大臣臨時会見概要

平成24年9月11日(17時52分〜18時03分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今、宜野湾市長とお話になって、仲井眞知事に続いて配備を容認出来ないというような回答でしたけれども、それに対する受け止めと、今後、安全性確保について日米合同委員会で協議していくことになると思うのですが、協議が厳しいということもおっしゃっていました。近々にこちらに説明に来るということですが、地元が納得できるような内容が得られるのでしょうか、見通し等についてお伺いします。

A:県民大会に出ておられて、スピーチとか演説をされた宜野湾市長のご発言を全部聞きました。テレビでも一部放映されていましたけれども、私もテレビの画面に出ていて一緒に番組に入っていたので聞きました。市長が仰っているのは、いかにして宜野湾市の市民の安全を確保するかということで、市長が考えておられることは誠に市民の方々の安全を守るために、これは市民の安全を守るという市長の立場からして当然のことと受け止め、これをどうやって日米間の合意の中に持ち込んで実現するかということに今後努力をしていきたいと考えております。非常に重く受け止めて、県知事と市長が仰っているのは、少し視角は違いますけれども、基本的には、普天間というものの固定化を防ぐということと、市街地の真ん中にある普天間飛行場にオスプレイを持ってくることというのを、現状下で安全策をきちんととらないまま、これを持ってくるということを容認できないという、この2点に集約されると思います。大変重く受け止めて持って帰ろうと思っております。

Q:オスプレイのモード転換の場所なのですが、今、それを基地内上空に限定するということでアメリカ側と日米合同委員会でやっていると思うのですが、そもそも基地内上空だけでモード転換を限定するということは可能なのでしょうか。

A:私の乗った限りでは、モードを転換するというのは条件があって、ある一定の速度で、回転翼で飛んでいて、ある速度が出ない間にモードを転換するということになると重心が前に傾いたりしますので、どこでも変えられるというものではないと思います。どういう状態が最も安全性を確保できるか、これは現在、繰り返しになりますけれども、日米合同委員会で色々な話し合いをやっているということです。

Q:調整が難航していると伺っているのですが、そうしますと元々10月上旬に沖縄で本格運用というスケジュールだったと思うのですが、これが遅れてくる可能性はありますでしょうか。

A:日米間の合意次第だと思います。

Q:大臣の見通しとしてはいかがでしょうか。

A:これはなかなか、アメリカというのは交渉をやっている人だけで全部合意できるということではなく、非常に重要な運用上の問題に係ることについては、ワシントンの方にアメリカは聞いたりするということが必要なので、交渉に入っている人だけで全部判断できるということにはならず、それはアメリカだけではなくて我が方も同じことなので、まだ時間が少しかかるということだと思います。全部の手続きが終わらないと日米間の合意ができず、合意ができないと我が方は飛行の安全性が確保できず、それができないと岩国に置いてある飛行機の飛行運用は始まらない。当初、日米間で約束したプロセスに変わりはないということです。

Q:遅れる可能性はあるということですね。

A:日米間の合意次第ですね。

Q:先程、知事との会談の中で、予防着陸についてなのですが、大臣の方から車を路肩に止めて調子を見る、そういった感じだという発言があって、今、宜野湾市の方で予防着陸した際には場所がないと、この地元との認識のずれと発言の真意についてちょっとお聞きしたいのですが。

A:ずれといいますか、ずれはないと思うのですけれど、予防着陸というのは、あくまで事故が起こるのを防ぐということが目的で、防ぐためには、いわゆる警告灯が点いているのにそのままフライトするよりも、先ず警告灯が鳴ったらどこかに予防着陸をすることによって大きな事故を防ぐ、そのための措置というのは人間が日常我々がやっていることで、別に例をひくまでもないですけれども、我々自転車に乗っていて天候が悪くスリップがしやすいときには自転車を降りて押して歩くという、そういうことをやることによって事故を防ぐ、そういう措置を我々は日常生活の中でやっていると、それを事故と言うかというとそれは事故とは言わないということを言っているのです。

