大臣臨時会見概要

平成24年9月11日(15時37分〜15時50分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今、仲井眞知事との会談が終わりました。知事の方からはオスプレイの普天間配備について、搬入や運用は避けてもらいたいというような発言もありましたけれども、今の会談を終えて受け止めをお願いします。

A:今回、沖縄に参上しました主たる目的は、6月のフロリダの事故の原因について、アメリカ側から受けた説明を基に我が方として独自に分析した結果についてご説明をし、その後の取り進め方について、概略、方向を知事にご説明し、ご意見を伺おうという目的で来ました。今のご指摘のように知事の方からは、「オスプレイの飛行の安全というものについては、まだ十分確信できず、かつ市街地の中にある普天間飛行場にこの飛行機を持ってくることについては受け入れられない」という厳しいお言葉だったので、我々は今の南西方面の地域の安全保障環境を考えると米軍の抑止力を向上するためにこのオスプレイという飛行機をCH−46と機種転換するということだけでは無く、この地域の米軍の抑止機能を向上するために必要と考えていて、現在、CH−46を持っている部隊である普天間飛行場の海兵隊の機種の転換をしたいという我が方の考え方がなかなか地域にはご理解いただけない厳しい状態であるなということを強く感じました。

Q:日米合同委員会での安全確保策の取りまとめ、今日大臣は閣議後の会見で「出来るだけ早く取りまとめたい」と仰ってましたけれども、いつ頃までにという時期的な目途や目標がございますでしょうか。

A:日米間で日本側が要求したものをアメリカ側が受け入れてくれれば、それほど長い時間はかからないのですが、北米局長のご説明の様に、なかなか部隊の運用を行っているアメリカ側として、運用について規制、あるいは禁止をなるべく防ぎながら、つまり部隊の運用を確実に維持するということをしながら、かつ飛行の安全を確認する、確保するためにどこまで日米が譲れるのか、この非常に厳しいやり取りをやっているところで、今の段階では、なかなか何月何日に両方が妥結できることになりますということを皆さんにご説明できるような状態にはないと思います。どうですか。

A(北米局長):仰るとおりです。

Q:大臣、確認ですけれども、今の時点でこの機体は安全であるというような認識でしょうか、もしくは安全と言える状況にもっていけると考えていますでしょうか。

A:我々は飛行機自体が安全であるとか、安全でないとかではなく、この飛行機を日本の中で運用する時に出来るだけ飛行の安全性を確認するために、どのような約束事をアメリカと作れるのかということに全力を投入しているということです。

Q:少なくともモロッコについては、オスプレイの特性に起因していると思うのです。今回、マニュアルに想定されてなかったことも出ています。想定されていない様な状況がどんどん出ているのですけれども、それでも完成されているとお考えですか。

A:モロッコの事故というものはオスプレイの特性に起因するというよりか、むしろ副操縦士の人為的な要因によって起こった事故なのではないかというふうに考えています。

Q:もう一点、日米で合意に向けてなのですけれども、これは10月初旬に間に合わせるという意味ですか、もしくはスケジュールがずれるということはありえますか。

A:これは全然ご質問の趣旨が分かりませんけれども、我々がやろうとしていることは、日本の中で飛行の安全性を確認するために、どういう約束事を日米で出来るかということを今努力しているわけで、それが全部終わって、我が方として飛行の安全性を確認出来るということになったら、岩国での飛行をアメリカにOKを出す時期がいずれ来ると思います。そこから先は岩国で色々な種類の飛行をアメリカがやると思いますが、それらが手順を踏んで終わってから、沖縄に順繰りに持ってくると、その時期がいつになるか今は皆さんにお示しすることは出来ない、誰も出来ないと思います。アメリカ側も実際やってみないと分からない訓練の内容を持っています。私は少なくとも皆さんに何月何日、ここで部隊の運用が開始できるなどということはお話できるような状態にはないし、アメリカもそういうことはできないと思います。

Q:ノースカロライナ州の緊急着陸なのですけれども、大臣の先程の発言ですと、危険じゃなかったと受け取れたのですが、大臣のお気持ちはどのような。

A:事故を防ぐために予防的な着陸をしたということで、これによって事故を未然に防ぐ措置をとったと、そういう種類の措置であるというふうに考えています。

Q:危険ではなかったですか。

A:危険というのは危険を防ぐために少なくとも予防的な着陸をしたので、結果としては誰も怪我もなく部品を交換して飛び上がったという措置が執られたということだと思います。

