確認するまでは、飛行運用をしないということを日米間で合意をし、アメリカ側はこの約束を守ってきたわけです。今週、政府としては飛行の安全性を確認する一連の手続きを終了したということを公にして、岩国で飛行が今日から行われているということですが、この飛行というのは、2ヵ月ほど機体を飛行させずに地上に置いてきたので、航空機のシステム全体の機能を確認するための飛行、つまり、機能確認のための飛行及びパイロットの技量を確認して、習熟させるための飛行並びに日本側から依頼をして行われる予定の、言葉は必ずしも適切ではないですけれども、我々にとっての体験搭乗という、そういうフライトを今日から始めたということです。どれくらいの期間で行われるかは、実際の機体の機能を確認したり、パイロットの技量を確かめたりするのにどれくらいの時間がかかるかということにかかっているので、アメリカにも我々にも分からないところですけれども、それらのプロセスが終わり次第、順繰りに沖縄に移動して、部隊としての完全な運用能力を来月然るべき時期にアメリカは整えるという計画でいると思います。何月何日になるのかということは、今申し上げたように、我々にもアメリカにもやってみないとなかなか分からないということですが、いわゆるフル・オペレーショナル・ケイパビリティ、完全な運用能力を部隊としてオスプレイを使って任務を行うという能力を、アメリカが備えた時期を我々はオスプレイの配備の時期と理解しているということは、繰り返し国会で説明してきたとおりです。それがどういう時期になるのかということは、今申し上げた全体のプロセスによるものなので、分からないと思います。他方、このオスプレイの配備によって、海兵隊の抑止機能が格段に向上するということになると思いますので、今後の日米の同盟協力及び日本の安全保障にとって、海兵隊のオスプレイの配備というのは広範な意味で日本の安全保障問題に関わる、このように大切な措置であると我々は受け止めているということであります。

Q:大臣は、近く沖縄県を訪ねて、配備とかの理解を求める考えを示されていると思いますが、この日程が決まっていたらまず日程と、沖縄では理解を得られる見通しというのはまだ立っていない状況だと思うのですが、今後どのように説明されていくお考えでしょうか。

A:山口県と岩国市にはすでにご説明に参上したわけですが、沖縄に行って県知事並びに関係首長さん、これは市長だとか町長さんに直接お会いをして、今回オスプレイを運用することに係る安全性について、どのような手順で政府は作業をやってきて、どのような結論になったのかということを丁寧にご説明しようと思って調整をしているところですが、まだ日程が確定できません。

Q:沖縄に行かれて説明をするということなのですが、知事や関係市町村の首長らが反対した場合、沖縄への移動の時期や配備の時期というのは影響するのでしょうか。

A:できるだけ内容を丁寧にご説明したいと考えておりますが、いろいろご意見があることについては、従来からお伺いしていましたけれども、今回はどういう手順で政府が飛行の安全性を確認するに至ったのか、日米間でどういう合意ができたのか、それはいかなる意味を持っているかということを丁寧に説明申し上げようと考えています。それだけではなくて、おそらくいろいろなご意見が出てくると思いますので、真摯な態度でお伺いしたいと考えております。

Q:ここまでいろいろな安全性の確認や、地元に対する説明をされてきたと思うのですが、改めて実際に試験飛行が始まったことに対する大臣ご自身の受け止め、感想を聞かせて下さい。

A:やはり全体のプロセスを進めてきて、正直なところアメリカとどういう合意を作っていくかということに大変、最後の段階まで難しいやりとりをやりましたので、アメリカがこの種の兵器システムを同盟国に配備するにあたり、合意の内容をご覧いただくとお分かりのとおり、具体的に安全性を確認するための措置を、アメリカとしては相当思い切って日本側の要求をできるだけ運用上支障が及ばない範囲の中で、最大限安全性に配慮して合意に至ったのだということだと思います。その最後の日米間のやりとりというのは、全体のプロセスの中で一番難しいやりとりであったので、アメリカはその間、2か月以上、この近代化された兵器システムを一切飛行しないで地上に止めて待ったので、アメリカが今回一連の、今申し上げた機能を確認するためのフライトと習熟のためのフライトを、無事かつ安全に日米間で約束した合意どおりに実施して欲しいということを、アメリカにも強くいってきましたし、私自身そこに一番重点を置いて、岩国でのフライトが無事に終わるように希望しているということです。

Q:先ほどの関連なのですが、地元に行かれて、今回のプロセスをご説明されるということですが、知事や関係市町村に対して配備の要請というものも今回されるのですか。

A:先ほど申し上げたとおり、日本政府としてこの2つの事故を受けて、どのような原因を究明し、それだけではなく再発防止策並びに日米間でどういう合意を行なって飛行の安全性を確認するに至ったか、その合意の内容の意味はどういうものかということを、できるだけ丁寧にご説明して理解していただくことを行なうために、知事並びに沖縄の関係首長の方々にお会いして、そういう説明を行ないたいと考えているわけです。

Q:東シナ海で中国海軍の動きというのは、通常と変わった動きというのは、現在のところ認められるのでしょうか。

A:中国海軍の動きについては、報道があるということを承知しておりますけれども、我が国自衛隊は、通常どおりこの周辺海域の情報収集、あるいは警戒監視の活動を行なっており、その情報については、海上保安庁を含め関係機関にお互いに共有するという活動をやっております。ただ、どういう活動をしている、あるいはどういう情報収集しているということは、情報活動の内容にも触れますので、内容についてお話しすることは差し控えたいと思います。

Q:オスプレイに戻るのですけれど、沖縄だけじゃなく全国の国民からも懸念が出ている中で、今後日本政府としてやっていく課題のひとつのものというか、懸念を払拭するひとつの手段としては、オスプレイをいかに事故ゼロというか、ほぼゼロに近い状況で運用していくかということになるかと思うのですが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:日米間での交渉のポイントは、まさに今のお話にあった点にあるわけで、アメリカ側はオスプレイを日本の領域の中で飛行するに際し、飛行の高度、あるいは安全性を確認するためのいろいろな配慮、これは日米合同委員会の合意を丁寧に読んでいただくとお分かりだと思いますけども、少なくともオスプレイという飛行機を、その任務を完遂するために飛行させる際、部隊の本来の任務や活動とか機能というものに重大な支障を及ぼさない範囲の中で、最大限の配慮をするということについて、日米間で約束ができましたので、それはアメリカ側がきちっと守って飛行の安全性に万全を期してくれると、この合意そのものを誠実に遵守してくれるということを我々は期待し、ただ期待するだけではなくて、この日米合同委員会の合意そのものが適切に遵守されるよう、問題があればいつでも日米合同委員会を通じて日米間で協議をするということについても、日米間で約束をしているところなので、日本政府としては可能な限り運用の安全性、飛行の安全性を確保するための措置と手段は取り得たものというふうに考えております。

以上


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