外務大臣・防衛大臣共同会見概要

平成24年9月19日(09時30分〜09時49分)

1 発表事項

(森本防衛大臣):ご承知のとおり、オスプレイの運用上の安全性について、政府として確認作業を続けて参りましたが、政府としての一応の作業が終了いたしましたので、本日これを皆様に公表することとします。ご承知のとおり、アメリカが海兵隊のCH−46をオスプレイに換装する計画を作った後、4月にモロッコで、6月にフロリダで事故が起き、このことによって日本の国内に大変な心配、ご懸念が広がったことはご承知のとおりで、我が国政府としてはこのことを大変重要に受け止め、アメリカ側と協議をして日本政府が安全性の確認作業を終了するまで一切の飛行を行わないということを合意したところです。アメリカはこの2つの事故について、事故調査を進め、我が国としても独自にこれを確認する必要があると考え、防衛省・外務省で独自の分析評価チームを編成して、2度にわたってこの事故調査結果をアメリカ側から説明を受け、我が国としての独自の分析評価を行ってきた結果、この2つの事故は人的要因によるものであるが、機体のシステムあるいは機体の機械的な問題によって起こったのではないということを我が方として確認したところです。しかしながら、オスプレイを運用するということになりますと、その2つの事故の原因究明だけでは不十分なので、運用上の安全性を確認するため、再発防止策を別途我々として考え、また日本の国内でオスプレイを運用することに係る安全性を確保するため、日米間で日米合同委員会を通じて鋭意協議を続けて参りました。この合意については日米間で署名をされ、これによって飛行の安全性が担保され、国民の方々の生活に最大限の配慮が行われてオスプレイの運用が行われるというふうに我々は考えております。また、この間、日本政府としても閣僚レベルで様々な協議も行い、日米間でも閣僚からあらゆるレベルで緊密な協議を行い、おおよそ2か月にわたる協議の結果、日米合同委員会の合意に至るまでアメリカ側は異例とも思える各種の協力をしてきたと我々は受け止めております。また、一般の方々が懸念をしておられるオートローテーションや事故率という問題についても、我が方として別途の確認作業を行いました。以上をトータルでこの問題を考える際、そもそもオスプレイを日本に配備することの真の意味は何であるかということを改めてその必要性、意義、有用性について確認をし、更に今申し上げたように最大限の安全が図られるための再発防止策を我が方としても考え、日米合同委員会を通じて安全性が確認できるということが一応確保できたと我々は見て、この日米合同委員会が誠実に遵守され、かつ飛行の安全性に関して国民の皆様方に最大限の配慮が行われるということを前提に、政府としてはオスプレイの運用上の安全性を確認するに至り、アメリカ側にオスプレイの運用を開始させるということにしたところでございます。具体的な内容については、事務方がこの後すぐに皆様に細部をご説明するという段取りになると思います。

(玄葉外務大臣):森本大臣が大半をお話されましたので、重ならないようにできるだけお話をしたいというふうに思います。先程合同委員会の署名について総理に私からご報告をいたしました。オスプレイにつきましては、今、森本大臣がおっしゃったように、事故があってこの間長い時間かけてあらゆるレベルでこの安全性に対する強い懸念を払拭するための作業というものを行ってきたところであります。今、お話ございましたけれども、この日米合同委員会の合意につきましては、過去に特定の装備の導入でそういう合意というものを作成したことはありません。ですから、率直に申し上げて非常に難しい交渉だったと言えます。森本大臣は勿論でありますけれども、私自身からも事務方にかなり強い指示を何度もいたしましたし、またルース大使あるいは在日米軍司令官などにも直接働きかけなどを行ってきたところであります。重ならないように申し上げるとすると、この合同委員会の合意の主要点をいくつか申し上げたいと思います。一つは低空飛行訓練でありますが、天候等の安全上の理由がある場合を除いて、地上500フィート、これは約150メートルということでありますが、以上の高度を飛行するときや、飛行することということ、それと史跡とか人口密集地域、学校、病院などの上空は避けて飛行する、こういうことを合意したということです。再発防止策は先ほど森本大臣がおっしゃったとおりです。騒音は、特に夜間飛行訓練を必要最小限に制限をする、シミュレーターの使用などによって夜間飛行訓練による普天間飛行場の周辺コミュニティーへの影響というものを最小限にしていくということなどで合意をしたところです。また、いわゆるモードのことなのですけれども、通常は米軍の施設・区域内でのみヘリモードで飛行して、転換モードで飛行する時間を出来る限り減少するということで、移動の際に可能な限り海上を飛行するということで合意をしたところということでございます。私は初めからスケジュールありきということではないということで、この間ずっと一貫して申し上げて参りました。したがって、結果として時間がかかりました。当初はおそらく10月に入ってすぐにでも、いわゆる本格運用が始まるというふうに言われていたわけでありますけれども、結果として遅れることになったわけでありますけれども、これはもう仕方がないと。丁寧に作業を行った結果だし、十分な日米合同委員会の合意を得られないなら、飛ばすわけにはいかないということで言ってきましたので、そういう意味で十分な合意に至ったと考えております。これで安全性の確認作業が一通り終了ということでありますので、岩国における準備飛行をはじめとする本格運用に向けた準備が始まるということです。最後に、実際の運用に際して、安全性への最大限の配慮を払うよう米側に求めていくとともに、この合意の実施につきまして、合同委員会を通じて、きちんとフォローしていこうというふうに考えていますので、また何か課題が生じるということであれば、すぐまた合同委員会を開いてしっかりフォローしていく、協議していくということになります。