Q:大臣、いずれオスプレイが国内で運用されるということでしたが、県民大会で宜野湾市長もそうですし那覇市長もそうですし、従来から日米安保を支持していた首長からオスプレイがこれだけ反対にあっている。なおかつ基地の全面閉鎖だという声が翁長那覇市長からも出ている。こういう状況でオスプレイを入れた場合に日米安保の根幹が揺らぐというような危機感というようなのはございませんか。

A:日米安保の根幹というのは、日米の日本の安全のために日米同盟というものをどのように機能させて日本だけではなくて東アジア全体の安定と平和を維持するかということに係る作業をする、これが日米安保の本質なので、個々のアメリカの兵器体系によって日米同盟全体が揺らぐということはないというふうに考えています。

Q:大臣、今日、中国の新華社通信が尖閣に対して中国の海洋監視船2隻が主権維持行動をとるという報道があったのですが、こういった尖閣を巡る事態がオスプレイの配備にどのような必要性をお考えでしょうか。

A:尖閣諸島の治安と安全というのは皆さん御承知のとおり第一義的に海上保安庁及び警察に担当していただいて、島の領有権を確保するための治安維持の作業に担当していただいています。自衛隊がやっているのは広域の警戒監視活動を行い、必要な情報を関係機関に連絡をするという作業をしておりますので、海上保安庁にお願いをしているこの尖閣の治安維持という活動が場合によって極めて重大で深刻な事態になり、かつ、例えば武装した兵力などが多数に上陸をして海上保安庁では到底対応できないというような事態になったときに、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動を自衛隊が行うということは、これは論理的にはあり得ますし、北朝鮮の不審船事態ではそういうことが起こりましたが、今、尖閣諸島でそのような事態を我々は想定しておりませんし、また尖閣諸島をめぐる平穏かつ安定的な維持・管理というのはそのための体制を日本政府としてきちっととっているのでご指摘のような懸念には当たらないというふうに思います。

Q:オスプレイ配備の必要性について関係ないというお考えでしょうか。

A:オスプレイの配備というのは何かと言うと、この地域における米国の広域にわたる抑止機能を向上するということなので、尖閣諸島の治安というのは繰り返しになりますけれど、まず警察活動をやるための海上保安庁、警察にその担当をしていただいている。それでは対応できない時に自衛隊が海上警備行動あるいは治安出動というのがステップとしてあり得るというふうに思いますし。そこまでは警察活動ですが、国の防衛の活動というのはそれより先の活動で、アメリカがこの地域に持っている抑止機能というのは、これはアメリカのこの地域全体の平和と安定のために機能する活動ですから、直接尖閣諸島の安全というようなものに米軍がすぐに活動する、そういうような状態にはない。繰り返しになるけれどもこの尖閣諸島の治安というものはあくまで警察活動として海上保安庁と警察にお願いをしているということです。

Q:6日の緊急着陸の件ですが、大臣は沖縄のことよく御存じのように、沖国大の事故の時も近くの小学校のグラウンドにも人がいて、結局沖国大のビルに突っ込みました。普天間飛行場の近くには空き地というものはありません。緊急着陸ができるような空き地というものがありません。その中で配備するという方針について、大臣は沖縄のことよく御存じの立場からしてどう思われますか。

A:あの時の飛行機が予防着陸であったかどうかというのは私はよく知りませんが、今回のノースカロライナ州での事故は少なくとも警告灯がついて、事故を防ぐための予防着陸をしたということであって、今おっしゃったような、要するにエマージェンシーの事態というのではないように思います。

Q:聞いているのは、周辺に空き地もないし、普天間飛行場は住宅密集地にある飛行場ですよ。それについてどう思われますかという質問です。

A:今、日米間でいろいろな調整をしていますが、住宅密集地でそのような事故が起きないように、どうすれば海域といいますか、海の海域を使って飛行が出来るかというのを鋭意日米間で話し合っているところで、繰り返しになりますけれども、まだ日米間での調整は決着を見ておりません。

Q:調整によっては可能だとお考えですか。

A:これは日米間の調整次第で、私には何とも答えがないというところです。

以上


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