Q:明らかにエンジンのギアボックスの方が破損していたという。

A:エンジンのではなくていわゆるギアボックスの油漏れによって警告灯が点いたということなので、事故を防ぐため予防着陸をして整備員を呼んで、整備員が点検をして、部品を交換してまた飛び上がって基地に戻ったということだと思います。その間、誰か飛行機に損傷をきたしたとか或いは誰かが怪我をしたとかということは一切ないと。アメリカの場合はこういうのは航空事故とは言わないことになっています。

Q:先程仰ったように、日常的にやってらっしゃるという、予防する為にということなのですが。

A:日本でも例えば陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊でもヘリが飛んでいる時に未然に防ぐためにその種の予防的な着陸というのは、野原や河原に降りたりするということはやっていると。我が方でもそういうことは事故を防ぐために常にやっていると。

Q:改めて聞きますが、普天間の中で予防着陸をした際に安全だと思うのか、どうなのかお聞かせください。

A:普天間の飛行場に降りるということは起こりうると思います。滑走路の中とは限りません。

Q:今回、佐喜眞市長に対し2回目の事故報告だと思うのですが、前回に比べて佐喜眞市長の理解がより得られたとお思いでしょうか。

A:そういうことではないと思います。前回はモロッコも事故の調査結果をアメリカ側から聴き取って我が方として分析した結果について説明をしたと。今回はちょっと性格の違うフロリダでの事故、これを同様に説明に来たのですが、基本的に2つの事故の原因が人的な要因であるということは分かっても、しかし日本の領域の中でこの飛行機を運用するときに本当に飛行の安全性が確保できるのかという基本的な疑問とか疑念というのは、これは前回と全く変わらないと思います。

Q:他の市長村長との会談は中止となったようなのですが、これはちょっと2回目の説明を聞くまでもないという拒否された首長さんもいらっしゃるのでしょうか。

A:私の聞くところによると、皆様市議会があってなかなか急に言われても日程が取れないということなので、時間を取っていただけなかったというふうに聞いています。

Q:県民や市民がオスプレイに恐怖感を持っていると、恐怖を抱いているんだという話があったのですが。

A:市長からはありました。県知事からは恐怖という言葉は出ませんでした。

Q:市長から県民も市民も恐怖を持っているのだという話があったのですが、そういう恐怖感を抱くようなそういう県民の思いというのを大臣はきちんと受け止められているというふうにお考えなのかとういうことなのですが。

A:私は同じ日本国民ですから、皆さんと同じ日本国籍を持っている日本人ですから、同じく我々の家の上を飛行機が飛んでいるという世界の中に一緒に住んでいますし、飛行機そのものに乗って沖縄に行ったり来たりしているわけですから、基本的に持っている懸念だとか心配とか恐怖感というのは常に共有しています。日本人である限り、皆さんが持っておられる懸念というのは共有しています。私は自分の立場を通じて、どうやれば日本の中でこの種の飛行機を運用する場合、飛行の安全性を確認できるためにどこまでアメリカ側と突き詰めて新しい枠組みを作り得るか、これに専念しているわけで、恐怖感が私にはない、横を向いているとか、そういうことでは全然ありません。誠に同じ思いを共有しているからこそ、日米間でどうすれば皆さんに安心してもらえる措置が取れるのかということを、北米局長のご説明のように連日アメリカ側と交渉していると。何とかそこに辿り着きたいと思っているというところです。

Q:こうやってやり取りさせていただくのは3回目になるのですが、3回来られている間に、ただ大臣が来ても配備への切迫感が県民に高まりこそすれ、オスプレイ配備に対する理解というのが深まっているとは到底思えないのですが、そういう感情面での理解というのはどういうふうに。

A:そうは思ってはいません。私は来る度に皆さんに理解が深まっているとは考えてはおりません。あくまで皆さんにどうやれば安全性を確保できるかということを日米で達した合意をきちんと説明をして、説明をまず理解していただいてからの話だと思うのです。皆さんも同じだと思いますけれども、それを聞かずにただ単に安心しろと言われてもこれは安心できない話なので、皆さんの思いを日米交渉の中でどうやって現実のものとしていくか、これが私の仕事だというふうに考えていますので、来る度に理解が深まっているなどという甘い考えで来ているわけではありません。

以上


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