2 質疑応答

Q:玄葉外務大臣、森本防衛大臣の両者にお伺いします。今回の日米合同委員会の合意と先の日本独自の事故分析結果をもって安全性は確認されたというようなご認識でよろしいのでしょうか。またそれはどういった点においてそのようなご認識になっているのでしょうかということと、今後のスケジュールについて、試験飛行そして普天間での本運用のスケジュールについて、今現時点で可能な限りお知らせください。

A(森本防衛大臣):私の方から、まず後の方について、日本政府が安全性を確認した後、岩国で海兵隊が具体的にどのような飛行計画を持っているかというのは、今日合意ができたところなので、アメリカはおそらくどの時点で合意に署名されるかというのは現場の部隊というのは必ずしも知らなかったと思います。今日以降、実際の運用計画を作ってやっていくと思うのですが、我々がアメリカ側から説明を受けているところは、2か月以上機体を動かさないで今まで来たので、非常にコンピューター化されたシステムである機体の機能が、きちっと動くかどうかということは、地上で今までランアップといって、一応システムそのものは動かしているわけですが、実際に飛行してその機能を確認するための飛行というのが1つと。もう1つは、パイロットも相当長く乗っていない者については、本土に戻して訓練をして、また戻してきてということを繰り返してきたのですが、パイロットもこの機体そのものに乗って行う習熟訓練、この2種類に加えて、我が方はアメリカ側と現在、日本側の方から体験搭乗という言葉は非常に良くないのですが、このシステムそのものの安全性を確認するに必要な飛行をやらせてくれということを話し合って合意ができていますので、このためのフライト、その3種類のフライトをやって、それから沖縄に順繰りに飛んで行き、更に沖縄で部隊として運用するに必要な環境に慣れるための慣熟飛行をやった後に、外務大臣のご説明のように、部隊としてこの飛行機を使って、任務を遂行できる完全な能力、アメリカで言うとフルオペレーション・ケイパビリティというか、完全な運用能力を補備ということになる時期、これを我々は配備の時期と国会でも説明してきたとおりです。それが、何月何日になるのかということは、さっき申し上げたようにアメリカの飛行訓練がどういう手順で、毎日どれくらいの飛行をやるのか、天候の手順もありますし、それからシステムそのものをチェックしながらやっていくので、何月何日ということは、我々は運用計画を持っていませんので、アメリカ側と話していくということになると思いますが、その後の予定は我々にはよく分かりません。多分、10月のどこかということですが、当初から考えていた10月の初旬に全ての能力を補備するという状態には少し無理があるのかなということだと思います。

A(玄葉外務大臣):大体お話しされたと思いますけれども、日本政府が自らの専門家をともにチームに入れて、独自に分析・評価をして安全性を判断したということが1つと、もう1つは、先ほど申し上げたように運用に係る問題で、最大限、安全に対する配慮が払われることになったということで、日本政府としては安全性に係る作業を終了したということでございます。いうまでもないことでありますけれども、オスプレイはまさに海兵隊の中核となる装備であります。CH−46Eと比べると格段に性能が高いことはご存じの通りで、日本の安全保障そして東アジアの安全保障上も必要不可欠であると思います。CH−46Eはもう自衛隊でも退役している、製造もしていない、そういう観点からすると、長い目で見ると、むしろCH−46Eの安全性に対する懸念の方が強まっていくと思います。そう考えると、やはりオスプレイに変わるものはオスプレイしかないわけで、我々としてきちんと安全性を確認できたということから、このオスプレイの配備に向けた準備をこれから始めなければならないと思います。

Q:毎回同じようなことを聞いて恐縮なのですけれども、今回の合意をもって、地元に向かわれるわけですが、理解は得られるとお考えでしょうか。

A(森本防衛大臣):今から、まず今日は岩国市並びに山口県に1日かけてご説明に参ります。それから戻ってこないといけないので、改めて沖縄には今、日程を調整していますが、沖縄県知事それから宜野湾市長をはじめ沖縄の関係市町村の首長の皆様に丁寧に今回の経緯、日米合同委員会の合意の内容、その持っている意味合いというのを丁寧にご説明して回ろうというつもりで予定を今組んでおります。

Q:理解が得られなくても、飛ばすということでしょうか。

A(森本防衛大臣):日本側とアメリカ側で、予てより日本政府として安全性を確認するという作業が終了した段階で、岩国における飛行の運用を再開させるという合意が日米間でできておりますので、それに基づいてアメリカの飛行運用が始まることになると思います。

Q:事故が起きたときに大臣は責任がとれるのでしょうか。

A(森本防衛大臣):事故の責任というよりか、むしろ今回はオスプレイの飛行運用の安全性というものを確認する作業をしたということです。細部は、後で説明を聞いて頂きたいのですが、我々がやった作業というのは、あくまでどうすれば日本の中で、このオスプレイを運用するときに、運用上の安全性を確保するかということに努力を集中させて日本政府としても作業を行い、日米間でも協議を行ってきたということでございます。

Q:先ほど地元の理解が得られなくても運用するのかということですが、沖縄に関しては今配備に反対していて、理解を得られる状況にはないのですが、沖縄に関してはどういうふうにお考えですか。

A(森本防衛大臣):沖縄については、依然として非常に厳しい状態にあることは今まで3回沖縄に参上して状況を説明して分かっておりますが、今回は、政府として安全を確認する作業が終了しましたので、その経緯と、今申し上げたように、どのようにして日米合同委員会の合意が遵守され、知事がおっしゃっているようにそれが確認できるか、この手立てについて知事に丁寧に説明に参ろうと、このように考えております。

以上


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