大臣臨時会見概要

平成24年9月12日(12時32分〜12時42分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日今日と、沖縄、山口両県を訪問されて、オスプレイについて関係知事、市長らから、様々なご意見があったと思いますが、この訪問を終えられて、今の感想をまずお伺いします。

A:やはり、オスプレイという飛行機を配備するに当たり、アメリカの本土だけではなく、モロッコなどで事故を起こしてきたので、飛行の安全というものについて、地元の皆様が大変不安だとか、あるいはある種の恐怖感というようなものを皆さん持っておられて、その県民、市民の不安を解消し、その皆さんの安全を確保するという責任を持っておられる首長の方々、これはやはり当然のことながら、そう簡単に配備だとかというものを認めるわけにはいかないという厳しいお言葉がずっと続きましたので、これは、相当我々も心を引き締めて日米間で安全を確保するのに必要なやり取りとかを通じて、約束事というのを日米間で合意しなければ、皆さんに理解していただけないという非常に厳しい現実に直面して、気を引き締めて引き続き日米間の協議を進めていきたい、このように考えています。

Q:岩国基地で、試験飛行を始めるに当たって、地元首長の了解なり容認は必要だというご認識なのでしょうか。

A:容認というか、皆様に広くご意見を伺うために、こうやって皆さんのできるだけ、岩国市長からもご要望がありましたし、今、県知事からもお話がありましたけれども、そういうものをできるだけ受け入れて、これを日米合同委員会の合意の中で実現していくように努力をしたいと、そういうことを通じて、飛行の安全を皆さんに分かっていただく努力をしたいと、こういうふうに考えているわけです。

Q:と言いますと、容認等は必要ないというようなご認識なのですか。

A:容認というのは、よく分かりませんが、容認するのは日本国政府であります。これが日米間で約束をして、日本政府が飛行の安全性を確認するというところまでは、岩国における飛行というのは行わないということを日米間で約束しているので、従って最終的にこれを決断するのは日本国政府ということになると思います。

Q:そうすると、地元の首長が反発する中でも、実行していくこととも受け止められるのですけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。

A:だから、何度も申し上げているとおり、沖縄県だとか、山口県だとか、こうやって足を運んで皆様に交渉の中身を説明し、過去起きた事故の原因について我が方が分析した内容をご説明し、日米間でやっているやりとりを説明し、できるだけ皆様のご要望を日米間の合意の中に盛り込みたいという努力を政府は今までしてきているし、これからもそれを続けていくということに変わりはないということです。

Q:先月、山口に来られたときと比べ、市長、そして知事から防衛省の姿勢をやや評価する発言が多かったかなという印象を受けたのですが、そこら辺について、大臣として説明をこうやって足繁くこちらに来られているということが、少しずつ理解に繋がっているのではないかという手応えみたいなものはありますか。

A:いや、足を運べば理解が進む、そういう簡単なものであるとは考えておりません。あくまで、首長の方々というのは、自分のところの県民の方々、市民の方々の安全をどうやったら確保できるかということを、一番厳しく政府にきちんと要求するという責任を皆さん負っておられますので、なかなか「YES」だとかということは言っていただけない。より具体的にこういうふうにしていただきたい、例えば岩国市長であれば、市民の方の上で飛行機を飛ばす、これを防ぐような処置を取って欲しいといった具体的な要望が寄せられているわけですから、それを先ほどから申し上げているとおり、できるだけ日米間の合意の中で実現するように交渉する。現に交渉もしていますし、交渉をやりながらそれを実現したいということはやっているわけで、来る度に理解が進んでいるなどという考え方は、私は持っておりません。現実の問題として皆さんがご要望していることというのは、その都度トーンが違いますが、一貫しておられると思います。

Q:今のお話を踏まえて、山本知事との会談ではどのような感想を持たれましたか。

A:知事は、我が方政府がやっている努力というのを、一般論としてですけれども、評価をしていただいている一方、県民の安全というものを確保するために、できるだけ頑張っていただきたいということを強く仰ったので、知事のご要望をそのまま受け止めて持って帰りたいと、そのように思います。

Q:実際の運用開始の時期についてですけれども、先ほど岩国の方で「個人的に」と仰りながら「10月頃かな」と、「上旬は無理だけれども」というようなお話もあったと思うのですが、玄葉大臣は昨日など、「日米合同委員会がかなり難航しているので、10月というのもなかなか難しいのではないか」という認識もありましたけれども、その辺り、外務省と防衛省で若干温度差が。

A:そういうことではなくて、温度差というか、外務大臣が仰られることが正しいと思います。日米合同委員会は外務省にお願いして交渉しているので、正直言ってまだ防衛大臣が日米合同委員会に出るというような、そういう枠組みにはなっていませんので。交渉をやっておられる外務省が非常に厳しいと思っておられるなら、外務大臣の推測というのでしょうか、見積もりが正しいと思います。

Q:地元としては、岩国基地へのオスプレイの駐留が長期化していて、いつまでなのだという不安もあるようなのですが、大体目途を示せるのはいつ頃になるかというのは、どうお考えでしょうか。

A:これは全体の手順というものを岩国市で説明したのですが、今、日米間でやっている交渉が妥結をするということになったら、その妥結した内容に基づいて、日本政府としてこれで飛行の安全を確保できるということを全体として取りまとめ、その後政府として決定をして、アメリカ側にこれを通報し、通報した後、アメリカ側がアメリカの計画に従ってここで各種の慣熟訓練を行う。慣熟訓練が何であるかは、先ほど知事にご説明したのを聞いておられたと思います。全体の期間というのがあって、従ってその期間を経れば、順繰りに沖縄に部隊を編成するために飛行していくということですから、ここにずっといる限り、部隊編成はできませんので、これはアメリカはできるだけ必要な手順を踏んで、沖縄に順繰りに飛行機を持ってくるという全体計画を持っていると私は思います。

以上


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