大臣会見概要

平成24年8月21日(10時50分〜11時04分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先週、オスプレイ関係で分析評価チームが、モロッコの事故に関して米側で説明を受けて、週明けに大臣がご説明を受けたのだと思いますけれども、その内容がどういったものであったのか、今後その日本独自の分析の時間的な目途はどのくらいを見越していて、その後、沖縄等に行かれる予定というのは、現段階でどのくらいの時期ということを希望されるのでしょうか。

A:ワシントンで受けたモロッコの事故調査結果については、先週金曜日に分析チームが戻ってきましたので、昨日月曜日、全員に集まってもらって報告を受けました。分析は急いで現在行なっておりますが、概ね一週間くらいかかると思いますので、一番早くて今週末、普通に考えると来週の初めに、皆さんに説明できる段階になると思います。できればその後、これは国会の日程にもよりますし、また、地元のいろいろな知事のご予定等もありますが、現在それを調整しつつあって日程が確定できませんが、できるだけ月内に少なくとも沖縄と山口にはご説明に上がりたい、つまりそれまでの間に皆さんに公表して、その後ご説明にまいりたい、こういうスケジュールで現在調整中でございます。

Q:今の関連ですけれども、アメリカから説明を受けた内容というのは、防衛省としては、その内容で十分だとお考えなのでしょうか。それとも今後まだ追加的に情報の提供を求めていかれるのか、その辺いかがでしょうか。

A:あらかじめこちらからも、ブリーフィングの前に教えて欲しいという情報を伝えてあり、今回の事故調査結果について概ねその要求を満たしていると思いますし、また公にされるアメリカ側の調査結果の中には書いていない内容について、質疑応答を繰り返したところがありますので、それも含めて我が方としてこの報告を受けて、我が方の分析を独自にやる作業を今、行っているわけです。それで足りないのはどうするのかという問いがあると思いますが、それについてはさらに、その次は空軍の事故調査なので、必ずしも海兵隊というわけではありませんが、フロリダの事故の調査結果が通報される際、もう一度分析チームをワシントンに送りますので、その際に改めて追加的な内容について、アメリカに聞く機会があると考えています。

Q:米側に求めていた再発防止策なのですけれども、チームが帰ってきて報告を受けられて、その中には再発防止策といったような内容はあったのでしょうか。

A:それは後で報告を皆さんに説明することになると思いますが、アメリカがオスプレイを運用することに係る基本的なマニュアルに、この事故を防ぐのにパイロットに対して必要十分な指示が含まれていたかどうかという点にかかっていると思います。したがって、その点については、もしそれが不十分ということであれば、この調査結果の報告の中に然るべき勧告として、例えばマニュアルに追加すべき内容、修正すべき内容が含まれるということになるのではないかと思います。

Q:報告の中でそういった内容が含まれていたという認識でよろしいでしょうか。

A:皆さんは確か、英文をネットで取れると思いますが、あの中身の中に一部、勧告のところにその文章が出てきますが、それがどういう意味であるかということは、我が方として独自に分析しているのですが、結論は申し上げたとおり、その勧告の中に、繰り返しになるのですが、「アメリカがすでに決めたマニュアルの中に必ずしも必要十分でなかった箇所がある」、あるいは「適切でなかったものがあったら、それについては追加的な内容が含まれるべきである」、あるいは「修正が行われるべきである」という勧告が含まれるということだという説明を、今したつもりです。少し後で、この問題は思い出したらやっていただくということにして、その次は。

Q:沖縄の方で海兵隊による女性に対する暴行事件が起きたのですけれども、その受け止めをお聞かせ下さい。

A:こういう事件が起きるというのは、非常に遺憾な事で、地元の思いというのを考えてみますと、やはりあってはならない事件だと思います。事実がどういうものであったのか、きちっと調べて必要な措置が執られることを希望しますけれども、細かい刑法上の手続きと内容については、まだ細部の報告を受けていませんが、いずれにしてもこういうことが起こるということは、駐留をする部隊の兵員の士気というか規律というものに係るもの以外に、やはり駐留する地域の方々に何らかの不法行為あるいは迷惑をかけるということは、駐留する部隊としては本来あってはならない事故であって、これは、法に照らして厳しく処理をされるべき問題だと考えます。

Q:日曜日の午前中のテレビなどで、長島補佐官や前原政調会長が領域警備の法律整備の必要性について言われておりましたが、大臣はその点についてどのようにお考えでしょうか。

A:領域の警備というのは、きちんとした国際法上の確定された定義があるわけではありませんけれども、一般論としていえば、国防の作用と警察の作用という二つの機能の複合体でできているわけです。国内の治安を維持する責任を持っている警察及び海上保安庁というのが、この種の領域の治安維持については第一義的に責任を有していて、自衛隊は海上保安庁や警察では対応できないような場合に、海上警備行動あるいは治安出動等を発動させて、海保あるいは警察と緊密に連携しながら対応するということになっているわけです。そのため従来から法律の整備が行われて、それだけではなくて自衛隊と海保、自衛隊と警察の相互連携、情報の交換あるいは共同訓練等が行われ、少なくとも国として、この一連の国家の秩序を維持するに必要な機関が連携をして、万全の態勢が取れるようになっているのであって、私は、今の法体系の下で、領域警備というものに十分対処できる法体系が整備されており、さらに言えば今申し上げたように、各機関が緊密に連携して対応していくということが必要で、それによって万全の態勢が取れるようになっていると思います。冒頭申し上げたように、領域警備とはいったい何のことなのか、そのための法律とはいったいどういうものなのか、なかなか誰も示してはくれない、概念規定の明確でない議論をしているわけですけれども、領域警備という問題は、国の領域を守るために非常に重要な国の機能でありますので、これはいろいろな所でいろいろな形で自由に議論をされる、そのことは良いことだと思います。

以上


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