大臣会見概要

平成24年9月4日(10時20分〜10時31分)

1 発表事項

ご承知のとおり、9月の10日付の内閣承認人事については、本日の閣議で全てが承認されました。

2 質疑応答

Q: 幹事社からオスプレイについて初めに質問させていただきます。大臣は先週フロリダでの事故の独自の検証作業について一週間程度という目処をおっしゃっていましたけれども、調査作業の終了とりまとめの時期の見通しは具体的にいつ頃になりそうでしょうか。沖縄や山口への説明の時期と併せてお願いします。

A:先週ワシントンで行われたフロリダの事故調査結果のブリーフィングは、週末に分析チームが帰国しましたので、昨日、概要について報告を受けました。それはあくまでアメリカでのブリーフィングというものがどういうものであったかということだけで、これから分析チームが分析チームとしての分析作業を行うということです。一週間より少し1日か2日くらいかかるか分わかりませんが、いずれにせよ、来週どこかの段階で皆さんにご説明できる時期が来ると思います。その後、要旨というか結果については、総理に報告をして、地元に説明に行く予定で、現在日程を調整中です。いつものことですけれども、こちらの予定どおり全てがいくという訳ではありませんので相手方にも相手方のご予定があるので、それを調整しているところです。まだ、日程が固まりません。今週中に皆さんに日程が説明、今週末までにできればいいところかという感じです。

Q:今おっしゃった総理と地元への説明というのは、フロリダの事故単体の検証なのか、あるいは防衛省としてオスプレイの全体の安全性についての見解なのか、どちらになるのでしょうか。

A:最低限フロリダの事故がどういう原因であったのかということについて、我が方の分析チームの分析結果をご説明するということは行うということですが、それ以外に今のご指摘のように、今後飛行の安全性を確認するためにどのような作業を執り行うのかということについての全体の骨組みが説明できればよいと思います。と言いますのは、細かいことはまだ全部説明できる段階にならないと思いますが、こちらの考え方をある程度お話をして、地元の、特に山口県、岩国市、沖縄県の知事のご意見を是非ともお伺いしたいと。こちら側の考え方をお伝えしないといけないので、ある程度骨組みを説明して、両方の県について、どのような問題を全体の飛行の安全を確認するためにご意見を取り入れればよいのかということをお伺いするというのがもう一つの目的ということになると思います。

Q:今、国会の方で特例公債法がなかなか成立しないというような話になっていて、財務省は予算の執行の抑制を各省に求めていると思うのですが、実際に現時点で防衛省にどのような影響があるのかということと、今後、秋に向けてなかなか成立しない場合に、また防衛省全体にどう出てくるかという点についてお聞きします。

A:今のお話のように、今次国会でいわゆる特例公債法が成立しないということになりますと、これは一般会計の財源というのが大変厳しい状態になるということなので、総理や財務大臣からも一般会計の経費の支払いの緊急性をよく点検をして、予算の執行を抑制するようにという指示がありました。ご承知のとおり、その中で安全保障、治安等、緊急性の高い外交、災害関係等の経費については、精査をした上で必要があるものについては、対象から除外するという方向で作業が進んでいるということで、これはご承知のとおりであります。したがって、一般会計の経費の支払いを非常に抑制するという作業をするのですが、今、申し上げた原則に従って自衛隊の活動に重大な影響が及ぶということは、できるだけ避けつつも、その他の予算については政府全体として予算執行の抑制をできるだけ図るために、防衛省としても協力するということにして、必要な対応を行いたいということでございます。

Q:オスプレイについてなのですが、日本政府としての安全性を確認する際に、手法というか、例えば閣議決定とか、関係閣僚で集まって何かしらの文書を作るとか、そういったことは考えていらっしゃるのですか。

A:防衛省、外務省、あるいは必要に応じて例えば、国交省等、関係省庁並びに官房長官、総理の御指導を頂いて、関係省庁の協議をやって、最終的に飛行の安全を確認するための文書作りをするということはそうですが、閣議というのは、今のところ手続としては考えておりません。

Q:オスプレイについてですが、先週、沖縄、岩国を訪問した際、技術面で質問が出ていたかと思うのですが、例えば低速度、40ノット以下のコンピューター制御が効かない部分について、ただ米側から説明を受けるだけではなくて、本当にそれが安全性の面で問題ないのかどうかというのを、細部米側に確認できないかという、確か沖縄県知事との面談ででたと思うのですが、そういった米側の調査内容についての再確認というのはされる御予定でしょうか。

A:米側の調査の結果、アメリカ側が説明しているもの以外に、実はブリーフィングの場でいくつか我が方として質問をしたことがあって、それをどこまで皆さんに説明できるかというのは、考えさせていただきたいです。一方、どうすれば日本の中での飛行の安全性を確認できるかというのは、これはアメリカ側から2つの事故調査の結果について、原因がどういうものであったか、どういう必要な対策、改善が行われたかということだけではなくて、そもそもオスプレイを我が国の領域の中で飛行運用する際、どのような安全を確認できるかというのは、まさに別途、日米合同委員会で協議をずっと続けているところで、最終的な合意の中に、そういう技術的な問題をどこまで含めることができるか、これは今、交渉中でございますので、まだ何とも言えないのですが、それは最後に飛行の安全性を確認できる、技術的な側面も入れた合同委員会の合意を作ろうとして努力している、こういうところでございます。

以上


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